「側面」に関する事例の判例原文：夫の妻へのコミュニケーション不足による、結婚生活の破綻
「側面」関する判例の原文を掲載：神的サポートが不十分であったというだけで・・・
「夫の妻へのコミュニケーション不足を理由として、離婚を認めた判例」の判例原文：神的サポートが不十分であったというだけで・・・
| 原文 | ることは否定できない。すなわち，不貞行為，悪意の遺棄といった民法の明示する裁判離婚原因，その他，飲酒癖が程度を越えていたり，生活費を渡さないといった婚姻生活の基盤を揺るがす事由，悪意による性交渉の拒絶，虐待の類といった精神的かつ肉体的苦痛を与えるような事由などが認定できるような場合には，裁判離婚原因の存在を肯定しやすいが，夫の妻に対する精神的サポートが不十分であったというだけでは，果たして裁判離婚原因に該当するというほどまでの違法性ないし有責性を備えているかどうか，いささかちゅうちょせざるを得ない部分がある。 しかしながら，夫婦は，民法７５２条の相互扶助義務の一環として，互いに相手の生活を尊重し合い，精神的に苦しむ状況に至らないように配慮したり，精神的に苦しんでいる場合にはそれを除去するといった，諸々のサポートをすべき義務があるというべきであり，被告の原告に対する接し方は，かような義務を尽くしたとはいい難い。 そして，その結果，原告が，スペイン赴任を控えて被告との共同生活に不安を持ち始め，被告との婚姻生活を長期にわたって継続，維持していくことについて，自信と希望を持てなくなったとしても，当然といえるのであって，その原因をもたらした被告の側が，それ相応の不利益を受けることになっても，やむを得ないというべきである。 エ 以上によれば，被告には，原告に対し十分な精神的サポートをせず，夫婦間のコミュニケーションを十分にとらなかった結果，原告を不安に追い込んだという点において，裁判離婚原因が存すると判断される。 なお，前述したとおり，本件には弁論主義の適用がない関係で，争点（１）エ（コミュニケーションの欠如）における（原告の主張）の事実の範囲にとどまらず，それを超える事実をも併せて認定した上で裁判離婚原因の該当性を肯定しても，手続法的には問題はない。 ２ 争点（２）について （１）財産分与は，夫婦双方がそれぞれ得た収入の合計を，婚姻生活に対する貢献度の割合に従って分配すべきものであるところ，原告は，共働き中も仕事を終えてから家事をこなしていたことを理由に，生活費は全て被告が負担すべきである旨主張する。 しかしながら，被告の婚姻生活に対する貢献度の割合が全く認められないようなケースであれば格別，本件の場合，被告は，国家公務員としての仕事をこなし，それに見合った収入を得ていたものであり，その大半は原告には渡されなかったとはいえ，被告自ら，管理費，光熱費，クリーニング代，外食費といった出費を支出していたものであって，原告の手を介在しない形による被告の貢献度もそれなりにあったというべきである。 また，原告の主張するところの，日中は仕事をしながら帰宅後は家事をこなしていたという点も，専業主婦による家事との比較において，家事に従事する時間帯が短くなるのは必然であることからして，果たして専業主婦と完全に同じレベルに達するまでの家事をこなしていたこと，換言すれば，専業主婦並みの家事をこなしながら日中は仕事に従事していた（しかも，原告は月２０万円を超える収入を得ていたものであることに照らすと，原告の仕事は，片手間的なものとは到底いえないレベルのものであったと認められる。）のであって，家事を幾分犠牲にせざるを得なかった可能性が高く，したがって，共稼ぎであることを根拠に生活費の全額を夫が負担すべきといえるためには，妻の側で，自分がかなりの努力をしたことを証明しなければならないといえる。しかるに，本件の場合には，原告が努力をしなかったということまでは考えられないとしても，２０万円を超える収入を得ながら家事もかなりの程度こなしていたとまで認めるだけの事情，証拠はない。 以上によれば，生活費を全て被告が負担すべきである旨の原告の主張は，理由がないのであって，基本的には，財産分与については，夫婦均等を原則としつつ，婚姻生活に対する貢献度の割合によって修正を図るべきものといえる。 （２）原告は，共働きの期間において１箇月平均約１２万円，１１箇月で１３２万円の生活費を負担していた旨主張するが，争点（１）イ（生活費の不支給）について判断したとおり，甲９によれば，原告が自己の貯蓄を取り崩した事実は認め得るものの，それを生活費に充てたのか，充てたとすればどの程度かについて，証拠上認定することができない。 原告は，被告は別居後において少なくとも１箇月当たり１０ さらに詳しくみる：万円を原告に支払うべきである旨主張すると・・・ |
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