「サラ金業者等」に関する事例の判例原文：借金を返済する努力義務を怠った夫による結婚生活の破綻
「サラ金業者等」関する判例の原文を掲載：定した日の属する月からＡが成人に達する平・・・
「離婚後の親権者を妻として、夫に養育費を支払うこととした判例」の判例原文：定した日の属する月からＡが成人に達する平・・・
| 原文 | り，今後もこれを続ければその程度の収入は得られるであろうこと（甲３の１，２，被告本人），これに対し，原告の収入は，平成１５年の年収が１９３万３０４５円で，その後転職して収入がアップしたが，それでも月額１８万円ないし１９万円程度（ただし税引前である。）であること（甲２，原告本人，弁論の全趣旨）から考えると，少なくとも，原告が請求している月額２万円を被告に負担させるべきであり，離婚判決が確定した日の属する月からＡが成人に達する平成２６年９月まで毎月末日限り２万円を支払うべきである。 第４ 以上によれば、原告の本件の離婚請求は理由があるからこれを認め，親権者の指定及び養育費の支払については前記第３のとおり判断し，慰謝料の請求については，１００万円及びこれに対する遅延損害金（始期は訴状送達の日の翌日）の限度で理由があるからこの範囲で認容し，その余の上記請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３９部 裁判官 作 原 れい子 |
|---|