離婚法律相談データバンク名義で締結　に関する離婚問題事例

「名義で締結」に関する離婚事例

「名義で締結」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「名義で締結」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介

「ソープランドに通っていた夫からの離婚の請求が認められなかった判例」

キーポイント 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を認めない」という原則があります。
そのため、夫の浮気が離婚の原因となったかどうかが問題となります。
事例要約 この裁判は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
夫と妻は平成５年に知り合い、平成６年８月４日、結婚の届出をしました。
夫は昭和６２年、歯科医師免許を取得し、平成３年に開業をしました。
妻はそのクリニックで医療事務等を担当していました。
２　結婚生活
夫と妻は敷地と建物を購入しその金額は合計１億２,０００万円ほどでした。
また、平成８年にはドイツ・オーストリア・イタリアに旅行に行くなどしていました。
３　夫の浮気
夫は平成８年の１０月ごろから、妻と性交渉をもたなくなり、平成９年からソープランドに行くようになりました。
その後、少なくとも平成１３年までソープランドに通っていました。
妻と夫は、結婚関係の悪化からカウンセリングを受け、以前購入していた建物と敷地の持分を２分の１とする登記をしました。
しかし、平成９年の年末に妻は夫がソープランドの名刺を持っていることを発見しました。
４　別居
妻と夫は完全に家庭内別居の状態になり、夫は妻に離婚の申し出をしましたが、妻は応じませんでした。
平成１１年にはロンドン旅行に出掛けるなどしましたが、関係が修復されることはなく、結局夫は家を出て別居をしました。
５　調停
夫は平成１１年３月、夫婦関係調停を行いましたが、合意できずに終わりました。
６　裁判
夫は妻に対して当判例の裁判を起こしました。
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「夫の妻へのコミュニケーション不足を理由として、離婚を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。
当判例は、その離婚事由があっても、妻の慰謝料請求を認めるにあたり、夫に違法性があったのかどうかがキーポイントとなっています。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

１　結婚
当事件の当事者である妻は、平成１１年１０月に同じ職場で働いていた夫と知り合い、平成１２年２月から交際を経て、平成１３年１１月２３日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
結婚後、夫は普通に妻に接していたつもりだったが、妻は夫のコミュニケーションの物足りなさを感じていました。
２　夫の海外赴任の決定
夫は、平成１４年６月ころに、平成１５年５月２９日から３年間の海外赴任が決定しました。
妻はこれを受けて、海外赴任を夫と共にするため、大学の外国語講座に通い始めましたが、心の中で海外に行くことに戸惑いがありました。
３　妻が当判例の裁判を起こす
妻は、平成１３年１２月２９日に夫に対し、海外赴任を夫と共にしたくないことと、夫との結婚生活をこれ以上続けることが出来ない胸中を伝えました。
そして妻は、同月末に夫に対し、離婚したいと伝えましたが、夫はその気がないと答えました。
妻は、平成１５年２月に、東京家庭裁判所に離婚調停の申し立てをしましたが、同年４月４日に不成立に終わりました。
これを受けて妻は、同年に当裁判を起こしました。
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「名義で締結」に関するネット上の情報

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