離婚法律相談データバンク 「たび」に関する離婚問題事例、「たび」の離婚事例・判例：「夫の妻へのコミュニケーション不足による、結婚生活の破綻」

「たび」に関する離婚事例・判例

「たび」に関する事例：「夫の妻へのコミュニケーション不足による、結婚生活の破綻」

「たび」に関する事例：「夫の妻へのコミュニケーション不足を理由として、離婚を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。
当判例は、その離婚事由があっても、妻の慰謝料請求を認めるにあたり、夫に違法性があったのかどうかがキーポイントとなっています。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

１　結婚
当事件の当事者である妻は、平成１１年１０月に同じ職場で働いていた夫と知り合い、平成１２年２月から交際を経て、平成１３年１１月２３日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
結婚後、夫は普通に妻に接していたつもりだったが、妻は夫のコミュニケーションの物足りなさを感じていました。
２　夫の海外赴任の決定
夫は、平成１４年６月ころに、平成１５年５月２９日から３年間の海外赴任が決定しました。
妻はこれを受けて、海外赴任を夫と共にするため、大学の外国語講座に通い始めましたが、心の中で海外に行くことに戸惑いがありました。
３　妻が当判例の裁判を起こす
妻は、平成１３年１２月２９日に夫に対し、海外赴任を夫と共にしたくないことと、夫との結婚生活をこれ以上続けることが出来ない胸中を伝えました。
そして妻は、同月末に夫に対し、離婚したいと伝えましたが、夫はその気がないと答えました。
妻は、平成１５年２月に、東京家庭裁判所に離婚調停の申し立てをしましたが、同年４月４日に不成立に終わりました。
これを受けて妻は、同年に当裁判を起こしました。
判例要約 １　離婚は認められる
裁判所は、夫と妻との離婚につき、当判例のケースでは違法性が少ないことから、判断を下すことが難しいとしています。
しかし、夫は妻に対し、十分な精神的サポートをせずに、夫婦間のコミュニケーションをとらなかったことで、妻を不安に追い込んだ点に、離婚を認める原因があるとしています。
そしてその責任の所在は、夫と妻のどちらにあるとも言えないとしています。
２　財産分与について
裁判所は、財産分与については夫婦均等を原則として、夫と妻の結婚生活に対する貢献度の割合によって修正するものとしています。
その上で、妻の財産分与の請求については、妻の結婚生活への貢献度や、また証拠など認められない点が多いことから、却下しています。
３　慰謝料について
裁判所は、妻の慰謝料請求について、証拠不足や争点となる夫のコミュニケーション不足について違法性が低いとして、請求額より少ない２００，０００円の支払いを夫に命じています。
原文 主　　　文

