「用紙に署名押印」に関する離婚事例・判例
「用紙に署名押印」に関する事例:「ぐうたらな妻が扶助義務を放棄したために結婚生活が破たんしたとされる事例」
「用紙に署名押印」に関する事例:「妻の扶助義務違反により離婚が認められた判例」
キーポイント | 離婚に関する事件では、結婚の継続をこれ以上できない理由がある場合に、離婚を認めるという大原則があります。 今回の事例は、妻が家事を一切しない上に借金を作りギャンブルに呆けていたというあきれた事例ですが、当然のごとく夫の離婚請求が認められています。 |
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事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻(原告)であり、裁判を起こされたのは、その夫(被告)です。 1.夫婦の結婚 夫婦は夫が妻の実家に養子に迎え入れられる形で結婚しました。 2.夫婦の別居 長男の太郎(仮名)が生まれた当初から、夫が精神的に失調するなどして不安定な生活をしており、やがて夫は実家に帰ることになってしまいました。 3.妻の乱れた生活 二男の次郎(仮名)が生まれた時から、妻は、家事を省みずパチンコやと外での飲食が目立つようになった上、サラ金からお金を借りるようになり、その取り立ても厳しくなってきました。妻に家計を任せていた夫としては、このままでは将来の生活も子供の成長にも不安が残ると判断し、家事の一切を自分で行うこととし、生活費は自分で管理することにしました。妻の、家族に対する協力は全くと言っていいほどありませんでした。妻は、妻の母親が他界した時も夫にまかせっきりであり、次郎がシンナーが原因で少年鑑別所に入所した時も一度も面会していません。 4.離婚調停 耐えかねた夫は東京家庭裁判所に夫婦関係調停を申し立てましたが、妻が裁判所に現れず不成立となりました。 5.別居 借金の取り立てが厳しくなったことと、次郎の成人も近くなったため、夫は妻と完全に別居することにし、千葉に引っ越すことを決めました。その際、離婚届を2枚示して、妻にハンコを押させました。一通は妻が、もう一通は自分の手元に置き、妻の年金や保険料は夫が今後5年間は支払う代わりに、5年後には離婚届を確実に提出する約束し、妻は特に反対しませんでした。 6. 離婚 5年の間、夫は妻の姉を通して妻に5年後には確実に離婚届を提出するとの言伝を頼んでおり、5年たった後、夫は、妻の判子だけ押された離婚届に自分の名前、妻の名前を書き提出したところ役所に受理されました。 7. 妻が裁判を起こす 上記の離婚届を受けて、妻が当判例の裁判を起こしました。 |
判例要約 | 1.夫が提出した離婚届は有効か 夫は、妻との合意の上で妻が押印した離婚届出用紙の妻の署名欄に妻の氏名を書き、夫の署名押印欄に自分の名前を書き判子を押したうえで提出したものですので、有効です。それだけでなく、夫は妻の姉を通して再三にわたり離婚届を提出する旨言伝を頼んでいますが、妻はそれに対して反論を示していないことからしても、離婚届は有効と考えるべきでしょう。 2.慰謝料について 結婚生活が破たんした原因は、夫が家事の一切をするようになったことを結婚生活を修復するチャンスととらえるどころか、ますます自分勝手な行動をとるようになった妻にあります。この妻の自己中心的な行動のすべてを考慮すると慰謝料は300万円が適当でしょう。 |
原文 | 主 文 1 妻の請求をいずれも棄却する。 2 妻は、被告夫に対し、300万円及びこれに対する平成16年1月31日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 3 被告夫のその余の請求を棄却する。 4 訴訟費用は、妻と被告夫との間においては、被告夫に生じた費用の3分の1を妻の負担とし、その余は各自の負担とし、妻と被告再婚相手との間においては、全部妻の負担とする。 5 この判決は、第2項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第1 請求 1 第1事件 (1)妻と被告夫間の平成14年7月11日付千葉県山武郡大網白里町長に対する届出による協議離婚は、無効であることを確認する。 (2)被告夫は、妻に対し、1000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日(平成15年6月12日)から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 2 第2事件 (主位的請求) 妻は、被告夫に対し、1000万円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日(平成16年1月31日)から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 (予備的請求)第1事件の(1)が認容されることを条件として (1)妻と被告夫とを離婚する。 (2)妻は、被告夫に対し、1000万円及びこれに対する予備的申立てが記載された書面送達の日の翌日(平成16年2月27日)から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 3 第3事件 被告夫と被告再婚相手の平成14年8月14日付千葉県山武郡大網白里町長に対する届出による婚姻を取り消す。 第2 事案の概要 1 本件は、(1)(第1事件)妻が被告夫に対し、被告夫が無断で、妻との間の平成14年7月11日付千葉県山武郡大網白里町長に対し協議離婚(以下「本件離婚」という。)届(以下「本件離婚届」という。)を提出したとして、同届の無効確認及び慰謝料請求を求め、(2)(第2事件)被告夫が、妻対し、主位的に本件離婚届が有効であることを前提に、妻が原被告間の婚姻関係を破綻させたとして慰謝料を請求し、予備的に、本件離婚届が無効であった場合に、離婚を請求し、かつ、妻が現被告間の婚姻関係を破綻させたとして慰謝料請求を求め、(3)(第3事件)妻が被告夫及び被告再婚相手に対し、本件離婚届が無効であることを理由に、被告夫と被告再婚相手の平成14年8月14日付千葉県山武郡大網白里町長に対する届出による婚姻(以下「本件婚姻届」という。)の取消しを求めた事案であり、妻は、現時点において、被告夫と離婚することは認めている。 2 前提事実 以下の事実は、証拠(甲1、4、乙24)により、認めることができる。 (1)妻は、AとB(以下、C姓の者は、再出以降名のみで示す。)との間の長女として、昭和23年○○月○○日に東京都北区で出生した。 被告夫は、DとEとの間の五男として、昭和22年○月○○日滋賀県愛知郡愛東村で出生し、昭和42年10月28日、妻と婚姻届(以下、妻と被告夫の婚姻を「前婚」ということもある。)を提出すると共に、A及びBと、養子縁組届を提出した。 (2)妻と被告夫との間には、長男F(昭和43年○月○○日生)、長女G(昭和47年○月○○日生)、二男H(昭和53年○月○○日生)が出生した。 (3)千葉県山武郡大網白里町長に対して、平成14年7月11日、妻と被告夫との本件離婚届の、同年8月8日、被告夫と被告再婚相手(1972年○月○日生)の本件婚姻届が提出されている(以下、被告夫と さらに詳しくみる:女G(昭和47年○月○○日生)、二男H(・・・ |
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原告側の請求内容 | ①妻の請求 1.夫が提出した離婚届は無効 2.夫は妻に慰謝料1000万円を支払うべき 3.夫と再婚相手との間の婚姻も無効 ②夫の請求 1.妻は夫に対して慰謝料1000万円支払うべき 2.離婚届は有効 |
勝訴・敗訴 | ①全面敗訴 ②一部勝訴 |
予想裁判費用 (弁護士費用) |
1,320,000円~1,920,000円 |
証拠 | 1.妻の行動記録 家事をしない・ギャンブルに行くという夫婦の協力義務を一方的に放棄することを証明できる日記・手記・録音・録画・知人の証言など 2.妻の浪費癖を証明できる記録物 家計簿など 3.借金していたことを示すもの 消費者金融の伝票など 4.離婚届を提出したことを証明できるもの 役所の受理証明など |
審査日 | 第一審 東京地方裁判所平成15年(タ)第412号 平成16年(タ)第71号 平成16年(タ)第177号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「ぐうたらな妻が扶助義務を放棄したために結婚生活が破たんしたとされる事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
