「離婚により精神的」に関する離婚事例・判例
「離婚により精神的」に関する事例：「夫と妻の価値観の違いによる結婚生活の破綻」
「離婚により精神的」に関する事例：「夫婦間での価値観の違いから夫婦関係が疎遠になり、また、別居期間が長期間になっていることから離婚請求が認められた判例」
| キーポイント | 離婚に関する事件では、「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所は認めない」という大原則があります。 この事件のキーポイントは、夫と妻の価値観の違いは離婚の原因として認められるかということと 、浮気をした者からの離婚請求は認められるかという点にあります。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １結婚 夫と妻は昭和51年5月6日に結婚しました。 夫と妻との間には現在26歳になる子供の太郎（仮名）がいます。 夫は大学の教授をしていて、妻は専業主婦です。 2夫と妻の価値観のズレ 夫と妻は太郎の教育問題などを発端として、昭和62年ころから価値観の違いが鮮明となり、夫婦仲が疎遠になるようになりました。 3夫の浮気 夫は同じ大学の中国人研修生のキム（仮名）と親密になるようになりました。 4夫と妻の関係悪化 夫が平成6年4月から中国の大学に赴任することを妻に話したところ、妻は強く反対し、「もし中国に行くのなら私を殺してから行け。」という内容の手紙を夫宛てに書きました。夫はこれをきっかけに妻に対して離婚を求めるようになりました。このころから夫と妻の間で言い争いが生じたり、夫が妻に無断で外泊することが多くなりました。 5夫婦の別居 夫は妻に対して嫌悪感を抱くようになり、平成7年6月から別居の生活を送るようになりました。 6夫と浮気の相手キム 平成10年10月にはキムは夫のマンションに同棲するようになりました。 7夫の浮気相手キムの妊娠 平成14年1月10日に夫はキムが妊娠した子供を自分の子供であると認め、同年2月に子供が産まれました。 8夫が裁判を起こす 平成17年、夫は妻との離婚を求める裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | 1夫と妻の結婚生活は破綻している 夫の平成6年の中国への赴任の問題から夫と妻の間で争いが生じるようになりました。 また、夫がキムとの交際を始めたことから夫と妻の仲は一層悪くなりました。 夫と妻の別居状態は9年以上が経過していて、特に夫とキムの間に子供ができたことも考えると、夫と妻の結婚生活は破綻しているものと認められます。 2結婚生活破綻の原因は夫の浮気である 性格の不一致や価値観の違いなどの争いだけでは、結婚生活が全く修復の可能性がないほど険悪な状況とは言えませんが、結婚生活が完全に破綻していると認められる程度に至るまでには夫とキムとの交際が影響しているとして、裁判所は夫とキムの浮気を結婚生活の破綻の原因と認めました。 3夫からの離婚請求を認める 離婚に関する事件では、「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所は認めない」という大原則があります。 夫と妻の結婚生活は夫の行動により破綻したと認められるので、夫から妻への離婚請求は大原則に反することになります。 しかし、別居の期間が相当の長期間で夫と妻の間には未熟児の子がいない場合においては、相手方離婚により精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状況におかれることがなければ、「離婚の原因を作った者の離婚請求」であっても裁判所はこれを認めるべきだと判断しています。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文同旨 第２ 事案の概要 １ 原告と被告は，昭和５１年５月６日に婚姻の届出をした夫婦であり，原告と被告間の子として，昭和＊＊年＊月＊日生まれのＡがいる（甲１）。 ２ 本件は，原告が，Ａの教育問題等を発端として被告との価値観の違いが鮮明となって，夫婦関係が疎遠になり，平成７年６月には別居に至った以後，本件訴えの提起までに８年以上が経過していることから，既に婚姻関係が破綻し，婚姻を継続しがたい重大な事由があるとして，被告との離婚を求めた事案である。 ３ 争点及び争点に対する当事者の主張 （１）婚姻関係破綻の有無及び原因 （原告の主張） ア 原告と被告は，昭和４９年ころから同棲を始め，昭和５０年にそれぞれ大学を卒業後，昭和５１年４月に結婚し，昭和＊＊年＊月＊日には，長女Ａが誕生し，特に問題はなかったが，昭和６２年ころから，小学３年生になった長女Ａの進学問題に対する考え方など，それぞれの価値観の相違が原因の諍いが多くなっていき，原告は，被告の人格に対する不満を抱くようになって，それ以後，婚姻生活は悪化の一途をたどり，口論が絶えなくなっていった。 また，平成３年４月，Ａが中学校に進学した直後から，被告は高校受験を騒ぎ立て，子供の自主的な選択を主張する原告と意見が対立し，原告は，被告との埋めがたい価値観の違いを痛感した。 原告は，平成４年９月から同年１１月まで，国際交流基金の派遣で，中華人民共和国（以下「中国」という。）北京市の○○センターに出張したが，そのときも，被告は，原告の女性関係を疑い，突然中国に来たことがあり，原告は，被告に対する信頼を完全に喪失し，帰国後，夫婦関係は疎遠になっていった。 原告は，平成５年５月，被告に対し，Ｂ大学に平成６年４月から赴任することを話したが，被告は感情的になって反対し，「もし中国に行くなら私を殺してからいけ。」という内容の手紙を原告宛てに書いたこともあった。原告は，日本の古代語研究を専門とし，中国は学問的興味の対象であるところ，被告もそれを十分理解していると考えていたが，それが裏切られた結果となってしまい，もはや離婚するしかないと決意し，被告にも離婚の意向を伝えたが，被告は取り合おうともせず，以後，夫婦の会話すらなくなっていった。