離婚法律相談データバンク 「敷地内」に関する離婚問題事例、「敷地内」の離婚事例・判例：「積りに積もった不満で離婚に…」

「敷地内」に関する離婚事例・判例

「敷地内」に関する事例：「積りに積もった不満で離婚に…」

「敷地内」に関する事例：「互いの不満から別居となり、離婚が認められた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
当判例の夫と妻は５年以上別居を続けています。この夫婦には結婚生活をこれ以上継続することができない重要な理由があるかが問題となります。
事例要約 この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。
１　結婚
夫と妻は平成7年１２月１８日に結婚しました。夫と妻の間には長女の花子（仮名）が生まれました。
夫は弁護士です。妻は大学卒業後Ａ銀行に勤めましたが、その後平成６年１２月より大学の通信教育課程に在籍していて、結婚当時は無職でした。
平成９年、夫が両親から相続していた土地に新築の自宅を建てました。
２　夫婦の不満
妻は、夫が休日に頻繁にテニスに出かけるなど、家事や育児への協力が足りないと感じていました。夫は妻が専業主婦としての役割を忘れて、夫へ家事や育児を手伝うようにと過大に要求していると感じていました。二人は互いに不満を感じており、家事や育児への関わり方がきっかけになって、たびたび喧嘩になりました。
また、夫の両親との関わり方について、夫と妻が望む関わり方には違いがあり、喧嘩になることもたびたびありました。
３　夫婦仲悪化
夫と妻は、日々の生活で互いに不満を蓄積させていました。
平成１１年５月３０日、前日に夫の母親が来客の前で、子供達（夫と妻）が金婚式の計画をしてくれていると発言し、妻が夫に対して、事前にこのことについて知らされていなかったことを責めたことから、夫と妻の対立はより深まり激しい喧嘩になりました。このとき、夫は妻との共同生活は限界であると判断しました。
４　別居の始まり
平成１１年6月１８日、夫と妻は別居状態になりました。
５　妻が夫との夫婦関係の修復を図ろうとする
妻は夫に対して、平成１１年9月１７日、夫婦の関係を円満にするための調停を申し立てました。そして、平成１１年9月２０日、夫婦別居・婚姻費用の分担の調停を申し立てました。（婚姻費用とは、夫婦が共同生活を営む上でかかる費用のことです。）
６　離婚調停
平成１１年１２月６日、夫は離婚の調停を東京家庭裁判所に申し立てました。
平成１１年１２月１５日に調停が開かれ、婚姻費用の分担や、花子への面会についての取り決めが合意されました。
７　裁判へ
夫婦の関係を円満にするための調停・婚姻費用の分担・離婚の調停はいずれも話し合いが整いませんでした。
花子を養育する義務について、婚姻費用の分担については裁判になることになりました。
８　裁判所の判断
婚姻費用については、夫が妻に対して1ヶ月あたり１７万５０００円を支払うべきだと裁判所は決定しました。
花子については、妻は２週間に１度、土曜日の午前１０時から午後８時までの間、夫が花子と会うことを許さなければならないと決定しました。
９　夫が再び妻との離婚を求める調停を申立てる
夫は平成１５年５月２日、東京家庭裁判所に対して、改めて妻との離婚を求めて離婚調停を申し立てましたが、話し合いは整わず終わりました。
１０　夫が妻との離婚を求める裁判を起こす
判例要約 夫の請求に対する裁判所の判断
１　夫と妻の婚姻関係には婚姻を継続しがたい重大な理由が存在する
夫と妻は互いに不満を蓄積させていて、平成１１年5月３０日、一気に対立が深まり、別居期間は５年９ヶ月にもなります。
夫と妻の争いは二人の両親をも巻き込む激しいものです。
妻が夫とやり直すことを望んでいることを考慮しても、夫と妻の夫婦関係は既に破綻していると考えられます。
２　夫と妻の婚姻生活を破綻させた原因はどちらか一方にあるとはいえない
夫と妻の婚姻生活が破綻した原因は、互いを思いやる姿勢に欠けて、互いに相手に自分の要求を受け入れさせようとし、それがうまくいかないことで互いに不満を募らせてきました。
夫と妻の二人の未熟さに原因があるとしかいいようがありません。
３　離婚後、夫と花子の面会は継続
離婚後に、子供の養育をしていない方の親が子供との面会等をすることを面接交渉と言います。
花子のためにも夫と妻の離婚が成立した後も、夫と花子の面会等を続けるべきです。


