「妻が口をきかない対処方」に関する事例の判例原文：夫の浮気による結婚生活の破綻
「妻が口をきかない対処方」関する判例の原文を掲載：たり，協議離婚や和解による解決へ向けた協・・・
「浮気していた夫からの離婚請求が第一審、第二審において認められた判例」の判例原文：たり，協議離婚や和解による解決へ向けた協・・・
| 原文 | とおり，前訴の上告不受理決定からわずか４５日後に調停を申し立てた被控訴人の性急さにもあるが，他方，前記第２の３の（１）のように，実現可能性を無視した被控訴人らを不安に陥れるような言動をしたり，協議離婚や和解による解決へ向けた協議自体を頑なに拒否してきた控訴人の態度にもその原因の一端がある。 以上によれば，被控訴人と控訴人の別居は，年数上も，両者の夫婦関係にもたらす意味合いにおいても，長期に及んでいると言うことができ，被控訴人と控訴人の夫婦関係の破綻の度合いは極めて深刻な状況にあり，夫婦とはいっても，もはや形式だけのものであって，既に形骸化しているものと認められる。 （２） イについて 前記３の（９）に認定したとおり，被控訴人が控訴人に対して平成１５年２月１７，１８日に合計３００万円を支払った事実があるが，弁論の全趣旨によれば，これは慰謝料として支払われた事実が認められる。また，弁論の全趣旨によれば，被控訴人が控訴人に対して，原判決の言渡し後は，前記３の（２）の（３）のとおりの養育費を支払っており，判決が確定すれば，その差額も算出して支払う用意があるが事実が認められる。そして，甲第４号証の１ないし３によれば，被控訴人の平成１３年の年収は，手取りで１０９２万２７００円であることが認められ，このうちの養育費相当分４２０万円は全体の３８．４パーセントに相当するところ，証拠〈略〉によれば，沖縄県の県民所得の平均は約２１７万円であることが認められるが，これとの対比でも，被控訴人の送金額１年当たり４２０万円は，経済的には，一般的な沖縄県における平均以上の生活を営むに足りるものであることが認められる。以上の事実に，前記第２の２の（４），（５）に認定したとおり，被控訴人が別居後調停成立の間までの約４年間は収入の大部分を控訴人に渡し，調停成立後も婚姻費用を滞りなく支払い続けていた上，控訴人親子がマンションに無償で居住することを認めていることなどを総合すると，離婚請求を認容しても，控訴人を経済的に苛酷な状況におくことはないと認められる。 次に，離婚請求が認容されると，控訴人と２人の子が母子家庭となることについても，今日，離婚率の上昇により，母子家庭も必ずしも少なくなく，控訴人は破綻の原因については全く無責であり， さらに詳しくみる：生活の経済面の支援さえ確立していれば，社・・・ |
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