「原告固有」に関する離婚事例
「原告固有」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「原告固有」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介
「家を出て行き、14年別居を続けた夫との離婚が認められた判例」
キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 そのため、夫の浮気は離婚の原因となったかどうかが問題となります。 |
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事例要約 | この裁判は、妻(原告)が夫(被告)に対して起こした裁判です。 1 結婚 妻と夫は昭和47年5月30日に結婚し、昭和50年には長男の大輔(仮名)をもうけました。 夫が経営していた会社は昭和55年ころ経営が悪化し、そのころから妻と夫は生活費をめぐって頻繁に喧嘩をするようになりました。 夫は遅くとも昭和59年ころには外泊を繰り返すようになりました。 2 財産 妻と夫は建築した建物を担保として、妻名義で建築資金を全額借り入れて昭和56年5月ころにアパートとマンションを新築し、 自宅を新築しました。アパートとマンションを賃貸したり、妻がアルバイトをしたりして返済をしていました。 3 調停 妻は夫との離婚を決意し、昭和60年7月5日、夫に対して夫婦関係調整調停を行いました。夫は5回中2回しか出廷せず、 昭和61年1月20日、調停は終了しました。 4 別居生活 夫は平成2年ころ、浮気相手の加藤(仮名)と交際し、同居するようになり、現在まで続いています。 妻は平成7年まで居所さえ知りませんでした。 妻は昭和63年秋には自宅をでて、夫と別居し、賃貸しているアパート・マンション等の管理を全て行い、生活費をまかなうことで、 大輔が独立するまで養育し、借金の返済をしていました。 5 裁判 妻が夫に対して、離婚と財産分与・慰謝料300万円の支払いと所有権移転登記を求めて裁判をおこしました。 |
「離婚の請求は認められたが、夫の浮気が原因ではないとして、妻の慰謝料と財産分与の請求は認められなかった判例」
キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 そのため、夫の浮気が離婚の原因となったかどうか、結婚を修復出来ないほどになっているかどうかがポイントとなります。 |
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事例要約 | この事件は妻(原告)が夫(被告)と林(浮気相手・仮名)に対して裁判を起こしました。 また、夫(反訴原告)が妻(反訴被告)に対して裁判をおこしました。 1 結婚 妻と夫は、平成8年1月8日結婚の届出をし、夫婦となりました。 2 夫の仕事 夫は、平成7年3月に大学を卒業後、フリーのライターを断続的に行っていました、平成9年6月、編集プロダクションに入社し、退職をしました。 その後夫は、自宅でオリジナル小説の執筆活動を行っていましたが、平成13年6月28日、就職しました。 その後、林(仮名)が同じ会社に入社してきました。夫と林は平成14年8月12日に退職をしました。 3 結婚生活 平成13年11月頃から、夫は、朝帰りをするようになり、妻との夫婦関係を求めなくなりました。 夫は妻が蓄えた出産準備のための貯金100万円を妻に無断で費消し、平成13年12月10日頃、妻と夫は、離婚届に署名をしました。 4 夫の浮気 平成14年1月、夫は妻に対し、交際中の女性がいるとの発言をしました。 また、夫の社内では、夫と林は親密なのではないかとの噂や、アパートの大家さんが夫とともに出入りしていたことなどを述べています。 妻と夫との間で作成された離婚協議書では、夫が200万円の慰謝料を支払う旨を約束していました。 5 別居 夫は、平成14年2月6日、東京都大田区に転居しました。 6 調停 夫は、妻に対し、夫婦関係調整調停を行いましたが、平成14年6月20日、不成立で終了しました。 7 裁判 妻が夫と林に対して、離婚と1,150万円を求めて裁判を起こし 夫が妻に対して、離婚と684万円を求めて裁判を起こしました。 |
「妻の反対訴訟により、離婚が認められたことに加えて、財産分与、慰謝料、養育費を支払うことになった判例」
キーポイント | 威圧的な行為(DV)や浮気をした夫が、妻に離婚の請求の裁判を起こしたことに対し、反対に妻は、離婚請求に加えて財産分与や慰謝料等を請求する裁判を起こしています。 このように、相手が裁判を起こしたことに対して、反対に裁判を起こすことを反対訴訟をいいますが、反対訴訟を起こした妻の請求がほぼ認めらたのが当判例のポイントになっています。 |
