「監護者」に関する事例の判例原文：積りに積もった不満で離婚に…
「監護者」関する判例の原文を掲載：るとは認められないから，原告と被告の婚姻・・・
「互いの不満から別居となり、離婚が認められた判例」の判例原文：るとは認められないから，原告と被告の婚姻・・・
| 原文 | 綻について，原告が有責であるとは認められない。 ３ 争点３（慰謝料請求権の有無及び金額）について 上記２で判断したとおり，原告と被告の婚姻関係の破綻について，原告が有責であるとは認められないから，原告と被告の婚姻関係の破綻について，原告の不法行為は成立しない。 ４ 争点４（財産分与）について （１）本件建物の持分の分与 ア 前記第３，１（１）コで認定したとおり，本件建物の建築費用は，５４００万円であり，原告は，そのうち３０００万円を借り入れ，返済しており，被告は，本件建物の建築費用の調達には，関わっていない。 したがって，被告が，財産分与として，本件建物の２分の１の持分を有することの確認を求めることは，理由がない。 イ なお，被告は，本件建物が，婚姻後に取得されたものであるから，当然に共有が推定されると主張するが，本件建物は，原告と被告が婚姻してから，ほぼ２年後に建築されたものであり，その間に，原告と被告が建築費用に充てられたとみられる相応の貯蓄をしたなどの事情は，認められない。したがって，本件建物について，原告と被告の共有を認定できる事実関係にない。 ウ 建築費用のうち，借金で賄った３０００万円については，原告と被告が共同生活を営む中で，返済されてきたと認められ，返済された元金分については，その金額が財産分与の対象となる可能性もあるが，本件建物完成から別居までの期間が約１年半と短期間であり，その間に返済された元金分があるとしても，それほど多くないと思われるので，これについて，独立して清算対象財産として計上するのではなく，つぎに述べる原告所有財産に対する被告の寄与の一事情として考慮することにする。 （２）原告の財産の維持に対する寄与 ア ところで，前記第３，１（１）コで認定したとおり，本件建物建築後の１か月当たりの住居関連費は，合計３０万７３５０円であった。 本件建物完成から別居までの期間は約１年半であるから，その間に支払われた住居関連費は，５５０万円程度とみられる（３０万７３５０円×１８月＝５５３万２３００円）。 また，原告は，本件建物建築前にも地代を支払っており，原告と被告が婚姻後本件 さらに詳しくみる：建物建築までの期間は約２年であるから，そ・・・ |
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