「持分全部移転登記手続」に関する離婚事例・判例
「持分全部移転登記手続」に関する事例：「ソープランドに通う夫による結婚生活の破綻」
「持分全部移転登記手続」に関する事例：「ソープランドに通っていた夫からの離婚の請求が認められなかった判例」
| キーポイント | 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を認めない」という原則があります。 そのため、夫の浮気が離婚の原因となったかどうかが問題となります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 夫と妻は平成５年に知り合い、平成６年８月４日、結婚の届出をしました。 夫は昭和６２年、歯科医師免許を取得し、平成３年に開業をしました。 妻はそのクリニックで医療事務等を担当していました。 ２ 結婚生活 夫と妻は敷地と建物を購入しその金額は合計１億２,０００万円ほどでした。 また、平成８年にはドイツ・オーストリア・イタリアに旅行に行くなどしていました。 ３ 夫の浮気 夫は平成８年の１０月ごろから、妻と性交渉をもたなくなり、平成９年からソープランドに行くようになりました。 その後、少なくとも平成１３年までソープランドに通っていました。 妻と夫は、結婚関係の悪化からカウンセリングを受け、以前購入していた建物と敷地の持分を２分の１とする登記をしました。 しかし、平成９年の年末に妻は夫がソープランドの名刺を持っていることを発見しました。 ４ 別居 妻と夫は完全に家庭内別居の状態になり、夫は妻に離婚の申し出をしましたが、妻は応じませんでした。 平成１１年にはロンドン旅行に出掛けるなどしましたが、関係が修復されることはなく、結局夫は家を出て別居をしました。 ５ 調停 夫は平成１１年３月、夫婦関係調停を行いましたが、合意できずに終わりました。 ６ 裁判 夫は妻に対して当判例の裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | 1 夫の請求を認めない 夫は、妻の自己中心的で神経質な性格などが離婚の原因と主張していますが、 夫がソープランドに通っていたことは、妻にとって多大な精神的衝撃を受けたものと考えられます。 これは結婚生活を続けられなくなった決定的な出来事といえます。 ですから、その原因を作った夫による離婚の請求なので、夫の請求は認められませんでした。 また、夫は慰謝料２００万円と、建物と敷地の持分を夫に戻す登記を請求していましたが、 どちらも認められませんでした。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 被告は，原告に対し，２００万円を支払え。（慰謝料請求） ３ 被告は，原告に対し，別紙物件目録記載の建物につき，真正な登記名義の回復を原因とする持分全部移転登記手続をせよ。（特有財産についての移転登記手続請求） 第２ 事案の概要及び争点 １ 離婚請求について （原告） （１）ア 原告及び被告は，平成６年８月４日，婚姻の届出を了した夫婦である。 イ 被告は，自尊心が極めて高く，神経質かつ自己中心的であり，他人の存在やその心情を当たり前にくみ取ることができず，自己の言動に対して周囲の者が反発したり，異なる意見を述べたりすると，その者の意見に耳を傾けようとせず，激高し，相手をやり込めないと気が済まないなどという性格を有している。このため，被告は，原告（歯科医師）が経営するクリニックにおいては不必要なもめ事を繰り返し，自宅においては原告と度々口論し，原告の両親に対しても冷たい態度をとるなどし，原告は，被告の性格，言動等に憔悴辟易し，耐え難いつらさを感じていた。 ウ その結果，原告及び被告は，平成９年には，家庭内別居の状態になり，原告は，平成１０年４月，被告に対し，離婚の申出をしたが，被告は，これに応じなかった。その後も，原告と被告との家庭内別居の状態は続き，そのような生活にも耐えられなくなった原告は，平成１３年２月１日，やむなく被告と別居した上，同年３月１６日，東京家庭裁判所に対し，被告を相手方として夫婦関係調整調停の申立てをし，同申立事件は，同年１０月３１日，不成立により終了した。 エ 以上からすると，原告と被告との婚姻関係は，平成１０年の時点で既に破綻していたといえ，したがって，原告と被告との間には，婚姻を継続し難い重大な事由があるといえる。 （２）ア 被告の後記（２）の主張（有責配偶者）は，否認し争う。 イ 原告が婚姻直後から被告との性交渉を拒んだとの事実はなく，原告は，平成８年暮れころまでは，被告との間で性的関係を有していた。 