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事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫(原告)であり、裁判を起こされたのは、その妻(被告)です。 1.結婚 当事件の当事者である、夫は昭和55年春頃に妻とお見合いで知り合い、昭和56年11月18日に婚姻の届出を行い、夫婦になりました。 2.夫の威圧的態度 夫は、妻よりエリートであると態度を取り、小さなことでも妻が一方的に悪いという態度を取っていました。 妻は、結婚後半年で体調が不良になってしまい、通院をするようになりました。 3.転居と子供の誕生 夫は、昭和58年1月にマンションを購入し、夫婦ともそこに転居し、生活を始めました。 その頃に、長男の太郎(仮名)が誕生し、太郎の夜鳴きなどで子育てに悩んでいた妻が、夫に子育てを手伝ってもらいたいと相談しても、断られる始末でした。 また次男の次郎(仮名)と長女の花子(仮名)が誕生すると、平成4年7月には夫の留学により、家族そろって渡米をすることになりました。 夫はとても楽しく留学生活をしていましたが、妻は慣れない地での生活に加えて、子育ても強いられたので、精神的苦痛を一層酷いものになりました。 結局、家族は平成5年6月に、日本に帰国をしました。 4.二世帯住宅の購入 夫は、平成5年8月に二世帯住宅を購入し、妻と子3人、夫の両親とともに生活をすることになりました。 また妻は、平成6年7月に次女の妊娠が分かりましたが、夫は出産に強く反対しました。 しかし妻はこれを押し切り、次女の京子(仮名)を出産しました。 5.夫の浮気、子供たちへの暴力 夫は、平成10年11月に海外出張しましたが、妻はこのときに夫の浮気を疑うようになりました。 また夫は、平成11年6月ころから、子供たちに英語の勉強の指導において、必要以上の暴力行為をし、妻は精神的に圧迫されることになりました。 そして妻は、平成11年11月に夫に将来的な離婚を含め、寝室を別々にすることを提案し、夫は了承することになりました。 また妻は、夫婦の関係を直したい思いから、夫ともに夫婦カウンセリングを受けましたが、改善することができませんでした。 6.夫が当判例の裁判を起こす 夫は、平成14年6月に、夫婦関係調整の調停の申し立てをしましたが、不成立に終わったことにより、当裁判を起こしました。 |
「原告固有」に関するネット上の情報
事件番号 東京地方裁判平成22年(ワ)第38366号 原告第4準備書面
当初原告はこれも和解でいいと思っていた(甲8)。しかし、訴訟代理人の提起を受けて原告は対応を変遷し、和解条項に「訴訟代理人の提訴、請求の放棄」を求めた(甲9)。これに対する訴訟代理人の返答は、別訴提起と和解は関係ない...
神戸地裁H22(ワ)440号 原告第6準備書面
原告,近い,中間,大谷さんからファクスもらっているものは,ボスは目を通されているんですね,うん、で,加藤晴彦で名前で来ているものに関して間違いないですね,うん,...かかる尋問は原告が公証役場で録音したものを基本にしている(甲第30号証:反訳)。【本件の背景事情】36.本件金員出金時から今日に至るまで、被告麻理子が海外と日本...
神戸麻理子増資資金事件 原告第2準備書面
公認会計士で株式公開を専門にしてきた原告が、訴外ライディングが簡単に公開できるほど甘っちょろいと考える蓋然性は全くない。訴外ライディングが公開間近の会社であるか...実行が原告である事を立証されよ。原告が提案・実行者でない事を立証する義務はない。3.認否において不知が多いが、嘘である。そもそも、訴外ライディング社は被告麻理子が発起人で設立株式の全株引き受け...
神戸H22(ワ)633号 原告第2準備書面
原告は「適当なところで手を打ちませんか?」とは問いかけたものの、被告晴彦は「お前と話し合う気はない」と言い残し、裁判所敷地から出て行くところで「お前の会計士の資格...この際にも原告は被告晴彦に「死に損ない」とは発言していない。4.原告...
別荘地管理訴訟原告、被告
旧被告理事会との膨大な原告と被告間の合意成立に向けた審議経過を下記の通り記しておく。原告は、負債総額160億円近くの残債務を20年来整理し、債権者2社を残すばかりまでの債務処理終了段階であった。被告管理組合との最後の交渉で原告...
原文掲載 神戸633号原告第1準備書面
原告のかかる発言は、事実無根であって、被告の創作である。2.「請求の原因」7を否認するが、本件訴状に別訴陳述書や人証調書の記載を引用している。書証として出しても...原告の主張】3.平成22年2月3日の被告晴彦の行動は、今後も予定される裁判で繰り返される可能性が高い。4.被告晴彦、その経営する乗馬クラブアルカディア、その娘訴...
広島県職員がメールで圧力 ブラジル被爆者訴訟原告に
弱い立場の原告に、県の職員が圧力をかけるようなメールを送るのは大きな問題だ」と憤っておられたようでした。→詳細は『中国新聞』8月26日付をご覧ください。広島県国際...在ブラジル被爆者訴訟の原告の1人を名指しして、訴訟を取り下げるよう求める電子メールを送っていたことが25日、関係者の話で分かった。名指しされた原告...
[二軍] 【日中関係】東京地裁、旧日本軍化学兵器訴訟で原告側の請求棄却[10/5/24]
原告の受けた被害は甚大だと認めながらも、日本政府の法的責任は認められないとして原告側の請求を退けました。判決後、原告の丁樹文氏はメディアの取材を受けた際、「東京地裁は遺棄化学兵器による被害は事実だと認めたのに治療費負担という請求を退けた。これが理解できないことであり、日本...
国家賠償請求訴訟 鹿児島地裁判決(3/3)
原告は、原告に直接ビラ配布行為の中止を勧告したのと同然であると主張するが、原告の弁護人に対して上記申し入れをした行為は、上記ビラ配布行為と保釈許可条件との関係についての樋口検事の意見を同弁護人に伝えるとともに、原告...
国家賠償請求訴訟 鹿児島地裁判決(1/3)
原告は少なからず精神的苦痛を受けた。=======================================