「妻同居義務違反で親権夫勝訴」に関する事例の判例原文：結婚生活に「耐え難さ」があることによる結婚生活の破綻
「妻同居義務違反で親権夫勝訴」関する判例の原文を掲載：被告は，これに同意しなかった。原告は，被・・・
「結婚生活を破綻させた原因のある夫からの離婚請求を、テキサス州法により、日本の裁判所が認めた判例」の判例原文：被告は，これに同意しなかった。原告は，被・・・
| 原文 | 第に被告とはその生活様式や金銭感覚が全く異なっていることを自覚するようになり，被告との婚姻生活に違和感を覚えるばかりか，苦痛を感じるまでになった。そこで，原告は，１９９７年（平成９年）秋ころ，被告に対し，離婚を申し入れたが，被告は，これに同意しなかった。原告は，被告の提案に応じて３か月間にわたって「マリッジ・カウンセリング」を受けたが，離婚の意思は変わらなかった。ただ，原告は，被告が原告からの離婚の申入れに悩んでいる姿を見て，自分が我慢すればよいと考え，被告との婚姻生活を継続した。 その後，原告は，東京での勤務を打診され，環境の異なる場所に行くことで被告との関係を改善，修復することができるのではないかと期待し，また，被告も東京に行くことを強く希望したこともあり，１９９９年（平成１１年）９月に被告と共に来日し，東京で生活をするようになった。ところが，これが原告と被告との間の性格の不一致，価値観の相違をより顕著なものとする結果をもたらし，原告と被告との関係はより一層悪化し，修復不可能なものになった。 原告は，２００１年（平成１３年）４月末ころ，被告に対し，再度離婚を申し込れたが，被告がこれに同意しなかったため，以後，自宅を出て別居した。原告は，被告代理人から２００２年（平成１４年）に原告の勤務先である○○に対して訴訟提起の可能性等を記載した書面を送付されたことが主要な原因となって，その勤務先を解雇された上，被告が原告の就職活動中に原告について不当な誹謗中傷を繰り返したため，再就職を阻害された。 以上のような事情からすれば，原告は，被告との性格の不一致により，被告との婚姻生活の継続について「耐え難さ」を感じており，原告と被告との婚姻関係は完全に破綻し，その修復は不可能であるから，離婚原因条項所定の離婚原因が認められる。 【被告の主張】 被告は，原告が１９９９年（平成１１年）に日本で勤務することを希望したことから，原告の将来を考えて，年額約８万５０００米ドルの収入があった当時の勤務先を退職し，専業主婦として来日したものである。 原告が，被告に対し，２００１年（平成１３年）４月に離婚の申入れをしたことはなく，離婚を持ちかけてきたのは同年７月ころであり，原告と被告とが継続的に別居するようになったのは同年１０月以降である。 被告は，原告を相手方として，東京家庭裁判所に対し，夫婦関係調整調停を申し立てて原告との話合いを試み，同調停が不調となった後も，原告に対し，話合いによる円満な解決を呼びかけている。 以上によれば，原告と被告との婚姻関係はいまだ破綻しておらず，離婚原因条項所定の離婚原因は認められない。 （３）離婚原因条項を適用して原告と被告との離婚を認めることの法例３３条該当性 【被告の主張】 ア 離婚原因条項は，婚姻を破綻に至らしめた者の責任を問わない一方的な破綻主義を採用しており，日本の裁判所が同条項を適用して離婚判決をすることは，裁判離婚制度自体を否定するものであり，また，正義・公平，社会的倫理に反するものであるから，法例３３条所定の公序良俗に反し，許されない。 イ 以下のとおり，原告は，極端な有責配偶者であって，本件は，自ら離婚の原因となる事実を作出した原告が，約２０年間の婚姻関係に さらに詳しくみる：おいて全く落ち度のない被告の意思を無視し・・・ |
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