「立証活動」に関する事例の判例原文：価値観の違いによる結婚生活の破綻
「立証活動」関する判例の原文を掲載：東京家庭裁判所に離婚を求める調停（平成１・・・
「夫の暴力を多少なりとも認定して慰謝料請求を認めた事例」の判例原文：東京家庭裁判所に離婚を求める調停（平成１・・・
| 原文 | 、原告が離婚を求める理由が理解できず、被告の努力にもかかわらず原告が離婚の意思を固めていくにしたがって、次第に、原告の行動に対して強い怒りを持つようになっていった。（甲３７ないし甲４８、乙６ないし乙１２【枝番のあるものはこれを含む】） （９）原告は、平成１３年１２月２５日、東京家庭裁判所に離婚を求める調停（平成１３年（家イ）第８６２２号）を申し立てた。話し合いの結果、離婚と親権については折り合うことができたが、被告が離婚給付と養育費の支払を拒否したため調停は不成立に終わった。 平成１４年９月、原告は、東京家庭裁判所に婚姻費用分担の調停（平成１４年（家イ）第４７５５号）を申し立て、平成１３年３月１日以降、１か月１３万円の婚姻費用の支払（ただし、既払分として８８万円を控除）を求めた。被告は、当初、原告による婚姻費用分担請求は権利の濫用であると主張して争ったが、家事審判官及び調停委員の説得に従い、平成１５年２月５日、未払婚姻費用６８万円及び平成１５年２月以降の婚姻費用として１か月８万５０００円ずつを支払うという内容の調停を成立させた。 ２ 原告と被告との婚姻の破綻原因について （１）前記認定の事実を前提にすると、原告と被告との間の婚姻は、原告と被告との間に、生活習慣、親子関係（姑との関係）、金銭感覚その他生活一般についての価値観のかなりの相違が存在したところ、それを夫婦間のコミュニケーションによってひとつひとつ調整し、解決して原告被告夫婦の固有の婚姻生活を構築するということができないまま、原告の被告に対する想いが主として無力感によって失われたことにより、平成１３年２月ころに破綻の域に至ったと認めるのが相当である。 原告と被告が価値観の相違等を克服できなかった原因としては、原告が年齢の離れた被告に対して、積極的かつ説得力をもって自己の考え さらに詳しくみる：を伝えていくということが十分にできなかっ・・・ |
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