「発端」に関する事例の判例原文：夫の暴力による結婚生活の破綻
「発端」関する判例の原文を掲載：いた。また，原告は，原告及び被告の給与等・・・
「夫の暴力が原因として、妻の夫に対する親権・養育費・財産分与・慰謝料の請求も認めた判例」の判例原文：いた。また，原告は，原告及び被告の給与等・・・
| 原文 | 帳を有する郵便貯金の口座に振込まれ，給与の内，月額約２３万円が天引きされる形で返済に充てられた。被告は，同口座のキャッシュカードを管理し，自分の小遣いなどは自ら下ろして使うことができた。一方，原告の給与等は生活費にあてるとともに，貯金等に回していた。また，原告は，原告及び被告の給与等から，積極的に繰上返済をしており，時には子供の預貯金を使うなどして平成１４年末までに，上記借入金の返済は終了した。 （ウ）ところで，原告は，婚姻前の昭和６０年秋ころ，５６７万円を原告の姉夫婦（姉夫婦）の住宅購入資金として貸付け，その担保として，姉夫婦は購入した不動産について，昭和６１年６月２４日付けで，１００分の２０の共有登記をした。姉夫婦は，昭和６１年３月２９日から，月々２万円，ボーナス時３０万円を返済し，平成４年１２月１１日に返済を完了した。返済額の合計は２万円のお礼を含め５６９万円であった。 （エ）原告は，姉夫婦から返済された金銭を中期国債ファンド，定額貯金等で運用するなどして，以下のとおり，被告が中央労働金庫から借りたローンの返済に充てた。 ａ 原告は，Ｅ株式会社から，平成７年１月９日に３０万３０５０円，同年３月３１日に６４万７７３２円の払戻を受けたが，これを頭金や諸経費に使った。 ｂ 原告は，平成７年３月１６日に４つの定額貯金の払戻金１万４６８６円，１１万８５３７円，２１万４７９８円，１７万６６１０円を頭金及び諸経費に使用した。 ｃ 原告は，平成７年５月１６日の繰上返済分７０万円のうち３０万円は，同月１２日に千代田證券株式会社から払い戻した３０万０２８０円，平成７年６月２２日の繰上返済分５０万円も，同月２０日に同證券から払い戻した５０万１０５６円を充てた。 ｄ 原告は，郵便定額預金を平成１２年４月４日に解約して得た１１４万０３００円に，手持ち資金を加え，同月５日の１２０万円の繰上返済に使用したが，翌日資金不足となり，６万円を他から補充していることから，１１４万円が返済資金となったと認められる。（なお，甲３２の１から４，乙１によれば，原告の負担以外の繰上返済の資金を，たびたび被告の郵便貯金口座から原告の口座に移転していることが認められるから，補充元は，被告の郵便貯金口座からであると推認できる。） ｅ 原告は，本件建物購入前である，平成２年１０月２６日に預け入れた９０万円につき，平成１２年１０月３日に元利合計１５２万２８００円を払戻し，同月５日の５０万円の繰上返済に使用し，平成３年１２月１９日に預け入れた１００万円につき，平成１３年１２月３日に元利合計１５７万６０００円を払戻し，同月６日の１５０万円の繰上返済に使用し，平成４年４月１５日に預け入れた１００万円につき，平成１４年４月３日に元利合計１５１万２０００円を払戻し，１５０万円を，同月１１日の２００万円の繰上返済の内金に使用した。 ｆ なお，原告は他に，平成１２年５月から１２月にかけての繰上返済について，合計１８０万円が原告の負担によるものであると主張するが，その原資については定額貯金の解約であるとするものの証拠上明らかではなく（調査嘱託の回答にも出てこないし，通帳上の記載からも定額預金の解約とは違う記載やそもそも通帳が出されていない。），上記のとおり，原告の口座に入金された金銭の一部は，被告の口座から振り替えであることも認められることからすると，原告固有の負担であると認めることはできない。 イ 以上によれば，本件不動産につき，原告がその固有の財産から支出した額は，６９１万５４１３円と認められる。 （３）預貯金等について ア ②について 証拠（甲３８，３９，乙４，原告本人）によれば，原告名義の預貯金が合計１８万０７２５円（平成１５年１０月１５日時点の郵便貯金が４万００７４円，平成３年９月 さらに詳しくみる：１９日時点での労働中央金庫の普通預金が１・・・ |
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