「賃料」に関する事例の判例原文：家庭内別居からの結婚生活の破綻
「賃料」関する判例の原文を掲載：離婚について話し合い，被告もこれに同意し・・・
「家庭内別居状態で、結婚生活の回復は困難とされ、妻の離婚の請求が認められた判例」の判例原文：離婚について話し合い，被告もこれに同意し・・・
| 原文 | （７）平成１２年７月１６日に，原告は被告と離婚について話し合い，被告もこれに同意した。原告は離婚届に必要事項を記入して，押印の上で被告に渡したが，被告はこれを放置し，その後しつこく復縁を迫っている。 （被告の主張） 原告の主張は，３０年以上にもわたる本件婚姻生活における些細な，どこの夫婦にも起こり得る出来事や夫婦合意の下で行ったことを取り上げているにすぎず，婚姻を継続し難い重大な事由とはいえない。本件婚姻については，原，被告の双方が努力し，協力することにより維持していくことは可能である。 （１）平成６年１月ころから生活費を渡さなくなったことは認める。被告も原告のするワープロ業務を手伝ったこともあり，原告から生活費が足りないと言われたことはない。 Ｄに２０万円を渡さなくなったのは，同人が約束に反して△△△△ビル４階の賃料２５万円を徴収し，費消するようになったためである。 （２）異常な性生活を強いたとの主張は争う。互いに若いころの合意の下でのことである。 （３）被告に夜尿症があることは認めるが，今後治療を受け改善するように努める。 （４）被告が原告に暴力を振るったのは，二十数年前に１度平手で原告のこめかみ辺りをたたいたことがあるだけで，それ以外に暴力を振るったことはない。 原告が細々とした嫌がらせとして主張していることは，風呂から声をかけても応答がなかったことや，電話の子機が鳴らなくなったので配線をいじっていた際のことであり，いずれも他意はない。 （５）原告の排尿口の痛みは本件婚姻当初からのものである。ＰＴＳＤについては，被告の言動によりＰＴＳＤになったとの主張は争う。 （６）平成１２年７月に原告と被告が離婚について話合いをしたことはあり，そのときは売り言葉に買い言葉で離婚届を出すということになったが，それは被告の本意ではない。 第３ 当裁判所の判断 １ 前記前提事実等及び証拠（甲６，１５，１７の１１，乙１，２，原告本人，被告本人）によれば，以下の事実が認められる。 （１）生活費関係 ア 被告は，平成５年ころ以前から現在に至るまで，Ｅからの給料として月額約３５万円（税引前）程度を受け取っており，平成９年にＣが死亡した後は大森のマンションの家賃月額４０万円も取得している。 イ 平成５年１２月まで，被告は，Ｅからの上記給料の全額を原告に生活費として渡していたが，平成６年１月支給分以降，これを一切渡さなくなった。 ウ 原告は，上記イのとおり被告が生活費を渡してくれなくなった後は，自分のパート収入に加え，Ｄから資金の援助を受けて生活していた。 エ 被告は，原告との間で生活費の収支について話し合ったことはなく，上記イのとおり原告に生活費を渡さなくなった後に原告に生活費に困っていないか等のことを尋ねることもなかった。 （２）生活状況 ア 原告は，平成 さらに詳しくみる：１１年ころから，被告と同居していた△△△・・・ |
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