「貸借」に関する事例の判例原文：１４年の別居の果てに離婚請求を行った事例
「貸借」関する判例の原文を掲載：和５６年ころから現在まで，原告に対し，生・・・
「家を出て行き、１４年別居を続けた夫との離婚が認められた判例」の判例原文：和５６年ころから現在まで，原告に対し，生・・・
| 原文 | であり，本件各建物の維持管理についての原告の貢献は多大であるのに対し，被告は，これについて何ら貢献していない。 （ウ）被告の本件各借地権の提供について 被告は，本件各建物の敷地として，その父から相続した本件各借地を提供しているという点で，本件各建物の建築（取得），維持管理に貢献をしたといえるかもしれないが，この点については，被告は，昭和５６年ころから現在まで，原告に対し，生活費を渡さず，また，Ａを養育してこなかったのであるから，原告及びＡの生活費並びにＡの養育費等（以下「原告の生活費等」という。）を負担する代わりに，原告に対し，本件各借地を転貸したと考えることができる。そうすると，被告は，本件各建物の建築（取得），維持管理について何ら貢献していないといえるのであり，本件各建物についての自己の持分を放棄したのに等しいというべきである。 （エ）以上によれば，被告は，原告に対し，本件各建物全部を分与すべきである。 イ 本件各借地権について （ア）維持についての原告の貢献 本件各借地権は，被告が昭和４８年に相続により取得した被告の特有財産である。しかしながら，原告は，被告が本件各借地権を取得してから現在に至るまで，前記ア（ア）及び（イ）のとおり，建築（取得），維持管理についての原告の多大な貢献により得られた本件アパート及び本件マンションに係る賃料のほか，原告が自らの才覚により本件借地２の空地部分に開設した駐車場（以下「本件駐車場」という。）の賃料により，本件各借地に係る年２回の地代や更新料の支払を行うなどして本件各借地権を維持してきたのであり，この原告の貢献があったからこそ，本件各借地権が賃貸借契約を解除されることもなく現在も維持されているということができる。これに対し，被告は，本件各借地権の維持について何ら貢献しておらず，本件各借地権を放棄したに等しい状況にあった上，前記ア（ウ）のとおり，被告は，原告の生活費等を負担する代わりに，原告に対し，本件各借地を転貸したと考えることができる。これらのことからすれば，原告が被告の本件各借地の転借権を時効取得し得るのと同様の利益状況が認められる。 （イ）慰謝料的要素 前記（１）アないしウの事実関係等により，原告が被った多大な精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料として，本件各借地権の各持分３分の１程度の金額，少なくとも以下の合計２１７０万円が被告の原告に対する財産分与の際に考慮されるべきである。 ａ 原告は，被告がサラ金業者６社から借り入れた借入金について執拗な取立てを受けたたために，アルバイトなどをして，やむなく被告に代わって計１６０万円余りを返済したのであるから，原告が返済した１６０万円は，被告の原告に対する慰謝料的要素として考慮されるべきである。 ｂ 原告は，被告がＢの運転資金として借り入れた借入金残額である５１０万円も被告に代わって返済しており，その５１０万円も，被告の原告に対する慰謝料的要素として考慮されるべきである。 ｃ 被告は，原告にＡの養育を任せきりにしながら，平成７年以前から，Ｃと同居し，不貞行為を重ねたといえるから，この点についての原告の精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料として，１０００万円が，被告の原告に対する慰謝料的要素として考慮されるべきである。 ｄ 被告が原告を悪意で遺棄した点についての原告の精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料として，５００万円が，被告の原告に対する慰謝料的要素として考慮されるべきである。 （ウ）本件各借地権についての原告の持分 ａ 以上によれば，原告には，本件各借地権の維持についての原告の貢献を考慮すると，本件各借地権の各持分の３分の２に相当する持分が分与されるべきであり，これに慰謝料的要素として本件各借地権の各３分の１程度の金額が分与されるべきであることを考慮すると，被告は，原告に対し，本件各借地権のすべてを分与すべきことになる。 ｂ 仮にしからずともするも，本件各借地権の価額の合計額は９４３６万９８６０円であり，前記（ア）に記載した原告による本件各借地権の維持についての貢献を考慮すれば，原告と被告との間には転貸借関係が今後も継続するものと考えられる程度の割合で，原告に本件各借地権の持分が認められてしかるべきであり，その具体的持分の割合は，少なくとも，２分の１となると考えられ，本件各借地権の価額の２分の１に相当する４７１８万４９３０円が原告が有する本件各借地権の持分の価額というべきである。これに前記（イ）の慰謝料的要素としての２１７０万円を加えた６８８８万４９３０円が原告に分与されるべき本件各借地権の持分の価額というべきであり，この額は，本件各借地権の価額の合計額の７２．９パーセントとなる。本件借地１の面積（２９３平方 さらに詳しくみる：メートル）は，本件借地２の面積（１５５．・・・ |
|---|