「欲しい旨」に関する離婚事例・判例
「欲しい旨」に関する事例：「中国の国籍を有する夫婦の、結婚生活の破綻」
「欲しい旨」に関する事例：「中国の国籍を有する夫による、同じ中国の国籍を有する妻との離婚請求が認められた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。 当判例は、夫婦ともに中国の国籍のため、中国の法律に則った上で、離婚や慰謝料の支払い等を認めるべきかどうかがキーポイントになっています |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である夫と妻は、ともに中華人民共和国（中国）で生まれ、来日後にお互い日本で知り合って、１９９６年７月２９日に中国の方式で婚姻の届出を行い、夫婦となりました。 夫と妻の間には、１９９７年に長男の孔明（仮名）が誕生しています。 また妻は、永住者としての資格があり、夫はそれにより、「永住者の夫」として日本に永住することが出来るようになりました。 ２ 夫婦間の亀裂 夫と妻は、１９９９年に孔明が２歳になったので、保育園に預けるようになりました。 しかし、夫と妻はこの頃から次第に仲が悪くなり、些細なことで喧嘩になり、また感情的になって離婚を口にするようになりました。 ３ 夫の在留資格変更の申請 夫は、２００１年９月に入国管理局に対し、「永住者の夫」から「永住者」への在留資格の変更の申請をしました。 しかし、それに対して妻が入国管理局に対して、夫の申請を認めないで欲しい旨を主張しました。 その妻の主張が影響したのか、結果的に夫の在留資格の変更の申請は却下されました。 ４ 別居 結局、夫と妻は、夫の在留資格の変更の申請が大きな原因となって、２００２年４月に別居をすることになりました。 ５ 夫が当判例の裁判を起こす 夫は、２００３年３月７日に東京家庭裁判所に調停を申し立てましたが、夫と妻の双方が孔明を引き取りで譲らなかったため、申し立てを取り下げて、当裁判を起こしました。 これを受けて妻は、夫との離婚請求に加えて、慰謝料の支払いを求めた裁判を反対に起こしました。 |
| 判例要約 | １ 結婚生活は破綻している 裁判所は、夫と妻がともに中国の国籍を有していることから、中国の法律に則っとって判断をすることにしました。 その中国の法律の条文において、「感情に既に亀裂が生じていることが確かであり、調停の効果がない場合は、離婚を認めなければならない」とあり、夫と妻との間には感情に亀裂が生じていることと、離婚調停の効果がなかったことから、裁判所は離婚を認めています。 ２ 離婚の責任性について 妻は、結婚生活が破綻したのは夫に責任があるとしていますが、妻の主張の乏しさなどから、裁判所は夫に全て責任があるとは言えない、としています。 ３ 子の監護者の指定について 裁判所は、子の監護者の指定についても、中国の法律に則って判断をすることにし、夫と妻の状況や子供のことを考えると、夫が子の監護者としてふさわしいとしています。 ４ 慰謝料について 裁判所は、妻が請求した慰謝料についても、妻の提出した証拠など主張が乏しいことから、慰謝料を請求できるほどの責任が夫にあるとは言えず、妻の請求を却下しています。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原被告間の子Ａ（１９９７年○月○日生）の監護者を原告と定める。 ３ 被告のその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 本訴請求 主文第１項及び第２項のとおり。 ２ 反訴請求 （１）主文第１項のとおり。 （２）原告は，被告に対し，金５００万円及びこれに対する平成１５年１１月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，原告と被告は，いずれも中国国籍を有し，婚姻期間１０年に及ぶ夫婦であるところ，原告が，被告との婚姻関係が破綻している旨主張し，被告に対して，離婚及び長男の監護者を原告とする指定を求め，これに対して被告が，婚姻関係破綻の原因は専ら原告にあったとして，原告に対し，離婚及び慰謝料５００万円の支払を求めた事案である。 １ 証拠によって容易に認定できる事実（認定に用いた証拠等については末尾に証拠番号を掲げる）。 （１）原告と被告は，共に中国で生まれたが，来日後に日本で知り合い交際を経て，１９９６年７月２９日，中国の方式で婚姻の届出を行い，以降，日本の大田区××にて共同生活を始めた（甲３，５，乙１，原告本人）。 （２）１９９７年○月○日，原告と被告の間に，長男Ａが生まれた（甲４，５，乙１，原告本人）。 （３）Ａは，大連に住む原告の両親に２００１年４月２３日から預けられ，そのまま現在に至っている（甲４，５，乙１，原告本人）。 （４）２００２年４月，原告は被告と別居して勤務先の近くに住み込むようになり，そのまま現在に至る（甲５，原告本人）。 ２ 争点 （１）離婚の可否（婚姻関係破綻の有無） （原告の主張） 原告と被告の関係は，感情に亀裂を生じており，調停しても効果がないことは明らかである。 （被告の主張） 婚姻関係は破綻している。 ただ，その原因は専ら原告にあるから，原告の離婚請求は有責配偶者によるものとして棄却されるべきであり，被告の離婚請求のみが認められるべきである。 （２）監護者の指定 （原告の主張） Ａは長期に亘り原告の両親の下で養育監護され，健全に成長している一方，被告には養育監護の意思と能力がないから，原告を監護者と定める外はない。 （被告の主張） 被告にも養育監護の意思・能力は十分にある。ただ，現に原告の両親によって養育されている現状で，日本に居住し，日本で働いている被告が監護権に固執しても紛争を長引かせるだけであるから，原告を監護者と指定することを受け容れる。 （３）慰謝料請求の可否（婚姻関係が破綻しているとした場合，その原因が原告にあるか） （被告の主張） 原・被告間の婚姻関係は，①原告がお金に対して異様に細かい，②原告は子供の面倒を，被告の体調が悪いときですらみてくれない，③原告の被告に対する暴言，④原告の被告の女性の友人に対する不適切な行動等といった原告の言動によって破綻に至ったものであって，これにより被告は多大な精神的苦痛を被ったものであり，これを慰謝ための慰謝料とは５００万円を下回るものではない。 （原告の主張） 全て否認する。 第３ 当裁判所の判断 １ 本件の基礎的事実 証拠及び弁論の さらに詳しくみる：れない，③原告の被告に対する暴言，④原告・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,外国人,中国,慰謝料,監護 |