妻の要求に対する裁判所の判断
１　夫に対する慰謝料請求は認められない
夫と妻の結婚生活の破綻について、夫に責任があるとは言えないため、妻は夫に対して慰謝料を求めることはできません。
２　花子の親権は妻に
花子は夫と妻が別居中、別居後を通じて主に妻と共に生活をしています。そして、花子は健康に成長しています。
よって、花子にとっては現在の環境のまま、妻と生活を送ることが最適です。
３　離婚後の養育費は1ヶ月あたり１２万円
夫は別居中の婚姻費用として妻に１７万５,０００円を負担してきました。
夫の収入は年に１,０００万円から１,２００万円です。法律事務所の運営をするために経費が必要なことや、花子が私立の小学校に入学したことを考慮すると、離婚後の養育費として、夫は妻に1ヶ月あたり１２万円支払うことが相当です。
原文 　主　　　文

　１　原告（反訴被告）と被告（反訴原告）とを離婚する。
　２　原告（反訴被告）と被告（反訴原告）間の長女甲山Ａ子（平成＊年＊月＊日生）の親権者を被告（反訴原告）と定める。
　３　被告（反訴原告）は，原告（反訴被告）に対し，以下の要領で，原告（反訴被告）が長女甲山Ａ子と面接交渉することを許さなければならない。
　（１）頻度及び曜日　本判決確定の日の次に到来する土曜日から隔週土曜日
　（２）時　　　　間　午前１０時から午後８時までの間
　（３）方　　　　法　原告（反訴被告）が，東京都目黒区〈省略〉に長女甲山Ａ子を迎えに行き，終了後，同所まで，同人を送り届ける。
　４　原告（反訴被告）は，被告（反訴原告）に対し，長女甲山Ａ子の養育費として，本判決確定の日から長女Ａ子が成人に達するまで，毎月末日限り，１か月あたり１２万円の割合による金員を支払え。
　５　原告（反訴被告）は，被告（反訴原告）に対し，財産分与として，３３０万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　６　被告（反訴原告）の過去の監護費用の支払申立てを却下する。
　７　被告（反訴原告）のその余の反訴請求を棄却する。
　８　訴訟費用は本訴及び反訴を通じてこれを１０分し，その９を被告（反訴原告），その余を原告（反訴被告）の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　本訴請求
　（１）主文第１項と同旨。
　（２）原告（反訴被告，以下単に「原告」という。）と被告（反訴原告，以下単に「被告」という。）間の長女甲山Ａ子（平成＊年＊月＊日生，以下「長女Ａ子」という。）の親権者を原告と定める。
　（３）（予備的申立て）
　　　　被告は，原告に対し，以下の要領で，原告が長女甲山Ａ子と面接交渉することを許さなければならない。
　　　ア　頻度及び曜日　本判決確定の日の次に到来する土曜日から隔週土曜日
　　　イ　時　　　　間　午前１０時から午後８時までの間
　　　ウ　長女Ａ子の受渡しの方法　原告が被告の肩書住所において，被告から長女Ａ子を引き取り，終了後，被告の肩書住所において，長女Ａ子を被告に引き渡す。
　　　エ　長女Ａ子の病気その他長女Ａ子に関わるやむを得ない事由により，上記ア及びイ記載の隔週土曜日の午前１０時から午後８時までの間に面接交渉を行うことが子の福祉の観点から妥当でないときは，被告は，原告に対し，原告が上記イ記載の時間の面接交渉が可能な代替日の申し入れをしなければならない。
　　　オ　被告は，上記ア及びイ記載の隔週土曜日の午前１０時から午後８時までの間の面接交渉とは別に，原告が，長女Ａ子の夏休み期間中に，初日の午前１０時から最終日の午後８時までの間，長女Ａ子と５泊までの宿泊を伴う面接交渉をすることを認め，同様に，長女Ａ子の冬休み期間中に，長女Ａ子と３泊までの宿泊を伴う面接交渉をすることを認め，原告に対し，原告の面接交渉が可能な期間の申し入れをしなければならない。
　　　カ　上記オ記載の場合の長女Ａ子の受渡しの方法は，上記ウ記載の方法による。
　　　キ　長女Ａ子の父方の３親等内の親族に関する弔事が生じた場合，被告は，原告に対し，長女Ａ子が弔事に参加するために必要な時間内の面接交渉を許さなければならない。
　２　予備的反訴請求
　（１）原告と被告の離婚が成立するのを条件に，別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）について，原告及び被告が各２分の１の持分を有することを確認する。
　（２）原告と被告の離婚が成立するのを条   さらに詳しくみる：，原告及び被告が各２分の１の持分を有する・・・
関連キーワード 面接交渉，監護費用，慰謝料，別居，財産分与
原告側の請求内容 １　夫の請求
①妻との離婚
②花子との面会
２　妻の請求
①財産分与
②慰謝料
③花子の監護費用の請求
勝訴・敗訴 １　全面勝訴 ２　一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 １　400,000円～600,000円　
２　742,000円～942,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第４４１号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「積りに積もった不満で離婚に…」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）で、裁判を起こされたのが妻（被告）です。

