「役員報酬」に関する事例の判例原文：外国人の夫と日本人の妻のお互いの文化の違いによる、結婚生活の破綻
「役員報酬」関する判例の原文を掲載：成１４年９月３０日現在の双方の財産は以下・・・
「夫と妻のお互いの離婚の請求と妻への財産分与を認めたが、お互いの慰謝料請求を認めなかった判例」の判例原文：成１４年９月３０日現在の双方の財産は以下・・・
| 原文 | たので、被告は、Ａの大学入学費用の捻出に窮した。 原告は、被告とＡが窮地に陥ることを認識しながら被告を悪意で遺棄した。これにより被告が受けた精神的苦痛に対する慰謝料の相当額は１０００万円である。 （３）財産分与について（要旨） ア 平成１４年９月３０日現在の双方の財産は以下のとおりである。 （ア）原告名義 ａ シティバンク渋谷支店 普通預金 ４０万１０４５円 マルチマネー（普通、９７８．１４ドル） １１万８４５２円 マルチマネー（普通） ３８４万８６１４円 定期預金（４６８１．２２ドル） ５６万６８９５円 ｂ みずほ銀行玉川支店普通預金 １９２万８８０５円 ただし、平成１４年９月２２日に原告が引越し費用として払い戻した８０万円を加算 ｃ みずほ銀行玉川支店定期預金 ３７６万２７５３円 合計１０６２万６５６４円 （イ）被告名義 ａ みずほ銀行玉川支店普通預金 －２２万４８５９円 ｂ みずほ銀行玉川支店定期預金 ３０２万２１３３円 合計２７９万７２７４円 イ 被告がＢから得ていた給与には被告の父であるＥからの実質的生活費援助分が含まれる。また、Ｅは、毎年夏に１００万円単位の援助をしてくれ、その他に年末に１００万円の援助をしてくれた年もあったし、原告の希望に合わせてＢで高級車を購入して原告に使用を許し、ガソリン代も負担してくれた。住居関係でもいろいろと援助をしてくれた。 ウ 原告は、平成６年９月から１１月の給与のほぼ全額をアメリカの母に送金している。 エ 被告は、婚姻後、原告の日本語学校の費用として約４０万円を支出している。 オ 原告は、約７年間、夏にアメリカの大学と大学院に通って音楽教育の修士の学位を取得したが、そのためにかなりの費用がかかっている。 カ 以上を考慮すると、原告から被告に対し、少なくとも５００万円が分与されるべきである。 ４ 被告の主張に対する原告の反論 （１）被告の慰謝料請求について ア 家計の管理は被告が行っていたが、原告は、生活費を負担していた。被告の実家の経済力を利用したということはない。また、原告は、被告の父に対し、婚姻生活が上手くいっていない、自宅の新築をする時期ではないと話していたが、被告らは聞き入れなかった。 イ 暴言を吐いて婚姻生活の継続を不可能にしたのは被告である。原告は、別居後、比較的高額の生活費を送金しており、別居は悪意の遺棄ではない。 ウ 原告は、別居後、平成１４年１０月１日から平成１５年５月３０日までの間に１２０万円送金している。平成１５年６月１１日に被告から口座の仮差押えを受けたために原告の自動引き落としの手続が止まるなどし、一時、送金する余裕がなくなったが、平成１５年１０月の婚姻費用分担調停成立後、調停にしたがった婚姻費用の支払いをしている。別居は婚姻生活が破綻したた さらに詳しくみる：めであり、悪意の遺棄にはあたらない。 ・・・ |
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