「時価」に関する事例の判例原文：夫の海外転勤による結婚生活の破綻
「時価」関する判例の原文を掲載：対象とすることは相当ではない。 （４）・・・
「海外転勤と離婚請求」の判例原文：対象とすることは相当ではない。 （４）・・・
| 原文 | 親からの生前贈与として原告の特有財産と評価し得るし（乙２０の１参照），費用負担部分相当の持分についても，昭和５４年における改築であるから現在の残存価格はほぼ零と考えられる。そうすると，いずれにしてもこの不動産について財産分与の対象とすることは相当ではない。 （４）年金等について 本件別表第１の７の企業年金保険（安田生命保険の積立金）について，これの契約残高は２０６６万０３９１円（平成１５年４月３日現在）であり，拠出型企業年金保険として，保険料払込完了期日（年齢満６０歳）に達した日から年金での受取が可能であるものの，他方で脱退一時金請求書を提出した場合には一時金として受け取ることも可能であるから（安田生命保険相互会社に対する調査嘱託の結果），財産分与の対象たる夫婦共有財産として算入すべきものである。 他方，本件別表第１の６の厚生年金基金へ振り替えられた退職金約２５８４万円は，給料の後払的性格を有するものであるから，本来，原告と被告との間で清算的財産分与の対象たるべき退職金が形を変えたものと評価することができるが，他方で原告には一時金としてではなく年金として年額３２９万３８００円が支給される上，この退職金振替分が支給額に寄与した割合も不明であり（Ａ株式会社に対する調査嘱託の結果），直ちに，財産分与の対象たる夫婦共有財産として算入することはできない。 （５）そうすると，夫婦共有財産としては，不動産を除く資産５５６０万８３８２円，本件不動産１６７２万２９２５円，藤沢のマンション１９１０万円，安田生命保険の積立金２０６６万０３９１円の合計１億１２０９万１６９８円が直ちに分割対象となる財産である。これの２分の１である５６０４万５８４９円が原告から被告に分与すべき金額となるが，被告は本件不動産を現物で取得することを希望しており，現に居住しているのも被告であるから，本件不動産は被告に分与すべきである。この価額（後述のとおり，原告が住宅ローンを負担することが相当であるから，住宅ローンの控除をしない価額２５７７万２４２０円）を控除すると３０２７万３４２９円が原告から被告に対して一時金として分与すべき金額となる。 （６）本件不動産の購入にあたって負担した債務については，被告が原告から取得した金員で弁済することを希望しているものの，これまで原告が支払を続けていること，債権者との関係では，原告が債務者としての責任を免れることは困難であると考えられる一方，収入の点から被告に債務を負担させることは現実的ではないことから，今後も原告が支払を継続せざるを得ないと考えられる。その上で，原告と被告との間の内部負担割合を決めることとして，原告にその全額を負担させることとすれば，仮に被告が債務を支払った場 さらに詳しくみる：合には，被告は，原告に対して，被告が支払・・・ |
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