離婚法律相談データバンク 登記手続に関する離婚問題「登記手続」の離婚事例:「14年の別居の果てに離婚請求を行った事例」 登記手続に関する離婚問題の判例

登記手続」に関する事例の判例原文:14年の別居の果てに離婚請求を行った事例

登記手続」関する判例の原文を掲載:返済した160万円は,被告の原告に対する・・・

「家を出て行き、14年別居を続けた夫との離婚が認められた判例」の判例原文:返済した160万円は,被告の原告に対する・・・

原文 財産分与の際に考慮されるべきである。
     a 原告は,被告がサラ金業者6社から借り入れた借入金について執拗な取立てを受けたたために,アルバイトなどをして,やむなく被告に代わって計160万円余りを返済したのであるから,原告が返済した160万円は,被告の原告に対する慰謝料的要素として考慮されるべきである。
     b 原告は,被告がBの運転資金として借り入れた借入金残額である510万円も被告に代わって返済しており,その510万円も,被告の原告に対する慰謝料的要素として考慮されるべきである。
     c 被告は,原告にAの養育を任せきりにしながら,平成7年以前から,Cと同居し,不貞行為を重ねたといえるから,この点についての原告の精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料として,1000万円が,被告の原告に対する慰謝料的要素として考慮されるべきである。
     d 被告が原告を悪意で遺棄した点についての原告の精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料として,500万円が,被告の原告に対する慰謝料的要素として考慮されるべきである。
   (ウ)本件各借地権についての原告の持分
     a 以上によれば,原告には,本件各借地権の維持についての原告の貢献を考慮すると,本件各借地権の各持分の3分の2に相当する持分が分与されるべきであり,これに慰謝料的要素として本件各借地権の各3分の1程度の金額が分与されるべきであることを考慮すると,被告は,原告に対し,本件各借地権のすべてを分与すべきことになる。
     b 仮にしからずともするも,本件各借地権の価額の合計額は9436万9860円であり,前記(ア)に記載した原告による本件各借地権の維持についての貢献を考慮すれば,原告と被告との間には転貸借関係が今   さらに詳しくみる:後も継続するものと考えられる程度の割合で・・・