「甲原告本人」に関する事例の判例原文：夫の浮気の疑惑によって始まった、結婚生活の破綻
「甲原告本人」関する判例の原文を掲載：賃料収入によって本件借入金債務等の支払を・・・
「夫の浮気の疑惑によって結婚生活の破綻が始まったとして、妻の離婚の請求を認めた判例」の判例原文：賃料収入によって本件借入金債務等の支払を・・・
| 原文 | 案すれば，被告が本件不動産の原告の各共有持分の財産分与を受けて，本件建物の賃料収入によって本件借入金債務等の支払を続けることが合理的かつ相当であり，原告の経済的な負担については金銭給付で解決すべきであって，その金額としては３５０万円が相当である。 （３）子らの養育費 （原告の主張） 原告の年収は，１０３万円（平成１４年度，甲２１）であるのに対し，被告の年収は，上記（２）のとおり，１０００万円を超えており，原告には，１４歳までの子が２人いるので，養育費として毎月１８万円から２０万円までの間の金額の支払が認められるべきである。 （被告の主張） 被告が自由に使える金銭は，訴外会社から支給されている４２０万円の年収だけであり，年収が１０００万円を超えているという原告の主張は，訴外会社の決算書類の誤った見方に基づくものであって失当である。被告は，この年収から現在の住居の賃料（月額８万円），水道光熱費等を支払っているし，原告及び子らの保険料等を負担しており，子らの養育費もここから捻出するしかない。また，調停では婚姻費用の分担額が月額４万円と定められていることも，養育費の決定に当たっては考慮されるべきである。 第３ 争点に対する判断 １ 争点１（婚姻の破綻原因及び慰謝料の理由）について （１）証拠（甲６，７，１１，１２，１６，１７の１，１８，２１，２２，乙７，８，原告本人，被告本人（なお，原告及び被告本人の各供述，甲１１，１２及び乙８については，後記採用しない部分を除く。））によれば，以下の事実を認めることができる。 ア 原告は，被告から話を聞いたり訴外会社の事務所に出入りしていたことから，被告と同じ損害保険会社の代理店業務をしていたＦのことを知っていたが，平成１０年に入って，原告と被告との間の性生活が さらに詳しくみる：なくなる一方，原告がＦからの被告の携帯電・・・ |
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