「事由によって破綻」に関する事例の判例原文：夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻
「事由によって破綻」関する判例の原文を掲載：分与の対象財産と認められるべきである。ま・・・
「夫の不貞行為や妻や子供への暴力により、結婚生活が破綻した事例」の判例原文：分与の対象財産と認められるべきである。ま・・・
| 原文 | 金７０９万６３５１円の一部である。原告が婚姻中に積み立てた以上，預金と同視され，共有財産とみる余地があり，その共済積立金を原資としてＥ１マンションを購入したのであれば，その分は共有財産と見るべきである。 ｄ まとめ 以上のとおり，原告が借入分として主張する９８０万円のうち，６３０万円については，借入の事実は認められず，原告自身が共有財産から出金したものとして，分与の対象財産と認められるべきである。また，共済積立分５３０万円は，前記のとおり，積立て解約金７０９万６３５１円の一部であり，これは共有財産として分与の対象となる。 ｅ Ｅ１マンションの購入資金のうち住宅金融公庫借入分１６００万円 原告は，購入資金３１１０万円のうち住宅金融公庫より借り入れた１６００万円について返済済みであるが，その一部は明らかに分与の対象となる共有財産から支払われている。 ア 常陽銀行牛久支店の口座から振替の１６６万８０４２円 常陽銀行に入金されている金員は，町屋○丁目住宅の賃料収入ではなく，原告被告の共有財産である。 イ ７６０万円 ７６０万円が町屋○丁目住宅売却代金の一部とすれば，その限りで原告の特有財産と認められる。 ウ 毎月の給与から返済１３６万５８０８円 原告被告の預貯金を共有財産とみるならば，これも共有財産から支払われたものとして分与の対象となる。 エ 退職金から６４８万７００６円 退職金から支払われたものは退職金を共有財産とみるならば，分与の対象となる。 オ まとめ 住宅金融公庫から借入分の１６００万円のうち，町屋○丁目住宅売却代金７６０万円を除いた残８４０万円は，原告が共有財産から支出したものとして，分与の対象となる。 Ⅱ 分与の対象となる金額 以上のとおり，Ｅ１マンションの購入資金のうち，現金で支払われた６３０万円と，常陽銀行牛久支店の口座から住宅金融公庫に支払われた１６６万８０４２円，及び，毎月の給与から労働金庫に返済された１３６万５８０８円の合計９３３万３８５０円は，本来，分与の対象として残るはずの共有財産が，Ｅ１マンションの購入資金に転化したものである。したがって，これは共有財産として分与の対象となる（なお，住宅共済積立て分と退職金は前記のとおり，別途分与の対象として算定することを前提とする）。原告がどれだけ資金を有していたかは不明であるが，平成１２年２月５日と９日に引き出した金員のうち２００万円がどのように処理されたかについても説明ができないことから，訴訟において明示されていない金員を他にも保有している可能性が否定できないといえる。 ② 離婚後の扶養に関する主張 Ⅰ 被告の状況 被告は，糖尿病 さらに詳しくみる：を患っており，今後も長期のローンを支払わ・・・ |
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