「欲しい旨」に関する離婚事例・判例
「欲しい旨」に関する事例:「夫の浮気による結婚生活の破綻と、妻が受けた精神的苦痛」
「欲しい旨」に関する事例:「夫の不倫によって、精神的苦痛を受けた妻の慰謝料請求を認めた判例」
キーポイント | 当判例は、すでに離婚が成立している元妻から元夫への慰謝料を請求した事件です。 当事件のキーポイントは、夫は妻が起こしたの慰謝料の支払い請求について、時効によって消滅していると主張していますが、その時効による慰謝料請求の消滅の可否について裁判所が判断している点にあります。 |
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事例要約 | この裁判を起こしたのは、すでに離婚をしている元妻とその長男:太郎(原告)であり、裁判を起こされたのは、その元夫と元夫の不倫相手:山田(被告)です。 1 結婚 当事件の当事者である(元)妻は、昭和36年11月13日に(元)夫と婚姻の届出をし、夫婦となりました。 妻と夫の間には、長男 太郎(仮名)が昭和37年4月29日に誕生しました。 2 夫の不倫 夫は、職場での部下であった山田(仮名)と不倫関係になり、昭和47年ころには山田のアパートで同棲するようになりました。 3 不倫相手との子の誕生 夫と山田との間には、山田健一(仮名)が昭和57年2月10日に誕生し、夫は昭和57年1月22日に胎児認知をしています。 山田健一は、山田の戸籍に入り、現在は夫と山田、山田健一の三人で暮らしています。 4 妻の調停申し立て 妻は、昭和60年に夫に対して、夫婦関係調整の調停申し立てをしましたが不調に終わりました。 さらに妻は、昭和60年11月6日に婚姻費用分担請求の調停申し立てをし、昭和63年12月に婚姻費用の分担に関する審判が確定しました。 5 夫の離婚請求訴訟 夫は、平成6年2月に妻に対して、離婚の請求訴訟を起こし、平成10年3月26日に上告棄却したことにより、夫と妻の離婚が事実上認められました。 6 元妻と長男が当判例の裁判を起こす 元妻と太郎は、結婚生活を破綻させた原因は元夫にあるとし、また元夫と山田は元妻と太郎に対し不法行為があったとして、平成13年に当裁判を起こしました。 |
判例要約 | 1 離婚の原因は夫にある 元夫には不法行為があったことが認められることから、元夫に責任があると言え、元夫に損害賠償の義務があると、裁判所は判断をしています。 2 長男の請求は却下 元夫は、太郎を幼少期から成人に至るまで、ほとんど面倒を見ることが無かったと言え、現在太郎が精神不安定であるのも、元夫の責任と言えます。 しかし裁判所は、これを完全に認めず、太郎の請求を却下しています。 3 元夫の不倫相手には、不法行為があったとは言えない 元妻は、山田に対しても不法行為に基づく慰謝料の支払いを請求していますが、証拠不十分として山田に不法行為があったとは言えない、と裁判所は判断をしています。 4.時効について 裁判所は、元妻が受けた精神的苦痛の始まった時期を離婚が成立した時としています。 その時から時効が進むため、元夫が妻の慰謝料の支払い請求が時効によって消滅しているという主張は却下され、元妻の慰謝料の請求には理由があると判断しています。 |
原文 | 主 文 1 被告Y1は,原告X1に対し,1100万円及びこれに対する平成10年3月27日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 2 原告X1の被告Y1に対するその余の請求及び原告X2の被告らに対する請求を棄却する。 3 訴訟費用は,原告X1と被告Y1との間に生じた費用はこれを10分し,その1を同被告の,その余を同原告の負担とし,原告X2と被告らとの間に生じた費用は全部同原告の負担とする。 4 この判決は,第1項に限り仮に執行することができる。 事実及び理由 第1 請求 1 被告Y1は,原告X1に対し,9840万6043円及びこれに対する平成10年3月27日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 2 被告らは,原告X2に対し,連帯して7億1591万5690円及びこれに対する平成10年3月27日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 第2 事案の概要 本件は,原告X1(以下「原告X1」という。)の元夫であった被告Y1(以下「被告Y1」という。)