「貸借」に関する事例の判例原文：１４年の別居の果てに離婚請求を行った事例
「貸借」関する判例の原文を掲載：も原告と被告とがその婚姻中であり，かつ，・・・
「家を出て行き、１４年別居を続けた夫との離婚が認められた判例」の判例原文：も原告と被告とがその婚姻中であり，かつ，・・・
| 原文 | 及び前記アの認定事実（以下「前記認定事実」という。）を前提に財産分与の可否及び割合を検討する。 （ア）本件各建物について ａ 前記認定事実によれば，本件各建物は，いずれも原告と被告とがその婚姻中であり，かつ，同居期間中にその協力によって得た財産であるから，本件各建物の名義人である被告から原告に対して分与されるべき財産に当たり，分与すべき財産の価額は，一方がその形成，維持に特に貢献したなどの特段の事情のない限り，本件各建物の価額の２分の１と認めるのが相当である。 ｂ この点について，原告は，本件各建物の建築（取得），維持管理についての原告の貢献を考慮すれば，本件各建物のすべてが原告に分与されるべきであると主張するので，以下検討する。 （ａ）原告は，本件各建物の建築（取得）に当たり，原告が積極的に本件各建物の建築を提案し，本件各建物の建築資金の借入れについての交渉や本件各借地の賃貸人の承諾を得るなどの準備をすべて行ったと主張し，これに沿う原告の陳述書（甲６７）を提出する。しかしながら，本件各建物は，いずれも原告と被告との同居期間中に建築されたものであり，かつ，被告が本件各建物の敷地としてその特有財産である本件各借地を提供し，本件各建物を担保として被告名義で建築資金の借入れをしたからこそ，本件各建物の建築は可能となったことは明らかである。そして，原告がその本人尋問期日に出頭せず，原告代理人が原告本人尋問を経ることなく弁論を終結することを求める文書を当裁判所に提出したことは当裁判所に顕著であることからすれば，上記陳述書（甲６７）のみによって，原告が本件各建物の建築（取得）に当たり，財産分与において考慮すべきような貢献をしたと認めるには足りないものというほかはない。 （ｂ）原告は，本件各建物の維持管理についての原告の貢献が多大であると主張する。 前記認定事実によれば，原告は，本件アパートについては，これが新築された昭和５６年６月ころから現在まで２０年以上，本件マンションについ さらに詳しくみる：ては，これが新築された昭和５９年３月ころ・・・ |
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