離婚法律相談データバンク 「強く反対」に関する離婚問題事例、「強く反対」の離婚事例・判例：「夫と妻の価値観の違いによる結婚生活の破綻」

「強く反対」に関する離婚事例・判例

「強く反対」に関する事例：「夫と妻の価値観の違いによる結婚生活の破綻」

「強く反対」に関する事例：「夫婦間での価値観の違いから夫婦関係が疎遠になり、また、別居期間が長期間になっていることから離婚請求が認められた判例」

キーポイント 離婚に関する事件では、「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所は認めない」という大原則があります。
この事件のキーポイントは、夫と妻の価値観の違いは離婚の原因として認められるかということと 、浮気をした者からの離婚請求は認められるかという点にあります。
事例要約 この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。
１結婚
夫と妻は昭和51年5月6日に結婚しました。
夫と妻との間には現在26歳になる子供の太郎（仮名）がいます。
夫は大学の教授をしていて、妻は専業主婦です。
2夫と妻の価値観のズレ
夫と妻は太郎の教育問題などを発端として、昭和62年ころから価値観の違いが鮮明となり、夫婦仲が疎遠になるようになりました。
3夫の浮気
夫は同じ大学の中国人研修生のキム（仮名）と親密になるようになりました。
4夫と妻の関係悪化
夫が平成6年4月から中国の大学に赴任することを妻に話したところ、妻は強く反対し、「もし中国に行くのなら私を殺してから行け。」という内容の手紙を夫宛てに書きました。夫はこれをきっかけに妻に対して離婚を求めるようになりました。このころから夫と妻の間で言い争いが生じたり、夫が妻に無断で外泊することが多くなりました。
5夫婦の別居
夫は妻に対して嫌悪感を抱くようになり、平成7年6月から別居の生活を送るようになりました。
6夫と浮気の相手キム
平成10年10月にはキムは夫のマンションに同棲するようになりました。
7夫の浮気相手キムの妊娠
平成14年1月10日に夫はキムが妊娠した子供を自分の子供であると認め、同年2月に子供が産まれました。
8夫が裁判を起こす
平成17年、夫は妻との離婚を求める裁判を起こしました。
判例要約 1夫と妻の結婚生活は破綻している
夫の平成6年の中国への赴任の問題から夫と妻の間で争いが生じるようになりました。
また、夫がキムとの交際を始めたことから夫と妻の仲は一層悪くなりました。
夫と妻の別居状態は9年以上が経過していて、特に夫とキムの間に子供ができたことも考えると、夫と妻の結婚生活は破綻しているものと認められます。
2結婚生活破綻の原因は夫の浮気である
性格の不一致や価値観の違いなどの争いだけでは、結婚生活が全く修復の可能性がないほど険悪な状況とは言えませんが、結婚生活が完全に破綻していると認められる程度に至るまでには夫とキムとの交際が影響しているとして、裁判所は夫とキムの浮気を結婚生活の破綻の原因と認めました。
3夫からの離婚請求を認める
離婚に関する事件では、「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所は認めない」という大原則があります。
夫と妻の結婚生活は夫の行動により破綻したと認められるので、夫から妻への離婚請求は大原則に反することになります。
しかし、別居の期間が相当の長期間で夫と妻の間には未熟児の子がいない場合においては、相手方離婚により精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状況におかれることがなければ、「離婚の原因を作った者の離婚請求」であっても裁判所はこれを認めるべきだと判断しています。
原文
　　　　　　　主　　　文