事例要約 | この裁判を起こしたのは妻(原告)で、裁判を起こされたのは夫(被告)です。 1 結婚 夫と妻は平成7年9月16日に結婚しました。 2 性格の不一致 夫と妻は冷暖房の温度など様々な場面で意見が合わないことがあったり、レストランで喧嘩になって妻が一人で帰るようなこともありました。 平成10年夏ころ、妻は夫に対して酒癖を問題にして離婚の話をしたこともありました。 平成12年夏ころまでには、夫婦間の関係が更に悪化してきていました。 3 妻の妊娠、そして中絶 平成12年8月、妻は市販の妊娠検査薬で妊娠を知り産婦人科を受診しました。 妻は夫の父親と妹が統合失調症のため、子供への遺伝を心配して、また、夫とも仲が悪かったので将来を気にして中絶することにしました。 夫にも妊娠を告げた後に遺伝に対する不安を告げました。夫から同意書をもらい、中絶手術を受けました。 4 夫婦仲の更なる悪化 平成12年12月27日頃、夫と妻は自宅マンションに引っ越しました。その際も夫と妻は喧嘩し、関係は更に悪化しました。 夫は妻が生活費を隠していて、妊娠時の経緯について妻にだまされているという疑いを強めていました。平成12年12月29日、夫は妻に対して離婚を申し出て、離婚を前提とした別居をすぐに始めたいと告げました。 妻は結婚生活の継続は難しいと考えていましたが、時間が欲しいと答えて、親に相談するために実家の金沢に帰省しました。 5 夫、離婚意思変わらず 妻は平成13年1月2日頃自宅マンションに戻って夫と話し合いをしました。しかし夫は更に離婚を求めました。平成13年1月6日頃には離婚届をもらってきて署名し、妻に渡して署名を求めました。 妻は離婚するという方針を受け入れていたものの、即時の別居、離婚には応じず、今は署名できないと告げました。 6 夫、妻を自宅に出入り禁止に 平成13年1月13日夜、妻が外出先から帰宅して、入浴しようとしていたところ、夫は妻の髪を掴んで一方的に自宅マンションから追い出しました。 妻は管理人に相談して警察官を呼び、出動した警察官の求めに応じて夫は妻に対して数分部屋に入ることを認めました。妻は少量の荷物を持ち出した程度で家を出ました。 その際、夫は妻がハンドバッグに入れて持っていた自宅マンションの鍵を取り上げ、以後妻の入室を認めませんでした。 7 別居 これ以降、夫と妻は別居しています。 |
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判例要約 | 妻の主張に対する裁判所の判断 1 婚姻を継続し難い重大な理由がある 夫と妻は互いに離婚を請求しています。平成13年1月13日以降別居状態が続いていることなどによれば、婚姻は既に破綻しているのは明らかです。 2 夫への慰謝料請求を認めない 離婚の原因が夫、妻のどちらか一方の暴言、暴力にあるとはいえないため、慰謝料の対象となる具体的な行為が認められません。別居開始時の夫の行動には不相当な点はありますが、この点のみで慰謝料請求を認めることはできません。 3 妻は夫に財産分与として271万2,643円を支払え 妻の結婚前の資産は97万6円 妻名義の婚姻破綻時の資産は541万6,023円 夫の結婚前の資産は1,615万6,405円 夫名義の婚姻破綻時の資産は1,517万7,135円です。 よって、婚姻期間中に形成された妻名義の資産は444万6,017円 婚姻期間中に形成された夫名義の資産は-97万270円となります。 そうすると、婚姻期間中に形成された資産は合計346万6,747円となるので、2分の1の173万3,373円が財産分与後に夫と妻がそれぞれ保持すべき資産になります。 したがって、財産分与としては妻が夫に対して271万2,643円を支払うことが相当です。 夫の主張に対する裁判所の判断 1 婚姻を継続し難い重大な理由がある 妻の主張に対する裁判所の判断の通り、二人の婚姻は既に破綻しているのは明らかです。 2 妻への慰謝料請求を認めない 妻の主張に対する裁判所の判断の通り、離婚の原因がどちらか一方にあるとはいえないため妻に対する慰謝料請求は認められません。 3 妻は夫に財産分与として271万2,643円支払え 妻の主張に対する裁判所の判断の通りです。 |
「用紙に署名押印」に関するネット上の情報
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