が,原告X1との婚姻期間中に被告Y2(以下「被告Y2」という。)との不貞行為の挙げ句同棲に及び,原告X1及び同人と被告Y1の長男である原告X2(以下「原告X2」という。)を遺棄し,原告らの疾病の治療の機会を奪ったなどとして,原告X1が被告Y1に対し,不法行為を理由として,原告X2が被告らに対し,共同不法行為を理由として,それぞれ損害賠償を求めた事案である。 1 争いのない事実 (1)原告X1と被告Y1は,昭和36年11月13日に婚姻し,原告X2は,昭和37年4月29日,2人の長男として出生した。 (2)被告Y1は,A株式会社(以下「A」という。)に勤務しながら埼玉県上尾市所在の宗教法人B寺の住職を兼ねていたが,やがて,Aの部下であった被告Y2と不貞関係となり,昭和47年ころには千葉市内の被告Y2のアパートで同人と同棲するようになった。 被告Y1は,昭和54年4月にAを退社し,B寺の住職とC財団経営のスイミングスクール職員として勤務するようになったが,このときから被告Y1は同人の父Dが住職を務めていた埼玉県久喜市内の宗教法人E寺境内地内の建物に被告Y2と共に居住し始めた。 昭和57年2月10日,被告Y1と被告Y2との間にF(以下「F」という。)が出生したが,被告Y1は,Fの出生に先立つ昭和57年1月22日,Fを胎児認知し,昭和62年5月6日,Fは被告Y1の戸籍に入った。Fの出生後,被告Y1は,被告Y2及びFと3人で上記E寺境内地内の建物に居住するようになり,現在に至っている。 (3)原告X1は,昭和60年,被告Y1に対する夫婦関係調整の調停を申し立てたが不調に終わり,さらに,昭和60年11月6日,被告Y1が生活費を支払わないとして,同人に対し婚姻費用分担請求調停を申し立て,昭和63年12月,婚姻費用の分担に関する審判が確定した。 被告Y1は,平成6年2月,原告X1に対して離婚請求訴訟を提起し,平成10年3月26日,上告棄却により,原告X1と被告Y1の離婚が効力を生じた。 2 争点 (1)原告X1に対する被告Y1の不法行為 (2)原告X1の損害及び因果関係 (3)原告X2に対する被告らの不法行為 (4)原告X2の損害及び因果関係 (5)消滅時効 3 争点に関する当事者の主張 (1)争点(1)(原告X1に対する被告Y1の不法行為)について (原告X1の主張) ア 被告Y1は, さらに詳しくみる: (1)争点(1)(原告X1に対する被・・・ |
関連キーワード | 離婚,不倫,時効,慰謝料,精神的苦痛 |
原告側の請求内容 | ①元妻から、元夫に対しての慰謝料の支払い ②元妻から、元夫とその不倫相手に対しての慰謝料の支払い ③長男から、元夫に対しての慰謝料の支払い |
勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
予想裁判費用 (弁護士費用) |
約1,100,000円 |
証拠 | 1.住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの 2.戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの 3.写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など 4.探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの 5.クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など 6.パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
審査日 | 第一審 東京地判平成16年9月14日(平成13年(ワ)第5034号) 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の浮気による結婚生活の破綻と、妻が受けた精神的苦痛」に関連する離婚法律問題・離婚判例
