離婚法律相談データバンク 建物を使用に関する離婚問題「建物を使用」の離婚事例:「夫の生活費の不支払いから生じた、結婚生活の破綻」 建物を使用に関する離婚問題の判例

建物を使用」に関する事例の判例原文:夫の生活費の不支払いから生じた、結婚生活の破綻

建物を使用」関する判例の原文を掲載:専業主婦として家事と子育てを一手に引き受・・・

「結婚生活を破綻させたのは生活費を支払わなかった夫に責任があるとして、離婚請求を認めた判例」の判例原文:専業主婦として家事と子育てを一手に引き受・・・

原文 てきたのであり,この給与収入に対する原告の貢献度を4割と主張する。
    しかし,原告は,被告が単身赴任中,専業主婦として家事と子育てを一手に引き受け,しかも,同世代の家族としても多い,4人もの子供たちを育てたのであり,原告の苦労は相当なものだったと容易に推認できるし,原告の貢献度も高く評価すべきである。その上,被告が高度な専門的知識をもち収入を得てきたことは認められるが,財産分与を検討する上で最も重要な収入額については,同世代の男性に比して極めて高額というわけでもなく(乙17),そのため,今後の生活にとって原資となる預貯金等の資産は,十二分で余裕がある程ではない。
    原告の財産分与の割合は5割をもって相当である。
 (8)財産分与金額を計算すると,前記(1)に同(2)を加えた金額が,退職金が3591万7675円となり,その余については別紙財産目録金額欄のとおりで合計8392万8396円となり(7899万8396円+493万円)となり,それに,同(3)の500万円を加えて,同金額を財産分与割合の2分の1で乗じると,4446万4198円となる。それに,同(6)の1166万6040円を加え,同(5)の別紙財産目録記載の28万4920円と同(3)の500万円を減じると総合計5084万5318円となる。
    したがって,被告は,原告に対して,財産分与として同金額を支払うとともに,本件建物について,財産分与を原因として被告持分の全部移   さらに詳しくみる:転登記をしなければならないことになる。 ・・・

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