| 原告側の請求内容 | １夫の請求 ①妻との離婚 ②子の監護者の指定 ２妻の請求 ①夫との離婚 ②慰謝料 |
| 勝訴・敗訴 | １全面勝訴 ２一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
４００，０００円～６００，０００円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第５５２号、平成１５年（タ）第９０７号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「中国の国籍を有する夫婦の、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判は夫(原告)がその妻(被告)に対して離婚を求め、それに対して妻が夫に離婚を求めたとともに、離婚に伴う財産分与と慰謝料を求めたものです。 1夫婦の職業 夫は精神科の医師をしており、現在は開業をしています。妻は客室乗務員として働いています。 2夫と妻の出会い 夫と妻は平成6年11月に知り合い、平成7年2月ころに交際を始めました。平成10年5月ころ、結婚を前提に将来自宅を持つことを話し合い、二人で住居を探し始めました。 3夫の浮気疑惑… 夫は平成12年ころから同僚の佐藤（仮名）に対して恋愛感情を抱いている趣旨のメールを複数送り、佐藤からもそれに応じるかのような趣旨のメールが送られるなどのやりとりが始まりました。 4夫と妻の結婚 夫と妻は平成12年8月4日に婚姻の届け出をして夫婦になりました。 5浮気相手の転居 佐藤は平成13年3月末ころ、福岡県北九州市に転居しました。そのころから夫は妻に内緒で福岡に渡航するようになりました。しかし、表面上は円満な関係が保たれていました。 6妻が夫に子供が欲しいと告げる・・・ 夫と妻は結婚後、一つのベットで寝ていましたが、夫が性交渉を拒絶するようになり、平成14年の秋以降は全く性交渉を行わなくなっていました。 妻は出産の関係上年齢の問題があったため、子供が欲しいと夫に話しました。 しかし、夫はあいまいな返事をして逃げてしまい、真剣に取り合いませんでした。 7夫の一方的な態度、妻は病気に… 平成15年4月、夫は突然一方的に妻に離婚を迫りました。連日のように離婚を口にするようになり、次第に「離婚しないと裁判する」、などと迫るとともに、妻に対して「お前は痴呆だ」「お前を人格障害の患者としてしか見ない」など異常とも思える発言を繰り返し、その結果妻は急性胃炎と仮面うつ病になってしまいました。 8妻が調停を起こす 妻は平成15年8月7日東京家庭裁判所に対して、婚姻費用の分担を求める調停を起こしました。婚姻費用とは夫婦が生活を行っていく上で必要なお金のことです。裁判所は平成17年1月28日に夫に対して平成15年8月以降の婚姻費用として月額12万円の支払いを命じる判断を出しました。そして、夫は妻に対して、平成15年3月分までの婚姻費用を支払いました。 9夫が妻を相手に裁判を起こす 夫は平成15年8月13日に離婚調停を行いましたが、話し合いが整わなかったため、夫は平成15年12月2日に夫と妻との離婚を求める裁判を起こしました。 10平成18年9月26日、妻が夫に対して裁判を起こす 妻の請求①：夫との離婚 妻は執拗に離婚を求める夫の態度や、夫と佐藤との関係に疑惑を抱き、離婚を求めました。 妻の請求②：財産を分け与えよ 裁判所より夫に対して婚姻費用の支払いの命令が下る平成15年8月以前の未払いの婚姻費用について妻は夫に支払いを求めました。そして、夫との預金や夫が医師免許、博士号などの資格を取得したことは２人の財産と言えると主張し、自分もその財産の分配を受けるべきだと主張しました。 妻の請求③：慰謝料を払え 夫は妻に離婚を同意させるため、さまざまな言葉の暴力による虐待を加えました。そして、精神的な苦痛を妻に与えました。また、浮気と疑われる夫と佐藤との関係により、精神的にも肉体的にも苦痛を被ったとして夫に対して慰謝料を請求しました。 |
|---|---|
| 判例要約 | ・夫の請求に対する裁判所の判断 1夫と妻の離婚を認める。 すでに両者の結婚生活は破綻しており、また、上記の事例により、両当事者とも結婚生活の破綻を認めているので、裁判所は両当事者の離婚を認めるという判断をしています。 ・妻の請求に対する裁判所の判断 1夫と妻の離婚を認める。 2財産分与は認めない。 夫と妻の間に、財産であると認められる証拠のある財産がないため、妻の請求は認めないと裁判所は判断しています。 2妻の求めた慰謝料請求を認める 妻は夫が佐藤と浮気をしていたと主張しています。夫は佐藤に恋愛感情を抱いていた時期があることは認められますが浮気をしていたという事実を認めることはできないというのが裁判所の判断です。 しかし、夫は突然一方的に離婚を言い出し、妻に対し異常とも思える発言を執拗に繰り返しました。その結果、妻は急性胃炎と仮面うつ病の疑いとの診断を受けるまでに至りました。また夫は「妻と同居をすれば新聞沙汰になるようなことが起きるかもしれない」といった脅迫的な発言もしています。 夫と妻の婚姻関係が破綻した理由はすべて夫にあるといえるため、夫は慰謝料を払わなければならないというのが裁判所の判断です。 |
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