１　夫婦の結婚
夫婦は昭和38年2月21日に結婚しました。
夫婦の間には、現在いずれも成人している子供が3人います。

２　夫婦の生活状況
夫は、昭和５０年ころ有限会社Dを設立して現在まで、同社の代表取締役として、その経営に当たっていました。
妻は、Ｄの取締役として同社の経理を担当し、平成元年ころから、そのかたわら、夫が昭和６０年に開店したスナックを経営するようになりました。

３　夫の不倫
平成5年頃、夫は妻の経営するスナックの店長、藤田（仮名）と愛人関係にありました。
平成8年頃には、藤田と関係を続けたまま、会社の会計事務を依頼していた先の従業員、合田（仮名）とも男女の関係を持ちました。

４　夫婦の別居
平成9年頃、夫の不倫が発覚したのを機に、妻が家を出ていき別居状態となりました。この状態は現在まで続いています。

５　妻の不倫
平成9年の9月頃、妻は飯田（仮名）と出会い、同年11月頃から男女の関係を持つようになりました。
平成10年2月～3月頃には、妻名義で部屋を借り、そこに飯田を住まわせ男女の関係を続けていました。
その後、飯田は妻から離れて別の女性と交際するようになりましたが、妻は別の女性に嫌がらせを行ったり、飯田に復縁を求めたりしていました。

６　その後の夫婦関係
別居後、妻は夫の口座から155万937円を無断で引き出したり、会社の小切手を無断で振り出し所持していたり、約束手形を勝手に換金したり、夫の浮気を会社の関係者や取引先に喧伝したりしました。
夫は、妻を会社の経営から排斥しようと、出社を禁じたり経理事務が出来ないように手を回したりしました。
そのいざこざの過程で、妻は夫の頭部を穴開けパンチで殴打し、夫に怪我を負わせることもあり、妻を取締役から解任しました。

７　夫が妻に対して裁判を起こす
取締役を解任されてからも、妻は経理事務の補助ないし雑務を行うなどしていたため、夫は平成１０年１０月、東京家庭裁判所に夫婦関係調整事件（同庁平成１０年（家イ）第６９１１号）を申し立て、妻との離婚を求めましたが、妻が応じなかったため、暫定的な処置がとられました。
その後、平成１１年７月８日に再び夫は妻に対して離婚を求めましたが、妻は夫の性格を理解したうえで夫婦関係が元に戻るのを望んでいて、夫の帰りを待つ意思を見せたので、離婚は認められませんでした。
この際に、妻は自身の飯田との関係を男女の関係ではないと嘘をついていました。

８　夫が再度、妻に対して裁判を起こす。
夫は、再度妻との離婚を求める訴えを起こしました。
判例要約 １　夫婦の結婚生活は破綻している
夫は、平成5年頃、平成8年頃にそれぞれ別の女性と男女の関係を持ちました。
妻は、平成8年頃から飯田と男女の関係を持ち、平成10年頃には双方の娘の立会いの下、形だけの結婚式を挙げました。
平成9年頃、夫婦は別居し現在もその状態は続いています。
平成11年に1度、夫から夫婦関係調整事件を起こしましたが、妻は飯田との男女の関係を隠し、夫を待ち続けるなどと、平然と嘘を付くなどで夫の離婚の請求は認められませんでした。
以上の事柄から、夫婦の信頼関係は修復不可能と判断され、夫婦間の結婚生活は破綻していると言えます。

２　夫と妻の離婚を認める
通常、離婚の原因を作った者からの離婚請求は認められません。
夫は、平成5年頃、平成8年頃にそれぞれ別の女性と男女の関係を持ち、その後夫婦が別居に至った為に夫に離婚原因があると考えられます。
しかし、夫婦はすでに6年半も別居状態であること、夫婦の子供3人は全員成人していること、夫は妻に対して平成11年から毎月27万円を支払いをしていることから、過去に出た最高裁大法廷の判決を引用して、夫の離婚請求が許される場合に当たると考えられます。
妻の主張では、離婚することにより経済的に苦しい状況になるとのことですが、夫は妻に対して別居から現在に至るまでに相応の生活費用を負担し、妻も妻名義での貯えがあるので、離婚後は妻自ら生計を維持していくものと判断されました。
よって、夫婦の離婚を認めます。

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