「なにかと」に関する事例の判例原文：夫の生活費の不支払いから生じた、結婚生活の破綻
「なにかと」関する判例の原文を掲載：て，持分２分の１の被告持分登記がなされて・・・
「結婚生活を破綻させたのは生活費を支払わなかった夫に責任があるとして、離婚請求を認めた判例」の判例原文：て，持分２分の１の被告持分登記がなされて・・・
| 原文 | 告の海外研究中に日本国内で蓄えられたものであっても，家事を分担している原告に潜在的持分が認められて相当であるから，登記名義に関わらず離婚時には精算することができ，固有財産と認めることはできない。 なお，被告は，本件建物には，原告の承諾を得て，持分２分の１の被告持分登記がなされており，被告の持分割合（固有財産）は２分の１であるとも主張する。 しかし，持分２分の１について被告持分登記がなされていても，それは第三者に対する対抗要件に過ぎないのであり，当事者間では実状に沿って解決されねばならないところ，これについての被告主張に沿う証拠（乙２７）は，それに反する証拠（甲３２）に照らしてたやすく信用できないし，その他に被告主張を認めるに足りる的確な証拠はなく，上記の被告主張は認めることができない。 イ 被告は，離婚により本件建物を使用できなくなるから，今後１５年分の逸失利益を財産分与額から控除するように主張する。 しかし，被告が本件建物を使用できるのは，原告との婚姻関係を前提とするものであり，被告が原告と離婚した場合にはその関係を清算しなければならないのであり，被告には，離婚した場合にも当然に今後１５年間，本件建物を使用できる権原はない。 したがって，離婚にともない被告が本件建物を使用できなくなっても，それは当然のことであり，本来被告が有する占有権又は占有の利益が奪われることにならないから，当該被告の主張は失当と謂わざるを得ない。 ウ そうすると，本件建物は，原告の固有持分が３分の２であり，離婚による精算によって原告が取得すべき持分（後記のとおり共有財産の２分の１）を加えると，原告が持分６分の５，被告が持分６分の１ということになるところ，原告も被告の持分として５分の１を認めており，同持分割合に従い，原告５分の４，被告５分の１をもって相当と解する。 しかも，敷地は原告が有しているから，離婚による精算としては，全て原告の所有とした上で，固定資産税の評価額の５分の１にあたる価額２８万４９２０円（甲１３）を，財産分与の額から控除することによって精算する。 （５）損害賠償請求権について 被告は，原告により自分の専門書籍が捨てられたと主張し，その旨の証拠（乙３０）を提出する。しかし，同証拠は，それに反する内容の証拠（甲３２，３３，３７）に照らしてたやすく信用できず，その他に被告の主張を認めるに足りる的確な証拠がないから採用できない。 よって，被告主張の損害賠償金を減ずることはできない。 （６）年金について 被告は，これまでに述べたとおり，国立大学教授の職を定年退官しており，共済年金等を受給できる資格を有する。 ところで，被告は，この年金を財産分与において斟酌するためには，年金制度そのものに不確定要素が多いため，不適当であると主張する。しかし，そもそも夫婦における夫の年金（特に，共済年金，以下同じ）は，夫婦の協力によって獲得された財産ということができ，年金は夫だけの生活のためではなく，制度的にも夫婦２人の生活を基準として年金が設計されている上，年金の掛け金は夫の収入を基準に拠出されており，その取扱を，婚姻中に形成された他の夫婦共同財産と変える必要はない。そこで，年金の支給額については不確定要素が さらに詳しくみる：あるにしろ，本件に係る年金についても，別・・・ |
|---|