結局，原告は，単身，Ｂ大学に赴任した。 平成７年４月に，原告は中国から帰国したが，婚姻関係は従来と何ら変わりなく，むしろ，原告は，被告に対し，日常生活の中で非常な嫌悪感を抱くようになり，同年６月，被告と別居した。原告は，別居後，月に１回程度，被告の住居に郵便物，洋服，本等を取りに行くという生活を送り，折を見て，被告に離婚の話をしたが，被告は，感情的になって全く取り合おうとしなかった。 原告は，平成１０年９月，ａ線ｂ駅付近のマンションを購入して住民票を同所に移し，郵便物も転送されるようにしたため，以後，被告の住居には一切赴いていない。 その後，原告は，平成１３年８月から平成１４年８月まで，大韓民国ソウル市のＣ大学に出張して大学院の講義等を担当し，同年９月に帰国したが，帰国後も被告とは別居のままであり，現在に至るまで音信はほとんど不通である。 このように，原告と被告との夫婦関係は，全く改善される見込みがなく，婚姻関係が破綻していることは明らかである。 イ 原 さらに詳しくみる：ソウル市のＣ大学に出張して大学院の講義等・・・ |
| 関連キーワード | 胎児認知，不貞行為，有責配偶者，価値観の違い，性格の不一致，別居，信義誠実の原則， |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決/平成15年（タ）第850号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫と妻の価値観の違いによる結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）で、裁判を起こされたのが妻（被告）です。 １ 夫婦の結婚 夫婦は昭和38年2月21日に結婚しました。 夫婦の間には、現在いずれも成人している子供が3人います。 ２ 夫婦の生活状況 夫は、昭和５０年ころ有限会社Dを設立して現在まで、同社の代表取締役として、その経営に当たっていました。 妻は、Ｄの取締役として同社の経理を担当し、平成元年ころから、そのかたわら、夫が昭和６０年に開店したスナックを経営するようになりました。 ３ 夫の不倫 平成5年頃、夫は妻の経営するスナックの店長、藤田（仮名）と愛人関係にありました。 平成8年頃には、藤田と関係を続けたまま、会社の会計事務を依頼していた先の従業員、合田（仮名）とも男女の関係を持ちました。 ４ 夫婦の別居 平成9年頃、夫の不倫が発覚したのを機に、妻が家を出ていき別居状態となりました。この状態は現在まで続いています。 ５ 妻の不倫 平成9年の9月頃、妻は飯田（仮名）と出会い、同年11月頃から男女の関係を持つようになりました。 平成10年2月～3月頃には、妻名義で部屋を借り、そこに飯田を住まわせ男女の関係を続けていました。 その後、飯田は妻から離れて別の女性と交際するようになりましたが、妻は別の女性に嫌がらせを行ったり、飯田に復縁を求めたりしていました。 ６ その後の夫婦関係 別居後、妻は夫の口座から155万937円を無断で引き出したり、会社の小切手を無断で振り出し所持していたり、約束手形を勝手に換金したり、夫の浮気を会社の関係者や取引先に喧伝したりしました。 夫は、妻を会社の経営から排斥しようと、出社を禁じたり経理事務が出来ないように手を回したりしました。 そのいざこざの過程で、妻は夫の頭部を穴開けパンチで殴打し、夫に怪我を負わせることもあり、妻を取締役から解任しました。 ７ 夫が妻に対して裁判を起こす 取締役を解任されてからも、妻は経理事務の補助ないし雑務を行うなどしていたため、夫は平成１０年１０月、東京家庭裁判所に夫婦関係調整事件（同庁平成１０年（家イ）第６９１１号）を申し立て、妻との離婚を求めましたが、妻が応じなかったため、暫定的な処置がとられました。 その後、平成１１年７月８日に再び夫は妻に対して離婚を求めましたが、妻は夫の性格を理解したうえで夫婦関係が元に戻るのを望んでいて、夫の帰りを待つ意思を見せたので、離婚は認められませんでした。 この際に、妻は自身の飯田との関係を男女の関係ではないと嘘をついていました。 ８ 夫が再度、妻に対して裁判を起こす。 夫は、再度妻との離婚を求める訴えを起こしました。 |
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| 判例要約 | １ 夫婦の結婚生活は破綻している 夫は、平成5年頃、平成8年頃にそれぞれ別の女性と男女の関係を持ちました。 妻は、平成8年頃から飯田と男女の関係を持ち、平成10年頃には双方の娘の立会いの下、形だけの結婚式を挙げました。 平成9年頃、夫婦は別居し現在もその状態は続いています。 平成11年に1度、夫から夫婦関係調整事件を起こしましたが、妻は飯田との男女の関係を隠し、夫を待ち続けるなどと、平然と嘘を付くなどで夫の離婚の請求は認められませんでした。 以上の事柄から、夫婦の信頼関係は修復不可能と判断され、夫婦間の結婚生活は破綻していると言えます。 ２ 夫と妻の離婚を認める 通常、離婚の原因を作った者からの離婚請求は認められません。 夫は、平成5年頃、平成8年頃にそれぞれ別の女性と男女の関係を持ち、その後夫婦が別居に至った為に夫に離婚原因があると考えられます。 しかし、夫婦はすでに6年半も別居状態であること、夫婦の子供3人は全員成人していること、夫は妻に対して平成11年から毎月27万円を支払いをしていることから、過去に出た最高裁大法廷の判決を引用して、夫の離婚請求が許される場合に当たると考えられます。 妻の主張では、離婚することにより経済的に苦しい状況になるとのことですが、夫は妻に対して別居から現在に至るまでに相応の生活費用を負担し、妻も妻名義での貯えがあるので、離婚後は妻自ら生計を維持していくものと判断されました。 よって、夫婦の離婚を認めます。 |
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