ウ 原告は，同年暮れころ，被告との軋轢が精神的負担となり，被告と性交渉を持つことができなくなった。原告が風俗店に行くようになったのは，その後である平成９年のことであり，上記（１）ウのとおり，そのころには，原告及び被告は，家庭内別居の状態に至っていたものである。 エ 加えて，原告と被告との婚姻関係が破綻した原因は，上記（１）のとおり，被告の性格，言動等にあることからすると，原告が有責配偶者であるということはできない。 （被告） （１）原告の上記（１）イないしエの主張は，否認し争う。 （２）原告は，何ら理由がないのに，婚姻直後から被告との性交渉を拒んだ上，風俗店で遊ぶなどし，うつ状態となった被告を思いやることもなく，真摯な話合いも持たないままに別居したのであって，仮に原告と被告との婚姻関係が破綻しているとすれば，それは，原告が勝手極まりない行動によって別居を敢行したことによるものである。したがって，原告は，有責配偶者である。 ２ 慰謝料請求について （原告） 原告は，前記１（１）のとおりの被告の性格，言動等により，いやし難い精神的苦痛を被った。その慰謝料としては，２００万円が相当である。 （被告） 争う。 ３ 移転登記手続請求について （原告） （１）別紙物件目録記載の建物 さらに詳しくみる：よるものである。したがって，原告は，有責・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，浮気，不貞行為，移転登記，慰謝料，夫婦関係調整調停 |
| 原告側の請求内容 | ①妻と離婚すること ②妻が慰謝料として２００万円支払うこと ③家の登記をすべて夫のものとすること |
| 勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第９７９号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「ソープランドに通う夫による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 1 結婚 妻は、昭和40年5月14日に夫と婚姻の届出をし、夫婦となりました。 また夫と妻の間には、昭和41年に長男 太郎（仮名）、昭和43年に長女 花子（仮名）、昭和46年に二男 次郎（仮名）、昭和48年に三男 三郎（仮名）が、それぞれ誕生しました。 2 新居の購入 妻は、夫との結婚に際して妻の父親から資金の援助を受け、自宅を建てて、そこを結婚生活を送る新居としました。 3 夫の生活費の不自然な支払い 夫と妻は、夫が得た給料やボーナスについて一定の割合で家計にする約束を、昭和41年に交わしていました。 ところが夫は、妻に給料やボーナスを渡すことを自分の義務と考えず、自分のものとして考え、そこから妻に分け与える考えとしていました。 それに加えて夫は、自分の機嫌次第で生活費を渡さないこともありました。 妻は、そのような夫の身勝手さによって、お互い喧嘩ばかりしていました。 4 さらに生活費を支払わなくなる 夫は、平成7年に子供たちが独立したのをきっかけに、妻に対して生活費を支払わないことが多くなりました。 夫は、平成9年ころから頻繁に外出をするようになり、また外泊も多くなりました。 5 妻が当判例の裁判を起こす 妻は、平成12年12月に離婚調停を申し立てて、不成立に終わったことを受けて、平成13年8月に当裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | 1 離婚の原因は夫にある 妻は夫の不倫について主張していますが、提出された証拠では認められませんでした。 また、夫が家財道具を盗んだという主張についても、同じく認められませんでした。 しかし、妻は夫から生活費を受け取れず経済的に苦労しており、また夫はパートナーとして妻の相談にも乗りませんでした。 そして夫と妻は、3年間別居をしており、また妻の離婚の決意は固いことから結婚生活は破綻しており、その責任は夫にあると裁判所は判断しています。 2 財産分与について 夫が将来受け取る退職金や年金については、別居生活が始まる以前の結婚生活があった期間分について、財産分与の対象財産として形成されるものと裁判所は認定しています。 それらを計算した額である約5,300万円について妻への支払いと、自宅の所有権について妻名義にすることを裁判所は夫に命じています。 3 慰謝料請求について 妻が提出した証拠は不十分ですが、それでも妻が受けた精神的苦痛は大きいとして、裁判所は夫に慰謝料の支払いを命じています。 |