「破綻を主張」に関する事例の判例原文：積りに積もった不満で離婚に…
「破綻を主張」関する判例の原文を掲載：婚姻費用には含まれていないとの主張は争う・・・
「互いの不満から別居となり、離婚が認められた判例」の判例原文：婚姻費用には含まれていないとの主張は争う・・・
| 原文 | ４）を差し引いた金額 １３７万２３９０円 （原告の主張） 被告が，上記（１）ないし（１３）記載の支出をした事実は知らない。 上記（１）ないし（１３）記載の費用が原告から支払われている婚姻費用には含まれていないとの主張は争う。 かような立替金請求が認められるとするならば，婚姻費用に関する家庭裁判所の審判は，民事訴訟によって，自由に覆すことが可能となり，家事審判による紛争解決の実効性は失われてしまう。 ８ 争点８（原告の面接交渉） （原告の主張） 仮に，長女Ａ子の親権者が被告と定められた場合には，原告は，長女Ａ子との面接交渉を求める。 原告と長女Ａ子との面接交渉は，前記第１，１（３）アないしウ記載のとおりの頻度，時間，方法で，５年以上にわたって継続して行われてきた。 原告と被告との離婚が成立した後も，上記条件での面接交渉を継続することが子の福祉の観点から是認されるべきである。 上記条件を満たす面接を貫徹することが，場合によっては，長女Ａ子の利益を害し，子の福祉に反する結果となることがありうるから，代替日に関する定めが必要である。 また，夏休み，冬休み期間中，長女Ａ子の父方の近親者が死去した場合については，別途の考慮を要する。 （被告の主張） 仮に，原告と被告との間の離婚請求が認容され，被告が親権者に定められた場合において，原告が，原告の両親と同居している環境下においては，原告と長女Ａ子の面接交渉を継続させることは，長女Ａ子にとって有害であり，認められない。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（原告と被告の婚姻関係破綻の有無）について （１）証拠等によれば，以下の各事実が認められる（なお，認定に用いた証拠等については，各項の末尾に括弧書きで表示した。）。 ア 原告（昭和＊＊年＊月＊日生）と被告（昭和＊＊年＊月＊日生）は，見合い結婚であり，平成７年１２月１８日に婚姻届出をした。原告と被告の間には，平成＊年＊月＊日，長女Ａ子が誕生した（乙３，７）。 イ 原告は，平成５年４月に弁護士登録をした弁護士であり，婚姻当時は，Ｂ法律事務所の勤務弁護士であった。 被告は，平成元年３月，Ｃ大学文学部心理学科を卒業し，同年４月，株式会社Ｄ銀行（当時はＥ銀行。以下「Ｄ銀行」という。）に入行し，融資業務の担当，役員秘書として勤務した後，平成７年１月，同行を退職し，平成６年１２月からＦ大学通信教育課程において学芸員資格取得コースに在籍していたところであり，婚姻当時は無職であった（甲１，甲５，乙７，原告本人，弁論の全趣旨）。 ウ 原告の父であるＧ，被告の父であるＨは，いずれも，弁護士であり，本件において，原告の父は原告の，被告の父は被告の，各訴訟代理人に就いている（甲６，乙９，弁論の全趣旨）。 エ 原告と被告は，婚姻当初は，原告の両親が住む東京都世田谷区〈省略〉所在の住居に近い，同所〈省略〉所在のマンションで生活していた（甲６，乙４）。 オ 生活費は，原告から被告に１か月あたり１０万円が渡され，原告が別途光熱費，住居費を支払っていた。マンション賃料１８万円のうち，３万円は原告の両親から援助を受けていた（甲１）。 カ 被告は，平成８年３月２０日，原告が勤務するＢ法律事務所の移転の際，同事務所に手伝いに行った。このとき，被告は，原告と同事務所勤務の女性事務員が，そこにいた皆がいっしょに夕食をとるためのレストランを２人で探しに行ったことを不可解な行動と感じ，原告と同事務員との関係に疑念を抱いた。以後 さらに詳しくみる：，被告は，原告，被告間において，繰り返し・・・ |
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