事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫(原告)であり、裁判を起こされたのは、その妻(被告)です。 1 妻との結婚 二人は平成8年2月ころ、結婚相談所が主催したパーティーで知り合って交際を始め、平成8年12月23日に結婚しました。 夫は勤め先の幹部候補生であり、国内全域にわたる転勤の可能性があったため、妻は夫の転勤先に同行することを了承して、結婚を機に勤務していた会社を退職し専業主婦として家事に専念しました。 2 妻の妊娠 平成9年12月に妻の妊娠が判明したが、このころから妻は夫の母親から電話で不快なことを言われたとして、夫に不満を漏らすようになりました。平成10年3月には、夫の母親からの出産祝いとしてビデオカメラを贈りたいとする申し出を断わりました。また、平成10年5月には、妻は夫の母親から子供が生まれたら会いに行きたいと言われたのに対して、これを拒絶しました。夫は、妻の対応に不満を感じたが、妻が妊娠中であったことから事を荒立てたくないと思い、特に妻に苦情を述べることはしませんでした。 3 妻からの手紙 平成10年6月ころ、妻は出産のため実家に帰り、夫は週末ごとに妻の実家を訪ねて妻の身体を気遣っていました。そのような折り、夫は妻から、その場ではあけないでほしいと手紙を渡されました。自宅に帰ってから手紙を読んだところ、そこには夫の性格や今までの態度に対する不満が書かれており、夫は一方的な内容であると不愉快に感じ妻の手紙について返答はしませんでした。 4 出産後の夫と妻の関係 同年、妻は長女の花子(仮名)を出産し、夫は妻と花子に会うため週末ごとに妻の実家を訪ねました。しかし、妻は夫が手紙について何の返答もしないことを不誠実であると感じていたため、夫に対して以前のように話しかけることもせず夫と長女の花子の写真を撮ることもしないという態度をとり続けました。平成10年8月、妻は花子とともに所沢市の官舎に戻ったが、その後も妻の夫に対する態度は変わらず夫が謝罪を試みても結局は言い争いとなり、妻が興奮して怒鳴ったり物を壊したりしたこともあったため、夫も妻に対して余り話しかけないようになりました。 5 夫と妻の別居 平成12年6月始め、夫は転属の内示を受け妻にこれを告げたところ、妻はついて行く自信がなく、少し冷却期間をおいた方が良いとして、夫に別居したい旨を告げました。平成12年8月、夫は一人で青森県上北郡の分屯基地に行き、妻と花子は別のアパートでの生活を始めました。夫が東京にある幹部学級に入校することとなった際に、花子に会いに行きたいと告げたことに対してや、正月の帰宅も妻に拒絶されたため、夫は妻に対して長女の花子と会いたいと求めても拒絶されるだけであると半ば諦めの気持ちを抱くようになり、その後は妻や長女の花子に会いに行きたいと求めることもしませんでした。 6 妻からの夫の上司への連絡 夫は妻との別居後も家計の管理は妻に任せていたが、僅かな小遣いでやり繰りをしているのにもかかわらず、ガソリン代が高額すぎるという苦情の電話や自動車を売却するようにと言われることがあったため、夫は平成13年11月給与のうち8万円を年金保険の手続を利用して自分が直接受領できるようにしました。そのことを事前に知らされていなかった妻は、夫の直属の上司である田中(仮名)に電話をかけて、夫の対応を改めさせるよう求めたため、夫は田中から善処するようにとの指導を受けました。夫は自分の職場での立場を全く考えようとしない妻に怒りを覚え、妻とこのまま結婚関係を続けていくことにも限界を感じて、離婚を考えるようになりました。妻は後日、田中に対してお礼の手紙を送付したがその内容の大半は夫の性格や従前の言動を非難するものでした。 7 離婚調停 夫は平成14年9月4日、東京家庭裁判所に離婚の調停(同庁平成14年(家イ)第5872号事件)を申し立てたが金銭的な条件面での折り合いがつかず、平成15年3月14日同調停は不調により終了しました。そのため、当判例の裁判を起こすことになりました。 |
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判例要約 | 1 離婚の主な原因は妻にある 夫と妻の結婚関係が破綻するに至った主な原因は、別居後、夫婦関係の修復に向けた努力を全くしようとしなかった妻の対応にあるものと認められます。もっとも、夫も別居期間中、妻に対しもっと積極的な働きかけをして相互に理解し合うための努力を尽くすべきであったとも考えられますが、これを考慮に入れても結婚関係の破綻については夫のみにその責任があるとはいえません。 2 長女の花子の親権者を妻と認める 長女の花子の親権については、花子が、夫と妻の別居後現在に至るまで母親である妻の下で養育されていること、夫も花子が妻の下で現状のまま養育されることを了承しているため、離婚後の花子の親権者を妻と認めます。 |
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