「使途」に関する事例の判例原文：結婚生活に「耐え難さ」があることによる結婚生活の破綻
「使途」関する判例の原文を掲載：た，証拠（甲６，１９）及び弁論の全趣旨に・・・
「結婚生活を破綻させた原因のある夫からの離婚請求を、テキサス州法により、日本の裁判所が認めた判例」の判例原文：た，証拠（甲６，１９）及び弁論の全趣旨に・・・
| 原文 | することなく離婚を許与することができる。」（第６．００１条，離婚原因条項）と規定し，婚姻関係の破綻に至った夫婦間の責任の有無，程度を考慮することなく，婚姻関係において「耐え難さ」が存在することのみをもって離婚原因としていることが認められる。 また，証拠（甲６，１９）及び弁論の全趣旨によれば，テキサス州法（家族法）は，「離婚又は婚姻無効の判決において，裁判所は，当該婚姻の各当事者及び子どもの権利を適切に考慮した上で，公正，かつ，正当な態様で当事者の財産の分割を命じなければならない。」（第７．００１条）と規定し，離婚判決においては夫婦共有財産の分割の判決をしなければならない旨を定めており，同州の裁判所は，原則として，離婚と夫婦共有財産の分割とを別の訴訟として分離することはできず，仮に分離された場合には，夫婦共有財産の分割が行われるまでは離婚判決は確定しないとの解釈が確立していることが認められる。 以上によれば，テキサス州法においては，裁判所は，原告と被告の婚姻関係に離婚原因条項所定の「耐え難さ」が存在するか否かについて審理，判断し，これが認められる場合には，それについての当事者の責任の有無を問うことなく，原告と被告の離婚を認める判決をするとともに，夫婦共有財産の分割を命じるべきことになると解するのが相当である。 （２）ア これに対し，被告は，テキサス州法上，夫婦共有財産の分割は離婚が許されるための実体的要件ではあるが，日本の裁判所は，同州の裁判所と異なり，裁判所侮辱罪などの強制的手続がないから，そもそも夫婦共有財産の分割をすることはできず，また，日本法上，財産分与をすべき者である原告からの財産分与の申立ては許されず，本件においては，財産分与を受ける者である被告からの財産分与の申立てがないから，結局，同州法によって離婚判決をすることはできないと主張する。 しかしながら，我が国の裁判所が裁判所侮辱罪の制裁を科することができないとしても，適切な証拠調べにより夫婦が所有する財産を把握することができないわけではないから，裁判所侮辱罪の制裁がないことをもって夫婦共有財産の分割ができない理由になるとはいえない。また，離婚に伴う財産分与は，テキサス州法をみても分かるように，離婚をどのように認めるかという問題と密接に関連しており，離婚に伴う財産分与については，離婚判決に際して裁判所は常に財産分与をしなければならないのか否かという点も含め，離婚準拠法によるのが相当であると認められるから，離婚判決においては夫婦共有財産の分割をしなければならないとされている同州法に基づいて離婚の可否について判決する以上，財産分割を受ける者からの財産分割の申立てがないからといって，離婚に伴う財産分割が許されない理由はないというべきである。 イ また，被告は，テキサス州法上，離婚については調停前置主義や「マリッジ・カウンセリング」などの制度等が採用され，これらの諸制度を実施しないまま，離婚判決をすることは許されないと主張する。 なるほど，離婚を裁判，調停あるいは配偶者間の協議などのいかなる手続で認めるべきかということは，いかなる場合に離婚を認めるべきかということと密接不可分の問題であるということができるところ，証拠（甲３，乙４）及び弁論の全趣旨によれば，テキサス州法上，裁判所は係属中の離婚の訴えを調停に付することができ，調停において，調停による解決の合意は，取消不能であることが独立の条項で規定され，当事者及び代理人が署名した場合は，当事者を拘束するものとされていることが認められるから，同州法においても我が国の調停離婚とほぼ同様の制度が行われていると解し得ないではない。しかしながら，証拠（甲３，乙４，５）及び弁論の全趣旨によれば，テキサス州法上，調停又は「マリッジ・カウンセリング」の実施が，離婚判決をするに当たっての必要的な要件であるとは認められず，上記諸制度が実施されていないことは，同州法を準拠法として，離婚判決をすることの妨げになるものではない。さらに，本件においては，前記前提となる事実のとおり，被告から夫婦関係調整調停の申立てがあり（東京家庭裁判所平成１４年（家イ）第２２０ さらに詳しくみる：９号），同調停は２００２年（平成１４年）・・・ |
|---|