「振込」に関する離婚事例・判例
「振込」に関する事例：「夫の経済力に不満を抱き、妻が離婚請求をした事例」
「振込」に関する事例：「夫の生活を顧みない態度により、妻からの離婚請求が認められた判例」
| キーポイント | 夫婦が離婚するためには、結婚生活をこれ以上継続できない重大な理由があるかが問題となります。 この夫婦の場合にも、その理由があるかがポイントになります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １ 結婚 平成８年４月に夫と妻は知り合い、平成９年２月５日に妻の妊娠が判り、平成９年２月１４日に婚姻の届出をしました。 平成９年１０月９日に長男の太郎（仮名）、平成１２年に二男の次郎（仮名）が生まれました。 ２ 転居 夫と妻は結婚当初は横浜市に住んでいましたが、平成９年１１月２０日ころ、夫の両親が住む福岡県直方市に引っ越しました。 夫はラーメン店の開業を目指ししばらく秋田県の夫の伯母が経営する居酒屋で働いたあと、平成１０年２月１６日ころには福岡県に店舗を借りてラーメン店を開業しましたが、営業不振のため平成１１年４月ころ閉店しました。 ３ 夫、職を転々と 夫は職を転々としましたが、長続きせず、妻は夫の収入が不安定で、職を失くしてから2～3ヶ月収入がない時もあることに不満を持っていました。また、夫が以前に比べて職探しをしなくなり、そのことを夫に意見しても馬鹿にされるだけで聞いてもらえないと不満を募らせるようになりました。 ４ 別居 妻は、平成１３年１２月に夫の収入状況や発言を理由に離婚を考えるようになりました。 妻は平成１４年１月１日に子らを連れて横浜市の実家に帰省し、１月２０日頃には直方市に帰る予定でしたが、帰省中に別居の意思を固めて実家から帰らず、夫と妻は以後別居を続けています。 夫は別居を予期しておらず、平成１４年５月１６日ころ、横浜市に来て妻とよりを戻したいと告げましたが、妻は応じませんでした。 ５ 妻、離婚を求める調停を申し立てる 妻は平成１４年１１月２５日、夫に対して離婚を求める調停を申し立てましたが、話し合いは整わずに終わりました。 また、平成１５年２月ころ、妻は婚姻費用分担の裁判を起こし、夫が妻に対して平成１５年３月から８月までの婚姻費用として月額８万円を支払うことを命じる決定を得ました。 しかし、夫は平成１４年１月以降生活費等を妻に全く渡さないのみならず、決定された婚姻費用の支払いについても支払っていません。 ６ 夫の暴力 夫は妻に対して平成９年１２月ころから平成１３年１２月までに３０回くらい暴力をふるい、最初は腕を強く掴むなどでしたが、平成１２年、１３年には腰や背中を蹴る、殴るなどの暴力がありました。妻は拳で殴られたこともあり、青あざができることなどありましたが、子供を預けることもできず、お金もないため病院には行きませんでした。 ７ 妻が当判例の裁判を起こす |
| 判例要約 | １ 妻の夫に対する離婚請求を認める 夫と妻は別居開始から既に２年以上が経過し、その間、夫と妻の間に夫婦としての実態もなく、現時点では既に二人とも相手方に対する不信感が強く、別居中とはいえ、夫が妻に対して生活費を一切渡すことを拒んでいます。 生活の扶助を顧みない現状からすれば、夫と妻の婚姻関係は既に破綻していることは明らかです。また、夫婦の関係修復の見込みはないといえるため、婚姻関係を継続し難い重大な理由があるといえます。 ２ 夫は妻に対して、３０万円の慰謝料を支払う 夫と妻の婚姻関係破綻の原因はどちらか一方のみにあるとは言えません。 しかし、夫は平成１４年１月以降給与収入があったにもかかわらず妻、子供の生活のために必要な婚姻費用を負担しようとはせずに、婚姻費用分担の決定がなされていても、なお支払いを拒んでいる態度は、妻や子供の生活の扶助を顧みないものというほかはありません。 夫のこのような態度は、夫婦の関係を破綻させた原因の１つであると認められます。 ３ 長男、二男の親権者は妻と認める 長男、二男とも妻の保護下にあり、特段問題なく成長しています。 その一方、夫の生活環境は必ずしも安定しておらず、子供を養育する実績もありません。 妻は夫と比べて経済力が乏しいですが、これは養育費の負担で考慮すべきものです。この点によって、妻を親権者として適格でないということは適当でありません。 総合的に考慮して、長男、二男の親権者を妻とするのが適当です。 ４ 養育費は長男、二男にそれぞれ月額４万円とする 平成１５年の妻の年収は９１万５,２００円、夫の年収は４０７万１,３３０円です。 夫は現在の職場に平成１４年７月から働いていますが、時給制のため毎月の収入は必ずしも一定ではないことと、長男、二男の年齢等の事情を考え、夫が妻に対して支払うべき養育費は長男、二男それぞれに月額４万円が相当です。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告被告間の長男Ａ（平成９年○○月○日生）及び二男Ｂ（平成１２年○○月○○日生）の親権者をいずれも原告と定める。 ３ 被告は，原告に対し，長男Ａ（平成９年○○月○日生）の養育費として，本判決確定の日から同人が成人に達する月まで毎月末日限り金４万円を，二男Ｂ（平成１２年○○月○○日生）の養育費として，本判決確定の日から同人が成人に達する月まで毎月末日限り金４万円を各支払え。 ４ 被告は，原告に対し，３０万円を支払え。 ５ 原告のその余の請求を棄却する。 ６ 訴訟費用はこれを３分し，その２を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。 ７ この判決は，第４項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 申立て １ 主文１及び２項と同旨。 ２ 被告は，原告に対し，長男Ａ（平成９年○○月○日生）の養育費として，同人が成人に達する月まで毎月末日限り金７万５０００円を，二男Ｂ（平成１２年○○月○○日生）の養育費として，同人が成人に達する月まで毎月末日限り金７万５０００円を支払え。 ３ 被告は，原告に対し，５００万円を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，被告に対し，夫である被告の悪意の遺棄及び婚姻を継続し難い重大な事由により婚姻破綻に至ったとして，離婚及び離婚慰謝料を支払うことを求めると共に，離婚に伴い，長男及び二男の親権者をいずれも原告と指定すること，養育費の支払を申し立てた事案である。 １ 前提となる事実等（以下「前提事実」という。） （１）原告と被告とは，平成８年４月知り合い，平成９年２月１４日婚姻の届出をした夫婦であり，両名間には，長男Ａ（平成９年○○月○日生）及び二男Ｂ（平成１２年○○月○○日生）が出生した。（甲１） （２）原告と被告は，婚姻当初横浜市内で生活していたが，その後被告の出身地である福岡県直方市に転居し，被告がラーメン店を営むことを志し秋田県に一時転居して被告の伯母が経営する居酒屋で働いた後，直方市に戻って開業したが，ラーメン店は約１年で廃業した。以後，被告はいくつかの職に就いたが，いずれも長続きしなかった。 （３）原告は，平成１４年１月１日，横浜市の実家に子らを連れて帰省したが，そのまま家に帰らず，以後原告と被告とは別居している。 ２ 争点及び当事者の主張 （１）離婚請求の当否及び婚姻破綻原因 （原告） ア 被告は，平成９年１２月ころから自分の思い通りにならないと原告の顔面，背，腰等を殴る蹴るの暴力をふるうようになり，さらに，職を転々としていずれも長続きせず，生活費は何とか入れるものの不足分は原告の貯金を充てなければならない状態が続き，原告が定職に就くよう懇願しても，原告を馬鹿にして聞く耳を持たなかった。原告は，被告が生活費を渡さないことや被告の態度に耐えきれず，平成１４年１月１日子らを連れて実家に戻ったが，被告はその後も原告に全く生活費等を渡さない。なお，原告は，家庭を守るため，被告の怠け癖を糺すべくきついことを言ったことがあるにすぎない。 イ 原告と被告との婚姻は，被告の原告に対する暴力，家族の扶養をする気持ちがないことにより破綻しており，民法７７０条１項２号にいう悪意の遺棄及び同項５号にいう婚姻を継続し難い重大な事由がある。 （被告） ア 被告が平成９年７月１０日に勤務先を退社したのは，勤務先会社が倒産間際で道義上問題のある虚偽を用いて仕事をとっており，被告が さらに詳しくみる：ったことがあるにすぎない。 イ 原・・・ |
| 関連キーワード | 悪意の遺棄，慰謝料，別居，暴力，親権 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②慰謝料支払い ③子供の親権 ④養育費の支払い |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
448,000円～648,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決/平成１５年（タ）第５６１号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の経済力に不満を抱き、妻が離婚請求をした事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 婚姻 平成１１年６月１０日に結婚し、夫婦となりました。 ２ 妊娠から産後の経過 夫婦は結婚に先だって、平成１１年の春には子供を授かったことから、新婚生活を満喫するような余裕はありませんでした。長男の太郎（仮名）出産後も妻の産後の調子がおもわしくなく性交渉もなかったことから夫婦の関係はぎくしゃくした物となりました。夫としてもその理由が妻のなれない育児のための疲労であると考え、家事や育児を分担することを心がけていましたが、夫婦の関係が改善する兆しは見られませんでした。しばらくして妻の母親が自宅に来て家事育児を手伝うようになったり、妻が実家に戻るようになるなかで、夫も家事育児を分担して夫婦関係を改善しようという意欲も減退していきました。 ３ 妻の職場復帰 妻が職場に復帰するに当たり、夫は妻が仕事を持つことで、気分が変わり、結婚生活が円滑になるのではないかと思い賛成しましたが、状況に大きな変化をもたらすことなく、夫婦は次第に必要最低限の会話しかしなくなりました。 ４ 口論 平成１３年１２月３１日夫婦は激しい口論となり、妻は長男を連れて実家に戻りました。その時初めて夫は手を挙げました。ただし、年明けには妻は自宅に戻ってきました。 ５ 夫の浮気 夫は平成１４年７月ころから現実逃避し、同じ職場の佐藤（仮名）と肉体関係を伴う関係となりました。そのころから妻との離婚を考えるようになりました。妻も夫の浮気を知るに至り、夫は子供の親権を妻に譲り、養育費として月１０万支払うことを条件に離婚を求めるようになりました。 ６ 離婚調停 平成１５年２月３日夫は裁判所に離婚を求める旨の夫婦関係調整の調停を申し立てましたが不調に終わりました。 ７ 平成１５年１１月８日に、夫はついに離婚を求める今回の裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 離婚原因 今回の離婚の原因は、妊娠・結婚・同居という経過の中で、確固たる夫婦関係を確立するに至らないまま、長男の誕生・夫の転職・妻の復職という一連の出来事によりぎくしゃくした夫婦関係が固定化してしまい、互いに夫婦関係を改善する意欲を失いかけたところに、夫が浮気をし、結婚生活が破たんしたものといえます。したがって、夫婦関係の破綻を引き起こした夫の責任を認めるべきであり、妻に対する慰謝料として２００万円支払うべきです。 ２ 親権 子供がまだ幼少であり、現在まで妻がその面倒を問題なく見てきていることを考えれば妻が親権を持つべきです。 |
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振込用紙(追記あり)
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