「全て被告」に関する離婚事例・判例
「全て被告」に関する事例：「外国人の夫と日本人の妻のお互いの文化の違いによる、結婚生活の破綻」
「全て被告」に関する事例：「夫と妻のお互いの離婚の請求と妻への財産分与を認めたが、お互いの慰謝料請求を認めなかった判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。 当判例は、夫と妻の間に結婚生活が続けられない溝があること、そしてその責任の所在の判断がキーポイントとなっています。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 １ 結婚 外国人である夫は、日本人である妻と平成５年５月２５日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 また妻には、前夫との間に子供の太郎（仮名）がいますが、夫と太郎とは養親縁組はしていません。 ２ 結婚生活の破綻 妻は、結婚後数年経ったときに、夫が妻に触れることを嫌がり、結婚生活に溝が入るようになりました。 また平成９年には、夫と妻が口論になった際に、妻が夫に暴力を振るうようになりました。 ３ 夫が当判例の裁判を起こす 夫は、妻との結婚生活を続けることが出来ないとして、平成１４年９月２４日に家を出て、別居しました。 そして夫は、平成１５年１月３０日に東京家庭裁判所に離婚調停の申し立てをしましたが、離婚条件で妻と折り合わず、同年５月８日不成立となりました。 これを受けて夫は、同年に当裁判を起こしました。 また妻は夫を相手として、離婚請求の他、慰謝料の支払いや財産分与請求を求める反訴を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 結婚生活は破綻している 夫と妻は、結婚当初は言葉の壁があることから、お互いの理解が進みませんでした。それが次第に夫の妻に対する不満となり、平成１４年春頃に、夫が妻の自宅新築の希望を断ったことをきっかけに、結婚生活が事実上破綻したと、裁判所は判断しています。 また、結婚生活の破綻した責任については、夫と妻のどちらにもその問題性は認められないと、裁判所は判断しています。 ２ 妻の慰謝料請求について 妻は、夫が家を出たことが妻を見捨てたとして、慰謝料の請求をしていますが、裁判所はこの夫の行動を、破綻した結婚生活を清算するためのものであるとして、妻の請求を却下しています。 ３ 財産分与について 裁判所は、夫と妻の預貯金などを考慮し、財産分与として、夫は妻に４００万円の支払いを命じています。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告（反訴被告）と被告（反訴原告）とを離婚する。 ２ 原告（反訴被告）は、被告（反訴原告）に対し、４００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告（反訴原告）のその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は、本訴反訴を通じ、各自の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 原告（反訴被告） 原告（反訴被告）と被告（反訴原告）とを離婚する。 ２ 被告（反訴原告） （１）被告（反訴原告）と原告（反訴被告）とを離婚する。 （２）原告（反訴被告）は、被告（反訴原告）に対し、１０００万円及びこれに対する平成１５年８月６日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （３）原告（反訴被告）は、被告（反訴原告）に対し、５００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 当事者等 原告（反訴被告、１９６４年○月○日生、以下「原告」という。）と被告（反訴原告、昭和４０年○○月○○日生、以下「被告」という。）は、平成５年５月２５日に婚姻した夫婦である。被告には、前夫との間の子・Ａ（昭和５９年○月○○日生）がいる（原告とＡとの間に養子縁組はない。）。原告と被告は、平成１４年９月２４日から別居している。 ２ 原告の主張の要旨（婚姻を継続し難い重大な事由について） （１）原告は、平成元年、被告と知り合って性交渉を持った後、被告に当時５歳になる子があることを知り、２人を幸せにしようと思い、平成５年に来日して婚姻したが、被告は、入籍した直後、被（ママ）告の姓を名乗りたくない、子にも名乗らせないと通告してきた。 （２）婚姻後数年すると、被告は、原告が被告に触れることを極端に嫌がるようになり、愛情表現も無くなり、原告が性交渉を求めると、被告の気が向いた時以外は露骨に不快感を表し、原告を「ホモ」「アメリカに帰れ」などと罵倒するようになった。 （３）平成９年、原告は、口論の際、被告に左の顎を殴られた。原告がショックを受けて立ちすくんでいると、今度は左の頬を強い力で殴ってきたので原告の眼鏡が飛んだ。被告がさらに殴る構えを見せたため、原告は防禦のために被告の腹を押したが、このことで被告は診断書を取り、離婚だと騒ぎ立てた。 （４）平成１３年１２月にも、被告は、口論の際に原告の左顎と左頬を殴り、原告を居間の外に押し出して鍵を掛けた。原告は、交番に駆け込んだ。 （５）平成１４年春、原告が婚姻生活の心労から性交渉ができなくなると、被告は、「Ｅ．Ｄ」「ｅｒｃｔｉｏｎ ｄｉｓｏｒｄｅｒ」などと言って原告を馬鹿にした。 （６）被告は、気に入らないと一言も口をきかず、口論の度に離婚する、自殺するなどと騒ぎ、原告との性交渉を拒否し、原告の職場で原告の悪口を言いふらし、家事もきちんとせず、原告をコントロールしようとする。 （７）原告は、被告との婚姻生活の継続は不可能と考え、平成１４年９月２４日、家を出て被告と別居した。平成１５年１月３０日、東京家庭裁判所に調停を申し立てたが、離婚条件で折り合わず、同年５月８日、不成立となった。 ３ 被告の主張の要旨 （１）婚姻を継続し難い重大な事由について ア 平成８年６月６日、原告が被告に仕事のスキルがないなどと言ったことから口論になり、被告が平手で原告の頬を一回叩いたところ、原告は、まるでボクシングのような さらに詳しくみる：日、原告が被告に仕事のスキルがないなどと・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,慰謝料,財産分与,外国人,暴力 |
| 原告側の請求内容 | １夫の請求 ①妻との離婚 ２妻の請求 ①夫との離婚 ②財産分与 ③慰謝料 |
| 勝訴・敗訴 | １全面勝訴 ２一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
８００，０００円～１，０００，０００円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第４４７号、平成１５年（タ）第５７９号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「外国人の夫と日本人の妻のお互いの文化の違いによる、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である妻は、平成１１年１０月に同じ職場で働いていた夫と知り合い、平成１２年２月から交際を経て、平成１３年１１月２３日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 結婚後、夫は普通に妻に接していたつもりだったが、妻は夫のコミュニケーションの物足りなさを感じていました。 ２ 夫の海外赴任の決定 夫は、平成１４年６月ころに、平成１５年５月２９日から３年間の海外赴任が決定しました。 妻はこれを受けて、海外赴任を夫と共にするため、大学の外国語講座に通い始めましたが、心の中で海外に行くことに戸惑いがありました。 ３ 妻が当判例の裁判を起こす 妻は、平成１３年１２月２９日に夫に対し、海外赴任を夫と共にしたくないことと、夫との結婚生活をこれ以上続けることが出来ない胸中を伝えました。 そして妻は、同月末に夫に対し、離婚したいと伝えましたが、夫はその気がないと答えました。 妻は、平成１５年２月に、東京家庭裁判所に離婚調停の申し立てをしましたが、同年４月４日に不成立に終わりました。 これを受けて妻は、同年に当裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 離婚は認められる 裁判所は、夫と妻との離婚につき、当判例のケースでは違法性が少ないことから、判断を下すことが難しいとしています。 しかし、夫は妻に対し、十分な精神的サポートをせずに、夫婦間のコミュニケーションをとらなかったことで、妻を不安に追い込んだ点に、離婚を認める原因があるとしています。 そしてその責任の所在は、夫と妻のどちらにあるとも言えないとしています。 ２ 財産分与について 裁判所は、財産分与については夫婦均等を原則として、夫と妻の結婚生活に対する貢献度の割合によって修正するものとしています。 その上で、妻の財産分与の請求については、妻の結婚生活への貢献度や、また証拠など認められない点が多いことから、却下しています。 ３ 慰謝料について 裁判所は、妻の慰謝料請求について、証拠不足や争点となる夫のコミュニケーション不足について違法性が低いとして、請求額より少ない２００，０００円の支払いを夫に命じています。 |
「全て被告」に関するネット上の情報
判決言い渡しは２３年２月９日午後１時１０分
これら提訴は全て被告・槇による創価学会・公明党への批判を封殺する事が目的であり、被告が裁判へ集中せざるを得ない状況下で、創価学会・公明党への批判活動を行う時間を...
裁判
なると検察審査会に申し立てをしたが結果は同じ後で分かったことですがこれらは全て被告の行為を原告に転化し告訴状を作成していた。検察も審査会も信用成らんとわめいていたが度の過ぎた演技...
時間外手当，管理監督者該当性，付加金請求権
タイムカードは全て被告会社本部に提出され点検を受けていたこと,原告が原案を作成し被告会社本部の調整,承認を受けたシフト表によって原告の出勤日及び就労時間(原則として...