「過大」に関する事例の判例原文：夫の威圧的な行為（DV）による結婚生活の破綻
「過大」関する判例の原文を掲載：買代金４１４０万円で売買契約が成立した。・・・
「妻の反対訴訟により、離婚が認められたことに加えて、財産分与、慰謝料、養育費を支払うことになった判例」の判例原文：買代金４１４０万円で売買契約が成立した。・・・
| 原文 | 父に返還したと認めるに足りる証拠はない。 （キ）その後，上記ア（カ）のとおり，平成５年１０月，ｉのマンションについて，売買代金４１４０万円で売買契約が成立した。 上記（エ）で判断したとおり，ｉのマンションの２９パーセントは，夫婦の財産と認められるから，その金額は約１２００万円である（４１４０万円×２９パーセント）。 （ク）甲３１号証によれば，住宅ローン３０００万円について，原告は，平成５年１１月８日から，平成７年６月７日までに毎月の給料から８万５９８３円，２０回で合計１７１万９６６０円，さらに，賞与から５１万２４８１円，３回で１５３万７４４３円，合計３２５万７１０３円を返済したことが認められる。 （ケ）原告は，平成６年２月９日，２０００万円の振り込みをし，同年２月１８日，住宅ローンのうち，２００７万２０２０円を繰り上げ返済した。その後，原告は，同年５月９日５００万円の振り込みをし，同月１６日，２５４万６０４８円，同月１９日，２５０万２９５８円を返済し，平成７年６月２２日，２４１万円を振り込み，同月３０日，２４４万３９８６円を返済した。 以上の経過からすると，上記２００７万円余の返済については，ｉのマンションの売買代金の一部（売買代金のおよそ半分にあたる金額）を充てて返済したと認めるのが相当である。 この点，原告は，住宅ローンのうち，繰り上げ返済をした分については，原告の父の援助によるものであると主張する。 上記のとおり，ｉのマンションの売却代金により，２０００万円を調達することができた状況にあるうえ，原告の父が援助をした具体的な経過は窺えないから，上記のとおり判断するのが相当である。 平成６年５月９日に振り込まれた５００万円についても，原告，被告夫婦の家計の状況からみて，平成５年１０月に売買残代金を支払った後，平成６年５月までの間に，５００万円の蓄財ができたとは考えられないこと，もともとの貯蓄に余裕があったのであれば，本件住宅の売買残代金支払時に支払にあてていたと思われること，ｉのマンションの売買残代金が支払われてから，３か月ほどしか経っていないことから，この５００万円についても，ｉのマンションの売買代金が原資となっているとみるのが相当である。 つぎに，平成７年６月２２日の振込みは，支払時期，金額等をみれば，原告の賞与等であると認められる。 ところで，上記（キ）で判断したとおり，ｉのマンションの売買代金のうち，原告と被告が婚姻中に形成した財産は約１２００万円であるから，上記の２５００万円のうち，１３００万円は，原告の父の財産から提供されたものということになる。 （コ）以上によると，本件住宅の原告の持分の価格である１億５０万円のうち，原告，被告の婚姻中の財産が充てられたのは，手付金として支払った５００万円，残代金支払時に支払った４４６３万０７９４円，住宅ローン３０００万円のうち，分割で返済した金額の合計金額３２５万７１０３円，平成７年６月に支払った２４４万３９８６円，ｉのマンションの代金のうち１２００万円を合わせた，約６７３３万円であり，持分全体の約６７パーセントである。 （サ）乙４８号証の４は，被告の母がつけていた家計簿であり，前後の経過とともに３００万円 さらに詳しくみる：を贈与した旨記載していることに加え，不動・・・ |
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