「不貞行為等」に関する事例の判例原文：夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻
「不貞行為等」関する判例の原文を掲載： ａ 住宅共済払戻金 ・・・
「夫の不貞行為や妻や子供への暴力により、結婚生活が破綻した事例」の判例原文： ａ 住宅共済払戻金 ・・・
| 原文 | イド型は，平成７年６月２０日契約したものであるが，夫婦関係が破綻した時期以降に積み立てたものであって，特有財産と認められるべきものである。 Ｃ 原告の財形貯蓄等 ａ 住宅共済払戻金 原告が受領した住宅共済払戻金７０９万６３５１円につき，昭和６０年１月から平成１０年２月６日までの加入期間１３年のうち，昭和６１年１０月４日から平成１０年２月６日までの婚姻期間１１年４か月に相当する金額としては，６１８万６５６２円が分与の対象の基礎となる。原告は，別居前に住宅共済払戻金を受領していることをもって共有財産である点を否定するようであるが，本来共有財産であるものを原告が単独で受領したものであって，全額を共有財産として算定すべきである。 ｂ 財形貯蓄 原告が受領したＤ２生命保険からの財形貯蓄解約金１５２万７５４１円につき，平成１０年６月２０日から平成１２年１０月末まで月額１０００円２９か月の積立て合計２万９０００円と平成１０年１１月２０日から平成１２年１０月末まで月額５万円２年間の積立て合計１２０万円の合計である１２２万９０００円が分与の対象の基礎となる。 ｃ 年金原資 年金原資２７６万９４９８円につき，昭和５４年７月１日から平成１３年３月３１日までの加入期間２１年９か月（２６１か月）のうち婚姻期間に対応する１４年（１６８か月）に相当する分としては１７８万２６６５円が分与の対象の基礎となる。 〈Ⅳ〉退職金について Ａ 分与の要否 本件においては，原告と被告はそれぞれ独立して仕事を有していた上，原告は，２回も数か月にわたる家出をし，また，長年家庭内別居の状態が継続していたのであるから，退職金について，原告が分与を要求しうるほど被告に対して協力してきた関係にはないと言うべきである。ただし，被告の退職金につき２分の１の分与が認められるのであれば，原告の退職金についても同様である。 Ｂ 被告の退職金 被告の退職金として支給されたのは１８７１万２８１１円（税引き前）である。年金原資は将来支給される可能性のあるものであって，いまだ受領しておらず，不確定な要素にかかるものであるので，分与の対象とすべきではない。１８７１万２８１１円につき，昭和４４年４月１日から平成１４年４月末日までの３３年間の在職期間のうち，昭和６１年１０月４日から平成１２年１０月２９日まで１４年間の婚姻期間に対応する分としては，８４２万０７６４円が分与の対象の基礎となりうる。 Ｃ 原告の退職金 原告は，既に全額退職金を受領しているので，原告については，受領した全額の１６８９万２８７３円につき，昭和４４年４月１日から平成１４年４月末日までの３３年間の在職期間のうち，昭和６１年１０月４日から平成１２年１０月２９日まで１４年間の婚姻期間に対応する分としては，８４２万０７６４円が分与の対象の基礎となりうる。 〈Ⅴ〉原告の所有不動産について本件マンション Ａ 前記のとおり，原告は，平成１０年３月２０日にＥ１マンションを購入しているが，原告がＥ１マンションを購入し得たのは，被告が原告の居住していた本件マンションの住宅ローン，管理費，固定資産税のほか光熱費等公共料金や電話料金等を負担していたことが寄与していたことは明らかであり，婚姻中に形成された共有財産として，その２分の１が原告に分与されるべきである。 Ｂ Ｅ１マンションの評価 ａ 被告による生活費の相応の負担 被告は，光熱費等公共料金，電話料金，住宅ローン，管理費，固定資産税すべて支払を負担しており，その金額は月額平均１５万円程度であり，これらは原告が支出を免れた出費である。他方，被告が負担しなかったとされる食費・衣服等の支出が上記金額に及ば さらに詳しくみる：ないことは明らかであり，少なくとも被告が・・・ |
|---|