「証拠略」に関する離婚事例

「証拠略」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「証拠略」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介

「熟年夫婦の離婚について、妻の離婚の請求が認められなかった判例」

キーポイント	離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を認めない」という原則があります。この裁判では、妻と夫に結婚生活を続けられない重大な理由があるかどうかが問題となります。
事例要約	この裁判は、妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。１　結婚夫は中学卒業後、自動車修理工として働き、昭和３２年には自動車整備士の資格をとって、工場の認定を取るなどし、苦労を経て、昭和３５年に結婚をしました。妻と夫は六畳一間の粗末な家に暮らしていました。昭和３９年ころ、８０坪の土地を購入し工場兼住居を建て、２階に従業員を住まわせるなどしました。２　夫の仕事夫は自動車工場で朝８時から夜１０時ころまで自動車の修理・販売・整備などの仕事に精をだし、顧客の要望に答え、信用を得てきました。仕事一筋の人間で、日常生活は几帳面過ぎるほど真面目で女性関係も一切ありませんでした。妻は長男と長女が生まれてからは家事育児に専念していましたが、昭和５０年からは業務を手伝っていました。３　夫の性格夫は長男を後継者として育てようとしましたが、きつく当りすぎた面があり、意見をいう長男に偉らそうなことをいうなと、足蹴にし殴りあいのケンカになったこともありました。また、仕事一途ゆえに、家庭の在り方を考えることも少なく、社会的に柔軟性がなく、几帳面で口やかましい点がありました。４　裁判平成３年、妻が夫に対し離婚と慰謝料５００万円、財産の分与を求めて裁判を起こしました。長男の長女も家を出てそれぞれ独立しています。

キーポイント

離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を認めない」という原則があります。
この裁判では、妻と夫に結婚生活を続けられない重大な理由があるかどうかが問題となります。

事例要約

この裁判は、妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
夫は中学卒業後、自動車修理工として働き、昭和３２年には自動車整備士の資格をとって、工場の認定を取るなどし、
苦労を経て、昭和３５年に結婚をしました。
妻と夫は六畳一間の粗末な家に暮らしていました。昭和３９年ころ、８０坪の土地を購入し工場兼住居を建て、
２階に従業員を住まわせるなどしました。
２　夫の仕事
夫は自動車工場で朝８時から夜１０時ころまで自動車の修理・販売・整備などの仕事に精をだし、顧客の要望に答え、信用を得てきました。仕事一筋の人間で、日常生活は几帳面過ぎるほど真面目で女性関係も一切ありませんでした。
妻は長男と長女が生まれてからは家事育児に専念していましたが、昭和５０年からは業務を手伝っていました。
３　夫の性格
夫は長男を後継者として育てようとしましたが、きつく当りすぎた面があり、意見をいう長男に偉らそうなことをいうなと、
足蹴にし殴りあいのケンカになったこともありました。
また、仕事一途ゆえに、家庭の在り方を考えることも少なく、社会的に柔軟性がなく、几帳面で口やかましい点がありました。
４　裁判
平成３年、妻が夫に対し離婚と慰謝料５００万円、財産の分与を求めて裁判を起こしました。
長男の長女も家を出てそれぞれ独立しています。

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「フランス人の夫の暴力によって結婚生活が破綻したとして、日本人の妻の離婚の請求等を認めた判例」

キーポイント	離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。当判例のキーポイントは、結婚生活を破綻させた原因が夫にあることを裏付ける証拠があることが挙げられます。また、夫がフランス人でフランス在住であることから、日本においての裁判の可否も挙げられます。
事例要約	この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。１　結婚当事件の当事者である日本人である妻は、フランス人である夫と平成１０年４月ころに日本で知り合って交際を始めました。そして夫が、平成１１年９月にフランスへ帰国するとともに妻も一緒に渡仏し、夫と妻は平成１１年１１月２０日にフランスのパリ第三区区役所に婚姻の届出をし、夫婦となりました。妻と夫との間には、平成１３年２月８日に長男の太郎（仮名）が誕生しています。２　夫の暴力～別居妻は、平成１３年６月１６日に夫から暴力を受けたとして夫を告訴し、同日に太郎を連れて家を出ました。そして妻は、同年６月２７日に太郎と共に日本に帰国し、それ以来夫と別居生活をしています。３　妻がフランスの裁判所に離婚の裁判を起こす妻は、帰国以前の平成１３年６月５日に、フランスの裁判所に対して離婚調停手続きを申し立てていましたが、同年９月２７日にそれを取り下げました。また夫は、平成１３年１０月３１日に妻への暴力について告訴された裁判により、有罪判決を受けました。４　妻が当判例の裁判を起こす妻は夫を相手として、平成１４年９月２５日に東京地方裁判所に対して当裁判を起こしました。

キーポイント

離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。
当判例のキーポイントは、結婚生活を破綻させた原因が夫にあることを裏付ける証拠があることが挙げられます。
また、夫がフランス人でフランス在住であることから、日本においての裁判の可否も挙げられます。

事例要約

この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

１　結婚
当事件の当事者である日本人である妻は、フランス人である夫と平成１０年４月ころに日本で知り合って交際を始めました。
そして夫が、平成１１年９月にフランスへ帰国するとともに妻も一緒に渡仏し、夫と妻は平成１１年１１月２０日にフランスのパリ第三区区役所に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
妻と夫との間には、平成１３年２月８日に長男の太郎（仮名）が誕生しています。
２　夫の暴力～別居
妻は、平成１３年６月１６日に夫から暴力を受けたとして夫を告訴し、同日に太郎を連れて家を出ました。
そして妻は、同年６月２７日に太郎と共に日本に帰国し、それ以来夫と別居生活をしています。
３　妻がフランスの裁判所に離婚の裁判を起こす
妻は、帰国以前の平成１３年６月５日に、フランスの裁判所に対して離婚調停手続きを申し立てていましたが、同年９月２７日にそれを取り下げました。
また夫は、平成１３年１０月３１日に妻への暴力について告訴された裁判により、有罪判決を受けました。
４　妻が当判例の裁判を起こす
妻は夫を相手として、平成１４年９月２５日に東京地方裁判所に対して当裁判を起こしました。

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