「教員」に関する離婚事例・判例
「教員」に関する事例：「中国の国籍を有する夫婦の、結婚生活の破綻」
「教員」に関する事例：「中国の国籍を有する夫による、同じ中国の国籍を有する妻との離婚請求が認められた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。 当判例は、夫婦ともに中国の国籍のため、中国の法律に則った上で、離婚や慰謝料の支払い等を認めるべきかどうかがキーポイントになっています |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である夫と妻は、ともに中華人民共和国（中国）で生まれ、来日後にお互い日本で知り合って、１９９６年７月２９日に中国の方式で婚姻の届出を行い、夫婦となりました。 夫と妻の間には、１９９７年に長男の孔明（仮名）が誕生しています。 また妻は、永住者としての資格があり、夫はそれにより、「永住者の夫」として日本に永住することが出来るようになりました。 ２ 夫婦間の亀裂 夫と妻は、１９９９年に孔明が２歳になったので、保育園に預けるようになりました。 しかし、夫と妻はこの頃から次第に仲が悪くなり、些細なことで喧嘩になり、また感情的になって離婚を口にするようになりました。 ３ 夫の在留資格変更の申請 夫は、２００１年９月に入国管理局に対し、「永住者の夫」から「永住者」への在留資格の変更の申請をしました。 しかし、それに対して妻が入国管理局に対して、夫の申請を認めないで欲しい旨を主張しました。 その妻の主張が影響したのか、結果的に夫の在留資格の変更の申請は却下されました。 ４ 別居 結局、夫と妻は、夫の在留資格の変更の申請が大きな原因となって、２００２年４月に別居をすることになりました。 ５ 夫が当判例の裁判を起こす 夫は、２００３年３月７日に東京家庭裁判所に調停を申し立てましたが、夫と妻の双方が孔明を引き取りで譲らなかったため、申し立てを取り下げて、当裁判を起こしました。 これを受けて妻は、夫との離婚請求に加えて、慰謝料の支払いを求めた裁判を反対に起こしました。 |
| 判例要約 | １ 結婚生活は破綻している 裁判所は、夫と妻がともに中国の国籍を有していることから、中国の法律に則っとって判断をすることにしました。 その中国の法律の条文において、「感情に既に亀裂が生じていることが確かであり、調停の効果がない場合は、離婚を認めなければならない」とあり、夫と妻との間には感情に亀裂が生じていることと、離婚調停の効果がなかったことから、裁判所は離婚を認めています。 ２ 離婚の責任性について 妻は、結婚生活が破綻したのは夫に責任があるとしていますが、妻の主張の乏しさなどから、裁判所は夫に全て責任があるとは言えない、としています。 ３ 子の監護者の指定について 裁判所は、子の監護者の指定についても、中国の法律に則って判断をすることにし、夫と妻の状況や子供のことを考えると、夫が子の監護者としてふさわしいとしています。 ４ 慰謝料について 裁判所は、妻が請求した慰謝料についても、妻の提出した証拠など主張が乏しいことから、慰謝料を請求できるほどの責任が夫にあるとは言えず、妻の請求を却下しています。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原被告間の子Ａ（１９９７年○月○日生）の監護者を原告と定める。 ３ 被告のその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 本訴請求 主文第１項及び第２項のとおり。 ２ 反訴請求 （１）主文第１項のとおり。 （２）原告は，被告に対し，金５００万円及びこれに対する平成１５年１１月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，原告と被告は，いずれも中国国籍を有し，婚姻期間１０年に及ぶ夫婦であるところ，原告が，被告との婚姻関係が破綻している旨主張し，被告に対して，離婚及び長男の監護者を原告とする指定を求め，これに対して被告が，婚姻関係破綻の原因は専ら原告にあったとして，原告に対し，離婚及び慰謝料５００万円の支払を求めた事案である。 １ 証拠によって容易に認定できる事実（認定に用いた証拠等については末尾に証拠番号を掲げる）。 （１）原告と被告は，共に中国で生まれたが，来日後に日本で知り合い交際を経て，１９９６年７月２９日，中国の方式で婚姻の届出を行い，以降，日本の大田区××にて共同生活を始めた（甲３，５，乙１，原告本人）。 （２）１９９７年○月○日，原告と被告の間に，長男Ａが生まれた（甲４，５，乙１，原告本人）。 （３）Ａは，大連に住む原告の両親に２００１年４月２３日から預けられ，そのまま現在に至っている（甲４，５，乙１，原告本人）。 （４）２００２年４月，原告は被告と別居して勤務先の近くに住み込むようになり，そのまま現在に至る（甲５，原告本人）。 ２ 争点 （１）離婚の可否（婚姻関係破綻の有無） （原告の主張） 原告と被告の関係は，感情に亀裂を生じており，調停しても効果がないことは明らかである。 （被告の主張） 婚姻関係は破綻している。 ただ，その原因は専ら原告にあるから，原告の離婚請求は有責配偶者によるものとして棄却されるべきであり，被告の離婚請求のみが認められるべきである。 （２）監護者の指定 （原告の主張） Ａは長期に亘り原告の両親の下で養育監護され，健全に成長している一方，被告には養育監護の意思と能力がないから，原告を監護者と定める外はない。 （被告の主張） 被告にも養育監護の意思・能力は十分にある。ただ，現に原告の両親によって養育されている現状で，日本に居住し，日本で働いている被告が監護権に固執しても紛争を長引かせるだけであるから，原告を監護者と指定することを受け容れる。 （３）慰謝料請求の可否（婚姻関係が破綻しているとした場合，その原因が原告にあるか） （被告の主張） 原・被告間の婚姻関係は，①原告がお金に対して異様に細かい，②原告は子供の面倒を，被告の体調が悪いときですらみてくれない，③原告の被告に対する暴言，④原告の被告の女性の友人に対する不適切な行動等といった原告の言動によって破綻に至ったものであって，これにより被告は多大な精神的苦痛を被ったものであり，これを慰謝ための慰謝料とは５００万円を下回るものではない。 （原告の主張） 全て否認する。 第３ 当裁判所の判断 １ 本件の基礎的事実 証拠及び弁論の さらに詳しくみる：③原告の被告に対する暴言，④原告の被告の・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,外国人,中国,慰謝料,監護 |
| 原告側の請求内容 | １夫の請求 ①妻との離婚 ②子の監護者の指定 ２妻の請求 ①夫との離婚 ②慰謝料 |
| 勝訴・敗訴 | １全面勝訴 ２一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
４００，０００円～６００，０００円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第５５２号、平成１５年（タ）第９０７号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「中国の国籍を有する夫婦の、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻と妻の父親（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １ 登場人物 妻の父親（旅行業を目的とする会社グループの経営者）、妻（その長女）、夫（妻の父親が経営する会社を継ぐために結婚した婿養子） ２ 婚姻 夫婦は平成元年１２月５日に婚姻し、３人の子供をもうけました。 ３ 夫の資格取得 夫は社労士の資格を取るべく勉強を始めましたが、試験が近付くと不機嫌になり、妻に当たるようになりました。 ４ 別居 夫の態度に耐えられなくなった妻は女性問題センターに相談するなどして離婚を考えるようになりました。夫に「一緒にいるのがつらい」と申し出たところ、夫は結婚指輪とカギをおいて家を飛び出しました。 ５ 離婚調停 夫婦は平成１３年４月２６日に夫婦関係調整の調停を申し立てましたが取り下げています。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 離婚原因について ① 妻は夫が暴力をふるったと主張しています。しかし、夫が妻の目の前で物を投げたり壊したりして、妻に当たるようになったことは認められますが、それが社労士試験の直前期に集中しており、そのストレスはさることながら、自分が婿養子であることやサラリーマン家庭に育った夫が急に自営業者の許へ婿入りすることになったために感じる家風の違い、経験で勝る妻と、その父親に比べ経営力に劣ることのもどかしさといったストレスこと考えると、妻の目の前で物を投げたり壊したりしたことが必ずしも夫に責任がある離婚原因とは言えないでしょう。 ② 妻は夫が不貞行為を行ったと主張しますが、妻が提出した風俗店のカード等を見てもそれが直ちに夫が風俗店に通っていたことを証明する程度ではないので、裁判所として不貞行為を認定することはできません。 ２ 親権者の指定について 現在妻が子供を育てている現状、夫もやむを得ないものとしている点を考慮すると現状のままでいいでしょう。 ３ 慰謝料請求について 離婚の原因がもっぱら夫にあると断言することができないので認められません。 ４ 財産分与について 夫婦の共有財産は２分の１ずつで清算するべきです。なお、子供名義の預金や学資保険も夫婦の共有財産と認定されます。なお、この裁判までの間に、夫婦ともにそれぞれ引き出した金額も計算に入れると、夫は妻に対して約４，４００，０００円を支払う義務がある計算になります。 ５ 養育費について 妻が月４００，０００円の収入があること、夫の現在の収入は不明ですが、大卒の３９歳の平均的年収が７，０１０，０００円であることから考えると、夫は妻に養育費として月２０，０００円支払うべきものと考えられます。 ６ 養子縁組解消について 夫婦関係が破たんしていること、そもそも結婚自体が家業を継ぐことが理由の一つであったことを考えると、養子関係を今後も継続することはできない重大な理由があると言えます。 |
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