　１　原告と被告とを離婚する。
　２　被告は，原告に対し，２０万円及びこれに対する平成１５年４月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　３　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
　４　訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
　５　この判決は，第２項及び第４項に限り，仮に執行することができる。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　主文第１項と同じ。
　２　被告は，原告に対し，８６０万円並びに内金３６０万円について本判決確定の日の翌日から支払済みまで及び内金５００万円については平成１５年４月２１日（本訴状送達の日の翌日）から支払済みまで，いずれも年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　　本件は，妻である原告が，夫である被告に対し，性交渉の拒絶等を理由に離婚を求め，また，過去の婚姻費用の分担としての財産分与，被告の婚姻中における原告への行動を理由とする慰謝料を，請求する事案である。
　１　前提事実
　（１）原告と被告は，平成１３年１１月２３日に婚姻した夫婦である（甲１，争いがない。）。
　（２）原告は，平成１５年１月１４ないし１６日ころ，被告と別居し，現住所に移転した（甲１１，乙６，原告本人，被告本人，争いがない。）。
　２　争点
　（１）裁判離婚原因の有無
　　　（原告の主張）
　　　ア　性交渉の拒絶
　　　　　被告は，婚姻後，平成１４年６月ころに旅行先で約２回性交渉を持った以外，原告と性交渉を持とうとしなかった。
　　　イ　生活費不支給による経済的負担
　　　　　原告は，平成１４年９月まで会社員として稼働していたが，被告は，この期間中，原告に対し生活費を全く渡さなかった。
　　　　　被告は，原告が平成１４年９月に退職した後も，同年１０月及び１１月には週１万円を，また，同年１２月には月１０万円をそれぞれ渡したにすぎなかった。
　　　ウ　被告の実家による「嫁いじめ」と被告の傍観
　　　　　原告は，名古屋市内にある被告の実家に帰省するたびに，被告の実家の親族から，次のとおりまくしたてられた。
　　　（ア）原告は，その最終学歴が短大卒であることについて，「人より２年足りない。」と言われた。
　　　（イ）原告は，「将来Ｙ１夫人と呼ばれて恥ずかしくないように。」と言われた。
　　　（ウ）原告は，その実父の最終学歴が日本大学卒であることについて，「日大など大学のうちに入らない。」と言われた。
　　　（エ）被告が，早朝に実家からの電話に出た際に「原告も寝ている。」と答えたところ，その後原告が電話をかけ直したところ，原告は，「Ｙ１が起きているのにあなたが寝ているとは何事だ。」と激しい剣幕で叱責された。
　　　（オ）原告は，被告の実家に行くたびに着ている服をチェックされ，「その服はどうした。」，「靴はどうした。」等と問いただされた上，「洋服ほしいとか何がほしいとか絶対にうちのＹ１に言ってはいけない。」，「絶対うちのＹ１の給料を無駄遣いしてはいけない。」と言われ，原告がカジュアルな服を着ていると「Ｙ１夫人にふさわしくない。」と叱責された。
　　　　　被告は，このような状況下において，実家の親族に抗議することも，原告をかばうこともなく，また，２人だけになってから原告をねぎらったり慰めたりすることをせず，むしろ，「黙って聞いていればいい。」と言うだけであり，実家からの帰途において原告からつらい心情を訴えられると，むっとした顔になり，家に着くまで口をきかず，更に原告から問いかけ   さらに詳しくみる：夫人にふさわしくない。」と叱責された。 ・・・
関連キーワード 離婚,財産分与,慰謝料,海外赴任,離婚調停
原告側の請求内容 ①夫との離婚
②財産分与
③慰謝料
勝訴・敗訴 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 ４５０，０００円～６５０，０００円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第２７４号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「夫の妻へのコミュニケーション不足による、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。
１　結婚
夫と妻は昭和５９年１２月ころに共同生活を始めて、昭和６０年１月１６日に結婚しました。
結婚当時、妻は看護師、夫はコックをしていました。
昭和６１年に長男の太郎（仮名）を、平成元年に二男の次郎（仮名）をもうけました。夫婦は、昼間に子供を保育所に預けて共働きを続けました。
２　夫婦関係の悪化
太郎が昭和６１年に生まれた後、妻と夫が互いに時間を調節しながら育児をしなければならない状況にあったので、妻は夫にできる限り定時に帰宅して育児に協力してくれることを望んでいました。
しかし、夫は終業時間が遅いのに加えて、セカンドチーフという中堅の役職の立場上、上司や後輩とのつきあいで終業後に飲みに行く機会が多く、飲みに行けば午前２～３時になり、時には午前４～５時になるなど、帰宅時間は不整でした。
夫は初めのころは、飲みに行く時は妻に電話を入れていました。しかし、妻はお酒を飲みに行くことが仕事上の付き合いになることを理解できず、夫は遊んでいると決め付け、夫から電話が掛かってきた時や帰宅した時、一方的に夫をなじったりしました。
３　夫婦関係の更なる悪化
夫は妻に現在の職を辞めて、独立の店を出したいとの話をしました。妻は、当時の貯蓄は４００万円しかなかったことと、子育てのこともあり、夫の話を無謀だと考えて取り合いませんでした。
逆に妻の怒りはエスカレートして、夫の帰りが遅くなると朝まで夫をなじったり、「あんたなんか出ていきなさいよ。早く出て行って。」等とわめいたりしました。
また、夫が帰宅したときにドアチェーンが掛けられていて、部屋に入れずに仕方なく知人の家に泊めてもらったり、夫が帰宅した時に枕や服がズタズタに破られて玄関に投げ捨てられていることも何回かありました。
４　夫が離婚を決意
平成５年３月ころ、夫と妻は顔を合わせる度にけんかをするようになり、夫は家に帰らないで知人の家に泊めてもらうことが多くなりました。
そのころ、夫が家から荷物を持ち出す際に、妻とけんかになり、妻が台所から包丁を持ち出したことがありました。夫はこれをきっかけに妻との離婚を決意しました。
５　夫が離婚調停を申立てる
夫は平成６年初めころ、妻と離婚するために調停を申立てました。しかし、妻が解決金として２５０万円、養育費としてつき１０万円という、当時の夫の収入では困難な要求をしたため、話し合いがつかずに終わりました。
６　夫と妻の収入
夫は平成６年４月ころ、学校給食関係の職員になり、現在の収入は手取りで月々２３万円です。（ボーナスを除く）別居後、夫は妻に月々５万円の養育費を支払っていて、平成１３年ころから月々６万円に増額しました。
妻は東京区内の病院施設で勤務して、主任主事の役職に就いています。年収は８００万円弱（手取りは６００万円くらい）で、平成７年に分譲マンションを購入して、子供達と一緒に生活しています。
判例要約 １　夫と妻を離婚する
夫は妻と夫婦としての関係を修復、継続する意欲を全く失っています。妻については、子供のために法律上形式的には夫婦であることを望んでいるだけで、実質的に夫婦関係を修復する意欲は全くありません。また、別居関係が約１０年におよんでいることからすれば、夫と妻の婚姻関係は、回復、継続がほぼ期待できない状態で、完全に破綻しています。
また、離婚の請求は、離婚原因を作ったものからはできないとする大原則があります。
妻は、帰宅時間を調整して子育てを手伝うような配慮が不足していた夫の態度が、夫婦関係を悪くさせた発端となっているとして、離婚の原因を作った夫からの離婚請求は認められないと主張しています。
しかし、妻も夫の仕事等についての立場に対して全く理解を示さず、一方的に夫が悪いと決め付け、単なる夫婦喧嘩の範囲を超えて夫を非難する行動を取り続けました。このことが、夫婦間の溝を深くしてき。別居に至った大きな原因となったことも否定できません。
よって、夫のだけが婚姻関係破綻の唯一の原因であるとはいえないため、夫からの離婚請求は認められます。
２　長男、二男の親権は妻に
長男と二男が妻と同居して、妻の養育を受けている状態がほぼ１０年間継続しています。
その現状をあえて変更して夫に親権を与えるべき理由は何も存在していません。また、夫より妻の方が収入が安定していて、子供たちの意向にも反しないと推測されます。よって、長男、二男の親権は妻と定めるのが相当です。

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