「新聞」に関する事例の判例原文：夫の浮気による結婚生活の破綻と、妻が受けた精神的苦痛
「新聞」関する判例の原文を掲載：。 １万２０００円（職業付添・・・
「夫の不倫によって、精神的苦痛を受けた妻の慰謝料請求を認めた判例」の判例原文：。 １万２０００円（職業付添・・・
| 原文 | 収入を得ることができたはずであったから，本訴提起までの１０年間の平均年収合計１億円の休業損害を被った。 （ウ）将来の介護費用 ６６３１万７５８０円 原告Ｘ２の症状は現在も悪化しており，今後医療施設に入れて全面的に介助する必要がある。 １万２０００円（職業付添人費用）×３６５日×１５．１４１（３８歳のライプニッツ係数）＝６６３１万７５８０円 （エ）過去の介護費用 ２１９０万円 原告Ｘ２が昭和５８年に統合失調症を発症させてから現在まで，原告Ｘ１が同人を介護してきたので，近親者の介護費用として過去１０年分が認められるべきである。 ６０００円（近親者介護費用）×３６５日×１０年＝２１９０万円 （オ）過去の医療費 ２００万円 原告Ｘ２が昭和５８年に統合失調症を発症させてから現在までの同人の医療費は年額２０万円であり，そのうち過去１０年分の２００万円が認められるべきである。 （カ）将来の医療費 １億６５７９万３９５０円 原告Ｘ２は医療施設に入れて介護する必要があるが，病状からすれば個室に入れる必要があり，差額ベッド代を含めた将来の医療費は１日３万円を要する。 ３万円×３６５日×１５．１４１（３８歳のライプニッツ係数）＝１億６５７９万３９５０円 （キ）精神的損害 ２６００万円 原告Ｘ２は，被告らの不法行為により労働能力を１００パーセント喪失させられたので，後遺症等級１級と同列に扱われるべきであり，慰謝料は２６００万円が相当である。なお，精神的損害の算定にあたっては，被告Ｙ１が代表役員を務める宗教法人Ｅ寺及びＢ寺の事業による高額の収入及び離婚訴訟において原告Ｘ２への経済的援助を約束しながら，被告Ｙ１が全くこれを履行しないことが考慮されるべきである。 （ク）弁護士費用 ６５００万円 本件についての原告Ｘ２の弁護士費用は，損害額の約１割にあたる６５００万円が相当である。 （ケ）合計 ７億１５９１万５６９０円 （被告らの主張 さらに詳しくみる：） いずれも否認ないし争う。 ・・・ |
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