「無形」に関する離婚事例・判例
「無形」に関する事例：「夫の浮気による結婚生活の破綻？？」
「無形」に関する事例：「離婚の請求は認められたが、夫の浮気が原因ではないとして、妻の慰謝料と財産分与の請求は認められなかった判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 そのため、夫の浮気が離婚の原因となったかどうか、結婚を修復出来ないほどになっているかどうかがポイントとなります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この事件は妻（原告）が夫（被告）と林（浮気相手・仮名）に対して裁判を起こしました。 また、夫（反訴原告）が妻（反訴被告）に対して裁判をおこしました。 １ 結婚 妻と夫は、平成８年１月８日結婚の届出をし、夫婦となりました。 ２ 夫の仕事 夫は、平成７年３月に大学を卒業後、フリーのライターを断続的に行っていました、平成９年６月、編集プロダクションに入社し、退職をしました。 その後夫は、自宅でオリジナル小説の執筆活動を行っていましたが、平成１３年６月２８日、就職しました。 その後、林（仮名）が同じ会社に入社してきました。夫と林は平成１４年８月１２日に退職をしました。 ３ 結婚生活 平成１３年１１月頃から、夫は、朝帰りをするようになり、妻との夫婦関係を求めなくなりました。 夫は妻が蓄えた出産準備のための貯金１００万円を妻に無断で費消し、平成１３年１２月１０日頃、妻と夫は、離婚届に署名をしました。 ４ 夫の浮気 平成１４年１月、夫は妻に対し、交際中の女性がいるとの発言をしました。 また、夫の社内では、夫と林は親密なのではないかとの噂や、アパートの大家さんが夫とともに出入りしていたことなどを述べています。 妻と夫との間で作成された離婚協議書では、夫が２００万円の慰謝料を支払う旨を約束していました。 ５ 別居 夫は、平成１４年２月６日、東京都大田区に転居しました。 ６ 調停 夫は、妻に対し、夫婦関係調整調停を行いましたが、平成１４年６月２０日、不成立で終了しました。 ７ 裁判 妻が夫と林に対して、離婚と１,１５０万円を求めて裁判を起こし 夫が妻に対して、離婚と６８４万円を求めて裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 離婚の請求を認める 夫の浮気の発言は、後にやむを得ず発言したと夫は言っています。また、会社の噂や大家の証言はどれも、夫の浮気を裏付けるものではありません。 また、協議書に２００万円を支払うこととしたのは、離婚自体による清算としており、夫の浮気が離婚の原因とは言えません。 しかし、妻と夫の両方から離婚の請求があり、意思はとても堅く、結婚を続けられる可能性はないので、離婚の請求は認められました。 また、夫と林に浮気の事実はないので、妻の慰謝料の請求は認められませんでした。 |
| 原文 | 主 文 １ 甲事件原告・乙事件被告と甲事件被告・乙事件原告とを離婚する。 ２ 甲事件原告のその余の請求を棄却する。 ３ 乙事件原告のその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用は，甲事件原告・乙事件被告に生じた費用は同人の，甲事件被告・乙事件原告に生じた費用は同人の，甲事件被告Ｙ１に生じた費用は甲事件原告・乙事件被告の負担とする。 事実及び理由 （略称） 以下において，甲事件原告・乙事件被告を「原告」，甲事件被告Ｙ２・乙事件原告を「被告Ｙ２」，甲事件被告Ｙ１を「被告Ｙ１」，被告Ｙ２と被告Ｙ１を併せて「被告ら」と略称する。 第１ 請求 １ 甲事件 （１）原告と被告Ｙ２とを離婚する。 （２）被告らは，原告に対し，連帯して，１１５０万円及びこれに対する平成１４年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 乙事件 （１）被告Ｙ２と原告とを離婚する。 （２）原告は，被告Ｙ２に対し，６８４万円及びうち２００万円に対する平成１４年８月１日（本件訴状送達の日の翌日）から，うち４８４万円に対する本件判決確定の日の翌日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 甲事件は，原告が，被告Ｙ２と被告Ｙ１との間の不貞行為及び被告Ｙ２による悪意の遺棄を理由として被告Ｙ２との離婚を求め，併せて，被告らに対し，共同不法行為（不貞行為）に基づき損害賠償（慰謝料）を請求した事案である。 乙事件は，被告Ｙ２が，原告と訴外男性との間の不貞行為及び婚姻を継続し難い重大な事由の存在を理由として原告との離婚を求め，併せて，原告に対し，離婚に伴う慰謝料及び財産分与の請求をした事案である。 １ 前提となる事実 （１）原告（昭和４４年○月○日生）と被告Ｙ２（昭和４４年○月○日生）は，平成８年１月８日婚姻届出をした夫婦である。 （２）原告は，平成２年４月，株式会社Ａに就職し，現在まで継続して同社に勤務している。 被告Ｙ２は，平成７年３月に大学を卒業後，フリーのライターを断続的に行っていたが，平成９年６月，編集プロダクションである有限会社Ｂに入社し，平成１２年１月，同社を退職した。 その後被告Ｙ２は，自宅でオリジナル小説の執筆活動を行っていたが，平成１３年６月２８日，株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）に就職した。 被告Ｙ１は，平成１３年１０月２５日，Ｃに入社した。 被告らは，平成１４年８月１２日をもって，Ｃを退職した（甲４２の２）。 （３）原告及び被告Ｙ２の父Ｄは，共に出捐して，平成１０年３月２０日，別紙物件目録記載１の土地（原告と被告Ｙ２の父Ｄが持分各２分の１ずつで共有している。原告の持分につき，以下「本件土地」という。）及び同土地上の同目録記載２の建物（原告の単独所有。以下「本件建物」という。）を購入した（以下「本件土地」と「本件建物」を併せて「本件不動産」という。）。 （４）被告Ｙ２は，平成１４年２月６日，東京都大田区（以下略）（以下「××のアパート」という。）に転居した（甲４）。 （５）被告Ｙ２は，原告に対し，夫婦関係調整調停事件（東京家庭裁判所平成１４年（家イ）第２４９４号）を申し立てたが，同事件は，平成１４年６月２０日，調停不成立を理由に終了した（甲１）。 ２ 争点 （１）被告ら間に，不貞行為があったか。（甲事件） （原告の主張） ア 被告らの不貞行為発覚の経緯 （ア）次のような被告Ｙ２の行動が契機となって，原告は，平成１３年１１月頃 さらに詳しくみる：日，調停不成立を理由に終了した（甲１）。・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，浮気，不倫，別居，不貞行為，証拠不十分，夫婦関係調整調停，悪意の遺棄 |
| 原告側の請求内容 | １ 妻の請求 ①夫との離婚 ②夫が１１５０万支払うこと ２ 夫の請求 ①妻との離婚 ②妻が６８４万支払うこと |
| 勝訴・敗訴 | １一部勝訴 ２一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第５０３号、平成１４年（タ）第５１９号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の浮気による結婚生活の破綻？？」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）とその浮気相手（中島・仮名）です。 １結婚 当事件の当事者である、妻は、夫と昭和５６年２月１３日、婚姻の届け出をし夫婦となりました。 ２夫の暴力 妻と夫は平成７年５月３０日、口論となり、夫は妻に暴力を振るい、左大腿挫傷の障害を負わせてしまい、妻は子供２人を連れて夫の実家に避難しました。 ３話し合い 平成７年５月３１日、妻と夫は夫の両親と共に話し合いを行いました。 ４妻が調停を起こす 平成７年６月９日、妻は夫に対し、東京家庭裁判所に夫婦関係を円満にするための調停を申し立てましたが、夫は調停には来ずに終了しました。 ５別居の合意 平成７年６月２９日、妻・夫・妻の両親・夫の両親・夫の経営する会社の顧問弁護士で話し合いを行いました。 