「包丁」に関する離婚事例・判例
「包丁」に関する事例：「夫のＤＶと浮気による結婚生活の破綻」
「包丁」に関する事例：「夫のＤＶと浮気を原因とする離婚請求が認められた判例」
| キーポイント | 典型的な浮気・ＤＶのための妻の夫に対する離婚請求事件です。ポイントとなるのは慰謝料も含め、妻が夫からどれくらいの財産分与を受けることができるのか具体的に判断している点です。 |
|---|---|
| 事例要約 | 1. 結婚 夫婦は昭和27年4月5日婚姻届を提出し、4人の子供を設けました（うち二人は幼児期に死亡）。 2. 夫の浮気と暴力 結婚当初から不倫と暴力が絶えませんでした。妻は2度離婚調停を申し立てましたが、夫が出頭しなかったり改心すると約束したため、2度とも取り下げました。しかし、その後も夫の不倫と暴力が耐えませんでした。 3. 3度目の調停 今までの経緯を踏まえ、今回の調停では①不動産の一部をゆずり渡すこと、②今後暴力・不倫があったら離婚すること、③②の場合は①とは別の不動産をゆずり渡すことと、慰謝料3千万を支払うこと、との内容で調停しようとしましたが、実際に調停に盛り込まれたのは①のみで、②と③はお互い調停外で話合い、合意をしました。 4. 4度目の調停 夫はしばらくの間おとなしくしていましたが、再び暴力をふるうようになったため、4度目の調停（家事調停）を申し立てましたが成立しませんでした。 5. 夫の言い分 ① 3度目の調停と合意については精神疾患を患っていたので正常に判断できなかった。 ② 3度目の調停と合意で夫婦関係を修復するとの妻の主張は本意でなかったし、夫がそのことを知らなかった以上合意は有効ではない。 ③ 3度目の調停と合意で約束した財産分与については妻に分がありすぎて不公平である。 ④ 婚姻継続との妻の意思表示はそもそも本意でなかった以上夫としてはだまされて署名したのだから取り消すことができる。 |
| 判例要約 | 1. 妻の離婚請求について 離婚請求を認めるべきです。夫がいかに暴力を振るったかを示す各種証拠（写真や診断書）を見れば、妻の言い分はもっともであり、離婚の原因は夫にあるといえます。 2. 夫の言い分について ① 3度目の調停時に精神疾患を患っていたとの言い分は、調停時の本人尋問の様子やその後しばらく夫婦円満であったことを考えれば信用できません。 ② 法律上（民法９３条）そのような主張は認められません。 ③ ３度目の調停内容はあまりに妻に有利な内容となっているので、慰謝料は１０００万円とするのが妥当でしょう。 ④ 今後夫の浮気や暴力がなければ結婚生活を継続する意思はあったとみるべきですから、だまされたとする主張は不適切でしょう。 |
| 原文 | 主文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 被告は，原告に対し，別紙物件目録(4)，(5)及び(7)記載の不動産に つき，財産分与を原因とする所有権移転登記手続をせよ。 ３ 被告は，原告に対し，別紙物件目録(1)及び(8)記載の不動産の各２分 の１の持分につき，財産分与を原因とする所有権移転登記手続をせよ。 ４ 被告は，原告に対し，別紙物件目録(1)及び(8)記載の不動産を明け渡 せ。 ５ 被告は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成１３年８月 １８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ６ 原告のその余の請求を棄却する。 ７ 訴訟費用はこれを４分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の 負担とする。 ８ この判決は第５項に限り仮に執行することができる。 事実 第１ 請求 １ 主文第１ないし４項同旨 ２ 被告は，原告に対し，３０００万円及びこれに対する平成１３年８月１８日 から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，配偶者である被告に不貞な行為及び暴力があるとして，被 告に対し，離婚を求めるとともに，事前の合意に基づき，又は，離婚に伴う財 産的給付として，財産分与を原因とする不動産の所有権移転登記手続及び慰謝 料の支払を請求し，かつ，財産分与により得る所有権に基づき，不動産の明渡 しを求めた事案である。 １ 請求の原因 (1)（家族関係） 原告は，昭和２７年４月５日，被告と婚姻届出をし，被告との間に，長女 Ｃ（昭和２７年１０月２４日生），長男Ｄ（昭和３１年８月４日生），二男 Ｅ（同日生）及び二女Ｆ（昭和３４年１１月３日生）をもうけた。 なお，Ｄ及びＥは，いずれも幼くして死亡したが，Ｃ及びＦは，いずれも 成人し，所帯を持ち，独立して生計を営んでいる。 (2)（離婚に至る経緯等） ア被告は，婚姻後，浮気が絶えず，自宅に女性を連れ込むこともあった。 被告の不貞な行為により，原告は，長年にわたり悩み続けただけでなく， 娘らの結婚に差し障りがないか，浮気相手の女性の家庭を破壊するのでは ないかという苦しみも味わってきた。 また，被告は，ささいな事でも気に入らないことがあれば，原告に対し， 包丁を投げつけ，金づちや鉄棒で殴打し，足蹴にするなどの暴力を振るっ てきた。被告の暴力により，原告は，ろっ骨にひびが入ったり，指を骨折 したりしたこともあった。 原告は，被告の不貞な行為や暴力から逃れるため，幾度も離婚を考えた が，娘らのことを思い我慢してきた。 しかし，原告は，平成８年１月２８日，被告から，包丁を投げつけられ るなどの暴力を受け，身の危険を感じて家を出たが，その際，娘らも既に 独立していたこともあって，離婚を決意し，離婚等調停の申立てをした。 もっとも，被告は，この調停において，不貞な行為や暴力を二度としな いことを約束したため，離婚には至らなかった。 イそこで，原告と被告は，同年８月１２日，大要，<ア> 被告が原告に対 し不貞な行為又は暴力を行った場合には，原告と被告は離婚する，<イ> この場合，被告は，原告に対し，財産分与として別紙物件目録(4)，(5)及 び(7)記載の不動産（以下，別紙物件目録(1)ないし(11)記載の不動産を順 次「本件不動産(1)」などといい，これらを併せて「本件各不動産」とい う）並びに本件不動産(1)及び。(8)の各２分の１の持分を譲渡するととも に，慰謝料として３０００万円を支払うことを合意した（以下「本件合意」 という。）。 ウ被告は，本合意後しばらくの間，おと さらに詳しくみる：合意」 という。）。 ウ被告は，本合意後・・・ |
| 関連キーワード | 離婚調停,離婚請求,ＤＶ,財産分与,不動産 |
| 原告側の請求内容 | ①離婚請求 ②不動産の引き渡しと登記移転請求 ③慰謝料 |
| 勝訴・敗訴 | 勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
1,900,000円～2,100,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの ７. 診断書 ・夫に暴力を振るわれたことを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 岡山地判平成１５年２月１８日（平成13(タ)26） 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫のＤＶと浮気による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この事件は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。 １ 夫婦の結婚 夫と妻とは、平成３年２月１３日に婚姻の届出をした。 また、両者間には、長女の長子（仮名）（平成３年○○月○○日生まれ）が居ます。 ２ 引っ越し 妻は結婚当初、世田谷区のアパートに住んでいたが、平成５年春ころ夫の勤務するＣ株式会社の本社が移転するに伴い、埼玉県越谷市に転居しました。 ３ 妻の結婚生活の態度の変化 妻は、都会志向・高級志向など、全般に外見を気にする傾向が強かったため、夫との価値観の違いから、越谷市への転居後は、しばしば不満を爆発させ、興奮状態が続いて、夫に包丁を突きつけたり、子供に当たるなどのことがあり、日常的にもこうしたあてつけやいやがらせなどの行為や、態度が続いていました。 なお、夫との性生活は、長子の誕生後はなくなっていました。 そこで、夫は、平成５年９月には高収入を求めて株式会社ソニー生命に転職したが、結果的には収入が減ってしまいました。 また、平成６年初めころに夫婦は世田谷区に転居したが、家賃が高く、さらに、妻が長子を有名私立幼稚園に入れることに固執した（平成７年４月入園）ことなどから、夫は借金をしてこれに応えざるをえませんでした。妻の夫に対する前記のような態度は全く改善されませんでした。 ３ 夫婦の別居 夫は、平成７年７月にＣ株式会社に再入社し、これとともに新潟県長岡市に単身赴任し、この後事実上妻と別居するようになりました。 この後、妻は夫に対し、夫の手取りを上回る生活費（月額４４万２０００円）を要求し、夫は、やむなく借金をして、月額４０万円を支払っていました。 妻は、同年１１月には東京家裁に夫婦関係調整の調停の申立てをしたが、その内容は実際には婚姻費用請求であり、夫の離婚要請には応じようとしませんでした。 ４ 夫の浮気 こうした状況の中、精神的に参っていた夫は、平成７年末日ころ部下の貞子（仮名）と関係を持つようになりましたが、妻が双方に慰謝料の請求をしたことなどから、平成８年６月ころには貞子と別れました。 ５ 妻が夫の会社に乗り込む 平成８年秋、本訴の弁護士に相談した夫は、その後、月々家賃分１４万２０００円のほか１５万円の合計２９万２０００円を妻に送金することとしました。そのため、夫は、残りの７～８万円で生活をしていました。 これに対し、妻は平成９年１月に、夫の勤務先を訪れ、経理部長に対し、夫の給与を自己の口座に振り込むよう要求し、断られると、夫と不倫相手の貞子の前記の浮気について告げ、会社としての処罰を要求したため、夫は解雇されました。 ６ 夫の再就職と夫婦のその後 夫は郷里に戻り、株式会社Ｔに就職しました。この間数ヶ月は、夫は妻に生活費を送金することができませんでした。 すると、妻は同年４月ころに、東京家裁に婚姻費用分担の調停の申立てをしました。しかし、この調停は同年５月には不調となりました。 平成１０年１２月には婚姻費用分担についての審判があり、その後、夫はこれに基づいた支払をしていますが、夫が妻に全く送金をしなかった期間は、ほぼ前記平成９年初めころの数ヶ月に限られています。 ９ 長女の家出 長子は妻と同居していましたが、小学校低学年のころに家出をし、児童相談センター等の保護施設にしばらくの間保護されたことが二度ほどありました。 １０ 夫婦の現在 夫は平成１４年春ころには転職し、現在は東京に居住しています。 妻は、現在は館山市に居住し、平成１５年６月以降は就職して、手取りで月給１５万円程度、ボーナス年額３０万円程度の収入を得ています。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 夫の妻に対する離婚請求を認める 調停において、夫が妻に離婚を求めた平成７年末日ころには結婚生活が破綻していたものと認められます。 妻は夫との結婚生活を継続したいとの意向が強いようですが、夫は全くそれを望んでおらず、現実的には困難であると考えられます。 ２ 妻の、夫が離婚原因を作ったとの主張は認めない 結婚生活の破綻の原因ですが、これについては、収入に不相応な生活を強く求め、また、夫に対しての不満に基づくいやがらせや、夫へのあてつけ的な行為を続け、意思を通じ合わせようとしなかった妻に主として責任があると認められます。 また、夫が不倫相手の貞子と不貞関係にあったことは認められるけれども、これは妻の夫婦関係がほぼ破綻に至った時期の出来事と認められます。 よって、離婚の原因は妻の行動による結婚生活の破綻と考えられ、夫にも妻のそれと同等かそれに近い責任があるとみることはできないと、裁判所は判断しました。 ３ 長女の長子の親権は妻と認める。 妻と同居していた長子が、小学校低学年のころに家出し、児童相談センター等の保護施設にしばらくの間保護されたことが二度ほどありましたが、その件はかなり昔のことであり、また、夫は妻との別居以来長らく長子に会っていないことなどを考慮すると、長女の親権者を、とりあえずは妻と認めるのが相当であると考えられます。 |
「包丁」に関するネット上の情報
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包丁、と一言で言っても、実は種類はとっても沢山あります。簡単にご紹介。牛刀:ヨーロッパから伝わった包丁。肉、野菜を刻んだり、刺身を引いたりする時に使います。三徳包丁:牛刀包丁が、日本の家庭に適した形に変化して出来たもの。日本の家庭ではもっともスタンダードな包丁...
包丁。
包丁を研いでもらいました。普段は自分で研ぐのですが、やはりプロはプロ…という事で、コンテスト前には、いつも研いでいただきます。今回は無理を言って、研ぎ方を見せて...キチンと研いでいただいた包丁…あとは私の使い方次第、コンテストに向けて、練習あるのみです。
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