「復縁」に関する事例の判例原文：自分の信念を曲げない夫による結婚生活の破綻
「復縁」関する判例の原文を掲載：，離婚届を提出するのを止めた。 ・・・
「夫の協調性のない身勝手な態度が原因として、妻の離婚の請求と、親権・養育費の支払いも認めた判例」の判例原文：，離婚届を提出するのを止めた。 ・・・
| 原文 | 原告宅に戻っている。）。 ｉ 被告は，原告が家を出たことに衝撃を受け，平成１２年１０月２０日，離婚を決意し，原告から渡されていた離婚届に署名，捺印し，その上，勤務先の上司に離婚の証人を依頼し，離婚届に同人の署名，捺印を受領し，それを原告に見せたりしたが，同年末に翻意し，離婚届を提出するのを止めた。 ｊ 原告は，別居後の平成１２年１月から，原告宅の近くにある小料理屋において午後５時から午後１１時まで働き，その他日本舞踊を教えて得た収入，実家からの援助及び公的扶助により親子３人の生活を支えている。 ｋ 被告は，平成１２年２月，東京家庭裁判所に夫婦関係の円満調整を求める夫婦関係調整調停事件（平成１２年（家イ）第１０７４号事件）の申し立てをしたが，原告は離婚を主張したため調整が困難であり，同年５月，調停は不成立に終わった。 ｌ 原告は，同年６月，本件訴えを提起した。 被告は，本件訴訟継続中の平成１４年７月１１日ころ，原告に電話をかけ，原告に対して，わざわざ，子２人が成人になり，離婚せよというのならば離婚に応じると述べた。 また，同月２３日の本人尋問期日において，原告は強く離婚を求め，被告は，原告の離婚請求は真意に基づくと思うとしながら，その離婚請求は自分に十分な収入がなく生活に経済的余裕がないからであり，現在より年間３００万円程収入が増えれば戻ってくると供述した。 ｍ 原被告の別居状態は３年を経過した。 （２）以上の認定事実によれば，次のとおり判断することができる。 ア 被告は強い個性を有し，その性格，価値観から協調して家庭生活を築こうとしないところがあり，原告は，自分の信念，価値観及びライフスタイルを貫こうとする被告に従っていたものの，原告がつくった借金について，被告にも責任の一端があるにもかかわらず，一方的に原告だけの責任とされ，それを何時までもしつこく責められたことから，このような被告とは夫婦として共同生活をすることはできないと判断し別居に至ったものであり，別居に至った経緯には納得できるものがある。 イ その別居期間は３年間にも及んでいる。 ウ そして，被告といえば，本件訴訟に至っても，自分の年収が３００万円も増えれば原告は戻ってくると述べるに止まり，自分の性格上の欠点，短所に言及しそれを改善しようともしないし，また，夫婦関係を維持するのに必要な情緒的側面の配慮，すなわち，妻である原告の感情を理解したり内面を慮ろうともしない。 エ また被告は，子２人のために離婚することはできない旨主張するが，これこそが問題と謂わざるを得ない。すなわちこれは，被告が，原告を母親としてとらえる視点から，原告が子２人の幸福をおいて自分の意思を貫こうとするのは，母親として無責任であると非難しているにすぎず，このことを離婚の可否を検討する際，正面から取り上げようとするのは正当でない。婚姻継続の可否は，本来，夫と妻の精神的結合の問題であり，子２人の養育の必要性は副次的な判断要素にはなりえても，それをもって当然に，婚姻を継続し難い重大な事由のないことにはならない。 かえって，被告においては，原告を自分の妻としてとらえる視点から，夫としての被告と，妻としての原告との間の関係をどのように修復したらよいかについて，十分な問題意識を持っていないと謂わざるを得ない（なお，被告は，前記認定事実のとおり，時々，離婚に応じるかの態度を取ることがあるが，仮に，被告が上記の問題意識を持っているとすれば，上記問題意識がその態度を取らせているものと解され，それはそれで，本件は離婚を認めるのが相当となる。）。 オ そして被告は，前記のとおり，妻としての原告との関係で自分の態度や物の考え方を反省するという気持ちの余裕がなく，原告との関係を修復するための具体的な方策を持ちあわせていないのだから，原告が，このような状態のまま被告のもとに戻ったとしても，円満な家庭生活を営むことは期待できない。 カ しかも，原告の離婚意思は，別居期間３年の間にますます強固となり，被告も原告の離婚請求が真意に基づくことを認めている。 キ 以上によれば，原告と被告の婚姻関 さらに詳しくみる：係は，原告にも原因があるものの，被告にも・・・ |
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