その結果、３年後に離婚することを前提とした「妻と夫の別居条件」という書面を作成し、夫は別居中の妻と子供たちのために妻の名義でマンションを購入し、 妻に対し生活費として月額３０万円と、国民健康保険料等の支払い金額の９万１０００円、そのほか３０万円を支払うこと、３年後の離婚は状況の変化に応じて改めて協議するという内容の合意をしました。 ６交際女性 平成７年９月４日、中島（仮名）は夫が経営する会社にアルバイトとして採用され、一ヶ月後に正式な従業員として採用されました。 中島は当時結婚しており、子供が２人いましたが、平成９年２月２６日子供の親権者を当時結婚していた夫として協議離婚をしました。 ７夫が離婚訴訟を起こす 平成７年末ころ、夫は３年後の離婚に備えて離婚届に押印してこれを第三者に預けることを提案しましたが、妻が拒否したため、 夫は妻に対して、離婚を請求する裁判を起こしました。 ８夫と中島の交際 夫と中島は平成７年１０月ころから交際をはじめ、平成８年６月２９日ころから夫の家で同居をはじめました。 ９子の家庭内暴力 妻と夫との子は妻と共にマンションに転居した後、家庭内暴力を振るうようになり、高等学校への登校を拒否するなどして、高等学校を中途退学しました。 １０裁判離婚 平成１１年１１月９日妻と夫の離婚と、子供の親権は妻にあるとの判決がでました。 しかし夫と中島の交際は、夫と妻が別居の合意をした後に生じたとして、夫には離婚原因はないとしました。 妻はこれに納得がいかなかったので控訴しましたが、裁判を行った結果、夫と妻が別居に至る経過や別居後の態度を考えると、交際が離婚の原因とまではならないと再び裁判所は判断をしました。 妻はこれにも納得がいかず上告しましたが、最高裁判所はこれを却下し、妻と夫は離婚しました。 １１妻が慰謝料を請求する裁判を起こす 妻は平成１６年１２月３１日、中島に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 妻は平成１７年１月１６日、夫に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １夫と中島の交際は離婚原因ではない 裁判所は夫と中島が交際を始めた時期については証拠が乏しく、 平成７年９月以前に交際をしていたという事実や、面識があったという事実を認めることはできないとしています。 また、「妻と夫の別居条件」という書面を作成した、別居の合意は、 子供たちのために離婚手続きを３年間行わないこととするものの、実質的には婚姻生活を終わらせる内容の合意であったことから、 すでに上記の合意を行った平成７年６月２９日の時点においては、婚姻生活は修復不能な状態であったと認められました。 このことから、妻と夫の離婚の原因が、中島との交際によるものではないと判断され、妻が請求していた中島からの慰謝料は認められませんでした。 ２夫の暴力は離婚原因ではない 証拠によると、平成５年ころにも夫は妻に対し暴力を負わせたことがあると認められ、以前から暴力が繰り返されていたにもかかわらず 離婚には至っていませんでした。また、以前から裁判を起こし積極的に離婚を求めていたのは夫であり、その際に妻は暴力を理由に離婚を求めていません。 よって、離婚原因は夫の暴力自体にあったとはいえません。 また、夫が婚姻生活を続ける意思を失ったのは、夫婦間の価値観の相違なども原因として考えられますので、夫に一方的な責任があったとはいえません。 しかし、暴力は正当化できず、離婚の責任を考えたときに、より重い責任があると考えられます。 よって、夫は妻に対して損害を賠償する責任があると判断されました。 ３夫は妻に対し離婚による精神的苦痛を慰謝するために１５０万円支払うこと 子の家庭内暴力は、夫婦間の紛争に巻き込まれたことが原因と考えられるため、妻と夫は子の精神状態に配慮するべき義務があったといえます。 しかし、家庭内暴力によって生じた妻の精神的苦痛について夫が賠償する義務があるとはいえません。 妻が離婚後に、子供たちの親権者として単独で子供の養育をするべき義務を負うことになったことなどを総合的に考慮すると、 離婚によって被った精神的苦痛をいう損害を賠償するために夫が妻に支払うべき金額は１５０万円が相当となりました。 |
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