　１　原告と被告とを離婚する。
　２　訴訟費用は被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　　　主文同旨
第２　事案の概要
　１　原告と被告は，昭和５１年５月６日に婚姻の届出をした夫婦であり，原告と被告間の子として，昭和＊＊年＊月＊日生まれのＡがいる（甲１）。
　２　本件は，原告が，Ａの教育問題等を発端として被告との価値観の違いが鮮明となって，夫婦関係が疎遠になり，平成７年６月には別居に至った以後，本件訴えの提起までに８年以上が経過していることから，既に婚姻関係が破綻し，婚姻を継続しがたい重大な事由があるとして，被告との離婚を求めた事案である。
　３　争点及び争点に対する当事者の主張
　（１）婚姻関係破綻の有無及び原因
　　　（原告の主張）
　　　ア　原告と被告は，昭和４９年ころから同棲を始め，昭和５０年にそれぞれ大学を卒業後，昭和５１年４月に結婚し，昭和＊＊年＊月＊日には，長女Ａが誕生し，特に問題はなかったが，昭和６２年ころから，小学３年生になった長女Ａの進学問題に対する考え方など，それぞれの価値観の相違が原因の諍いが多くなっていき，原告は，被告の人格に対する不満を抱くようになって，それ以後，婚姻生活は悪化の一途をたどり，口論が絶えなくなっていった。
　　　　　また，平成３年４月，Ａが中学校に進学した直後から，被告は高校受験を騒ぎ立て，子供の自主的な選択を主張する原告と意見が対立し，原告は，被告との埋めがたい価値観の違いを痛感した。
　　　　　原告は，平成４年９月から同年１１月まで，国際交流基金の派遣で，中華人民共和国（以下「中国」という。）北京市の○○センターに出張したが，そのときも，被告は，原告の女性関係を疑い，突然中国に来たことがあり，原告は，被告に対する信頼を完全に喪失し，帰国後，夫婦関係は疎遠になっていった。
　　　　　原告は，平成５年５月，被告に対し，Ｂ大学に平成６年４月から赴任することを話したが，被告は感情的になって反対し，「もし中国に行くなら私を殺してからいけ。」という内容の手紙を原告宛てに書いたこともあった。原告は，日本の古代語研究を専門とし，中国は学問的興味の対象であるところ，被告もそれを十分理解していると考えていたが，それが裏切られた結果となってしまい，もはや離婚するしかないと決意し，被告にも離婚の意向を伝えたが，被告は取り合おうともせず，以後，夫婦の会話すらなくなっていった。結局，原告は，単身，Ｂ大学に赴任した。
　　　　　平成７年４月に，原告は中国から帰国したが，婚姻関係は従来と何ら変わりなく，むしろ，原告は，被告に対し，日常生活の中で非常な嫌悪感を抱くようになり，同年６月，被告と別居した。原告は，別居後，月に１回程度，被告の住居に郵便物，洋服，本等を取りに行くという生活を送り，折を見て，被告に離婚の話をしたが，被告は，感情的になって全く取り合おうとしなかった。
　　　　　原告は，平成１０年９月，ａ線ｂ駅付近のマンションを購入して住民票を同所に移し，郵便物も転送されるようにしたため，以後，被告の住居には一切赴いていない。
　　　　　その後，原告は，平成１３年８月から平成１４年８月まで，大韓民国ソウル市のＣ大学に出張して大学院の講義等を担当し，同年９月に帰国したが，帰国後も被告とは別居のままであり，現在に至るまで音信はほとんど不通である。
　　　　　このように，原告と被告との夫婦関係は，全く改善される見込みがなく，婚姻関係が破綻していることは明らかである。
　　　イ　原   さらに詳しくみる：い。 　　　　　その後，原告は，平成１３・・・
関連キーワード 胎児認知，不貞行為，有責配偶者，価値観の違い，性格の不一致，別居，信義誠実の原則，
原告側の請求内容 ①妻との離婚
勝訴・敗訴 全面勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決/平成15年（タ）第850号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「夫と妻の価値観の違いによる結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です
１　結婚
夫と妻は昭和５９年４月に共通の友人の紹介で知り合い、間もなく交際を始めました。
３年の交際の後、昭和６２年１０月１０日婚姻の届出をしました。
間とで夫と妻は結婚後、平成１２年ころまで旅行、ホテルでの宿泊、観劇等を２人で少なからずしました。また、その中には平成９年９月、夫と妻とで結婚１０周年のお祝いをしました。
２　夫婦仲
妻は家事については整理整頓が苦手で、この点を夫に指摘されることがありました。しかしこの点が夫婦間でのけんかの原因になることはありませんでした。二人はけんかすることはありましたが、比較的平穏な共同生活を送っていました。
３　夫の母と妻の関係
妻は夫の母と良好な関係を築いていました。
４　夫の浮気
夫は早稲田大学大学院在学中、同級生の高橋（仮名）と交際し、肉体関係を持ちました。
その後、夫と高橋は別れましたが、平成１1年、再び肉体関係を継続的に持って、現在に至っています。
５　夫が裁判を起こす
夫は妻に離婚を求める調停を申し立てましたが、話し合いが整いませんでした。
夫は妻に離婚を求める裁判を起こしました。
判例要約 １　夫と妻には婚姻関係の破綻は認められない
夫と妻は結婚以来、けんかをしたことはあったものの比較的平穏な共同生活を送っていました。平成１２年ころまで旅行、ホテルへの宿泊、観劇等を二人でしたことがあり、妻は夫の両親とも良好な関係でした。また、夫は離婚を求める裁判を起こした後の平成１５年１２月に自宅を出て実家に移ったことが認められます。
夫は妻との離婚を求め、復縁の意思がないことを考慮しても、夫と妻の夫婦関係が破綻し、結婚生活を継続し難い重大な理由があるとまでは言えないことは明らかです。
２　夫は婚姻生活を破綻させた原因を持つ
夫は平成１１年以降現在まで高橋との肉体関係を継続しています。
夫の妻に対する離婚請求は、高橋と夫との関係を維持することを理由の１つとして求めたものであると言えます。
離婚の原因を作った者からの離婚請求はできないため、夫の妻に対する離婚請求は認められません。

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