「甲乙弁論」に関する事例の判例原文：積りに積もった不満で離婚に…
「甲乙弁論」関する判例の原文を掲載：は約２年であるから，その間に支払われた地・・・
「互いの不満から別居となり、離婚が認められた判例」の判例原文：は約２年であるから，その間に支払われた地・・・
| 原文 | は約１年半であるから，その間に支払われた住居関連費は，５５０万円程度とみられる（３０万７３５０円×１８月＝５５３万２３００円）。 また，原告は，本件建物建築前にも地代を支払っており，原告と被告が婚姻後本件建物建築までの期間は約２年であるから，その間に支払われた地代は，２３０万円程度とみられる（９万５８０５円×２４月＝２２９万９３２０円）。 上記各金額の合計は７８０万円である。 イ 上記金額の出捐によって，原告，被告夫婦の財産が形成されたわけではないが，原告の財産である本件建物及び借地権が維持されており，被告は，原告との共同生活により，これについて，一定の寄与があると言える。 ウ 出捐した金額が上記記載の金額であることに加え，前記第３，１（１）サのとおり，原告は，転居後，原告の母から１か月あたり２５万円の援助を受けていたことをも考慮し，被告が原告の財産の維持に寄与したことによる分与として，８０万円を認めるのが相当である。 （３）離婚に伴う婚姻費用の清算 ア 過去の監護費用 （ア）後記第３，７のとおり，本件において，被告が，過去の監護費用を請求することは，認められないが，被告が，別居中に支出した監護費用について，離婚に伴う婚姻費用の清算として，財産分与を定めるにあたって，考慮することはありうることであるので，以下検討する。 （イ）家庭裁判所は，原告の基礎収入を計算し，これを原告，被告と長女Ａ子の２世帯に配分するという方法で，婚姻費用を算定しているから，原告の基礎収入が増えない限り，被告の支出が増えたとしても，原告が負担すべき婚姻費用が増額されるべきであるとは，通常の場合には言えないというべきである。 （ウ）しかし，幼稚園入学金１２万円，小学校の入学金２２万円及び同施設設備費１２万円は，その年度だけにかかる経費であり，１か月あたりの費用に還元することができないものであり，金額も少なくないものであるから，これについては，離婚に伴う婚姻費用の清算の対象とするべきである。 イ 国民健康保険料 原告は，審判により決定された婚姻費用を被告に支払っているから，別居中の婚姻費用として，国民健康保険料を支払うべき法的義務は負わないが，国民健康保険料は，婚姻費用を算定するための原告の基礎収入を定めるにあたって，公租公課の一部として，控除されているから，離婚に伴う婚姻費用の清算においては，この点も考慮すべきである。 被告は，平成１３年度分 さらに詳しくみる：から平成１６年度分の自己の国民年金保険料・・・ |
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