「結婚生活を修復する気もなく浮気をしている夫の離婚の請求を認めなかった判例」

キーポイント

この裁判は、夫が妻に対して離婚を請求しており、どちらが浮気の原因を作ったかが問題となります。

事例要約

この裁判は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。 １　結婚 夫はハワイで妻と知り合って交際を始め、平成１１年８月３日に結婚の届け出をしました。 妻は夫の女性関係を不安に思っていましたが、夫の言葉を信じて結婚に踏み切りました。 ２　円満な結婚生活 結婚生活は円満に続き、平成１２年２月からは、夫は妻を信頼して所得の管理や家計をすべて妻に任せました。 ３　夫の浮気 夫は結婚後、斉藤（仮名）と関係を持ち、妻は出産直前にその事実を夫から聞かされました。 夫は、浮気はもうしていないと弁明しましたが、妻にとっては女性をかばっているような印象を受け、夫に対する不満を募らせていきました。 その後、妻は夫に離婚したいとの手紙を書いて、夫のかばんの中に入れておきました。 ４　夫の離婚の決意 夫は手紙の件を機に、離婚を決意するようになりました。 ５　別居 平成１４年６月、妻は長男の智（仮名）を連れてマンションを出ました。 平成１４年１１月には夫もマンションをでました。 ６　夫の浮気 夫はフリーアナウンサーである伊藤（仮名）とも交際をしていました。 ７　夫が裁判を起こす 夫が妻に対して、当判例の裁判を起こしました。

「夫の暴力により、妻が請求する離婚、慰謝料の支払い、養育費の支払い、子供の親権が認められた事例」

キーポイント

離婚請求が認められるためには、当事者が結婚生活を継続できないような状態にあることが認められなければなりません。 そのため、当事件のキーポイントは、夫の暴力によって、当事者がこれ以上結婚生活を継続できない状態になっているのかどうかにあります。 また、暴力と一言で言っても非常に幅が広いですが、どういう暴力が離婚原因とされるかの一例として参考になるでしょう。

事例要約

１．.婚姻と出産 　昭和５９年１１月１４日に婚姻届を提出し、２児（長女・次女）を設けました。 ２．夫の暴力 　①婚姻当初から言葉による暴力・お互いの合意のない性交渉がありました。その内容は次の通りです。 　　　a.「前の女には殴るけ蹴るをしなかったが、お前には手を出さないでおこう」という脅迫めいた言葉を投げられました。 　　　b.何度も顔面を殴り，腕を掴んで引っ張り逃げようとする妻を抑えつけて髪の毛を引っ張ったりされました。 　　　c.次女の出産直前にも性交渉を強要されました 　④夫の暴力により子供たちが恐怖に駆られ心身障害を負いました。 　⑤夫の暴力により妻はうつ病にかかりました。 　⑥夫の暴力により妻はＰＴＳDになりました。 　⑦夫の暴力に耐えかねて妻は何度も自殺未遂を図りました。 ３．夫との別居 　平成１２年１月に妻は２子とともに自宅を出て、それ以降は夫と別居状態になっています。妻と子は車で夜を明かしたり、友人女性宅に身を寄せるようになりました。また、夫は別居後最初は月２０万円、やがて月１５万円を妻に対して定期的に支払っていました。 ４．離婚調停の不成立 平成１２年４月１２日に妻が行った離婚調停が不成立となりました。離婚調停を受けて、夫は妻に離婚の裁判を起こさないよう妻の実家に訴えました。 ５．妻が窃盗？ 平成１２年５月２１日ごろ、妻が同月１５日に自宅から家財道具や衣類などを持ち出したことに対して、夫が警察署に窃盗の被害届を提出し、妻と子供の捜索願いを併せて提出しました。 ６．妻が当判例の裁判を起こす 上記のような理由から、妻は平成１２年に当判例の裁判を起こしました。

「.結婚生活を続ける努力をしなかった夫に原因があるとして、夫の妻に対する離婚の請求を認めなかった判例」

キーポイント

離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。 そのため、妻の金銭感覚が上記の原因となったかどうかが問題となります。

事例要約

この裁判は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。 １　結婚 夫と妻は平成１１年９月ごろから交際をはじめ、夫は妻に対し、自分には２度の離婚歴があり、その際に生じた養育費を支払っていることを告げました。 夫と妻は平成１１年１２月２４日に結婚し、当初は妻に対し月々２万円を渡していましたが、その後妻が専業主婦となってからは、 食費と雑費として月々１５万円程度を渡すようになりました。 ２　妻の妊娠 妻が妊娠したころから、夫と妻の関係はぎくしゃくし始めて、口論の末、夫が妻を平手打ちすることがありました。 その後、長女が生まれてからは、妻に生活費として１６万円を渡すようになりました。 平成１４年以降も、妻が母親同士の人間関係などで悩むなか、夫が妻のことをノイローゼと決めつけ取り合おうとしないことから、 妻はどんどん夫への不満を高めていきました。 ３　別居 妻と夫は平成１１年から平成１５年３月まで、妻が京都の実家に暮らすことで冷却期間を置きました。 夫は、妻に戻ってきてほしいと電話をかけることもありましたが、その怒った話し方などから、妻は夫から愛情が感じられず、 その申し出を断りました。 ４　調停 夫は平成１５年９月１１日、京都家庭裁判所に離婚を求めて夫婦関係調整調停を行いました。 妻は平成１５年１１月１２日、夫に対して、平成１５年１０月分の生活費を一切支払っていないことについて、調停を行いました。 平成１６年１月、夫の調停は合意できずに終わり、妻の行った調停では、別居が終わるまで月々８万円を支払うことと命じられました。 ５　夫が妻に対して裁判を起こす

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