「家賃収入」に関する事例の判例原文：夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻
「家賃収入」関する判例の原文を掲載： Ⅵ 被告は今後も同居しているＤ・・・
「夫の不貞行為や妻や子供への暴力により、結婚生活が破綻した事例」の判例原文： Ⅵ 被告は今後も同居しているＤ・・・
| 原文 | してもらっている。二人の子供達もそれぞれ家庭を持ったり，独立してアパートを借りて頑張って生活している中で子供達や姉に無理を承知で生活費も送金してもらい借りて生活している現状である。子供達への返済は，たとえ親子であろうと返すので当然であり，退職金が出たらすぐ返すよう約束していたので実行した。 Ⅵ 被告は今後も同居しているＤ１と合わせ１０００万円以上の収入があり，財産が貯えられ，また被告の厚生年金も６０歳退職で４２年間かけることになり掛金総額も大変大きく，年金受取時には全く不安はないが，一方原告の方は無職，無収入で病気で働けない上現在もマンション購入の借金をかかえ生活費も借りて生活している中で，６０歳からの年金受給額もわずかであることが予想され，殆ど医療費に費やされると思うことを考えると全く毎日が不安で一杯である。昭和６３年ころより糖尿病を理由に性生活を全く拒否してきた被告に十数年間もの間我慢をしながら生活してきた上，今後も二人合わせて１０００万円以上の収入で財産を貯え，医療の面でも全く心配ない被告に比べて毎日の生活費の工面と病気の不安に暮らす原告とは格段の差があり離婚後の扶養としての財産分与が当然に認められるべきである。 Ⅶ よって，以上のとおり高収入の被告に比べ，原告は現在体調を壊して無職であり，原告と被告間に大きな経済的格差があるので離婚後扶養としての財産分与として少なくとも３年内に当たる１０００万円（月３０万円程度）の分与を求める。 （被告の認否・反論） ① 清算的要素について Ⅰ 資産状況 〈Ⅰ〉本件マンション Ａ 原告の共有持分 本件マンションは２７８０万円で購入したものであるところ，このうち原告が出捐した金員は合計４００万円であったため，本件マンションの原告の共有持分を５分の１にし，その旨の登記をしたものであり，その後のローンの支払は全て被告が負担しており，管理費・税金等維持費も全て被告が負担してきた。したがって，本件マンションについて，原告の共有持分は５分の１を上回ることはない。 Ｂ 本件マンションの実質的価格 分与の対象となる財産の評価としては，実際の価値を基準とすべきであり，本件マンションの実質的価格としては，取引価格から，別居時点の残債務全額を控除した額が基本となる。まず さらに詳しくみる：，取引価格は，２４８０万円が相当である。・・・ |
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