「いきなり」に関する事例の判例原文：夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻
「いきなり」関する判例の原文を掲載：成１４年６月末日現在Ｅ２からの年金原資と・・・
「夫の不貞行為や妻や子供への暴力により、結婚生活が破綻した事例」の判例原文：成１４年６月末日現在Ｅ２からの年金原資と・・・
| 原文 | ００円の積立をなしていた。（甲３１） Ⅲ 年金原資について 原告が，平成１４年６月末日現在Ｅ２からの年金原資として，２７６万９４９８円を保有しているところ，昭和５４年７月１日から平成１３年３月３１日までの加入期間２１年間のうち別居までの婚姻期間に対応する１４年間に相当する部分は１８４万６３３２円である。（甲３０） （６）原告及び被告の別居後の生活状況は以下のとおりである。 ① 被告は糖尿病に罹患しているが，それを前提に，雇用関係の比較的安定しているＬ１の関連企業に勤務しており，月額給与支給額は額面で４５万１７９０円であり，厚生年金保険料３万２０７７円，厚生年金基金掛け金１万１０４５円，財形貯蓄８万５９００円等を控除した２１万１３１９円を手取支給額として受け取っており，被告の年齢を前提とすると，定年である６０歳までこの先５年以上は雇用の継続が期待でき，また，糖尿病の治療についても，被告が通っている五反田のＨ１病院は自宅からバイクで病院に行き，１か月から２か月に一度定期的に診察し，薬をもらってくるだけで，交通費も定期券使用により殆どかからず，１か月の医療費もわずかな金額である。また，被告がＬ１の関連企業を６０歳退職してもその後の２年間は健康保険の継続利用ができるので，被告が６２歳となるまでは，現在と同様の要件のもとにＨ１病院を利用できる可能性が高い。また，同病院は，Ｇ１関連の病院であるため，Ｇ１関係会社の社員の本人医療費負担は１割であり，一般の医療機関を利用する場合に比して医療費の経済的負担は軽く，本人が１か月に支払う最高限度額は，５０００円までとなっており，同病院で治療を受ける限り，本人の治療費は基本的には１か月が上限であって，その経済的負担は軽い。また，前記のとおり，原告は，被告との関係において，婚姻費用を負担することなく，何ら法的な扶養義務を負わない他人であるＤ１と夫婦同様の共同生活を送っており，家事の負担はなく，一定の収入のあるＤ１にほとんど経済的な出捐を求めることなく同居をさせているのみならず，同居しているＤ１については，老後の資金を蓄える経済的な余裕もある。（甲７２，乙２０，同２２，同２７，証人Ｄ１，原告及び被告，弁論の全趣旨） ② 被告は，本件マンションの住宅ローンを抱えているところ，現在の利息は年３．８％であるが，被告が原告との別居後においても期限の利益の享受を選択する限り，別居当時の残債務を１６２３万円として，上記利率で別居時点以降発生する利息を計算すると合計６９６万５６７０円となり，別居以後に支払うべき債務の総額は２３１９万５６７０円となる。これに対し，原告も，利息の負担はないものの，Ｅ１マンションの購入資金として親族から借入した債務の返済の必要がある。原告は，Ｅ１マンションの金融機関に対する住宅ローンについては，６０歳までに働きながら返済する予定であったが，被告と別居することとなったこと，体をこわし会社をやめたこと，労働金庫のローン借入は退職時に退職金にて返済するのが条件であったことから，退職金を受けとったのち期限の利益を享受することなく，同年８月まで返済期限を延ばしてもらい，これを完済した。（甲７２，乙２５，同２７，原告及び被告） ③ 原告は，現状として就労しておらず，様々な病気で病院通いが続いており，今後の就労も困難である。原告は，被告との別居数日前の平成１２年１０月２１日にも千駄木のＩ１大学附属病院にかけもちで通院しており，平成１２年１１月４日の茨城県牛久市所在のＥ１マンションへの別居後も東京の同病院まで通院していた。その後も体調が一向に良くならず，現在も病院通いを続けており平成１４年７月１７日から同年８月１７日の１か月間の医療費だけでも２万５４００円の支払をしている。このため，原告は，別居後の医療費を含む生活費の負担を原告を除く親族からの援助に頼っているが，原告の二人の子供達もそれぞれ家庭を持ったり，独立してアパートを借りて生活しており，必ずしも無償で原告に援助をすることが可能であるほど余裕のある経済状態ではない。（甲７２，原告） ④ 原告及び被告の資産・負債の状況は前記のとおりであり，被告は，原告に比して，多額の資産を有し，今後も年金原資の積立を継続しながら，Ｇ１の関連会社を退職するものと予想されるから，年金原資も原告に比して潤沢となるものと予想される。（甲７２，乙２２，同２７，原告及び被告） ２ 争点（１）（離婚原因の有無並びに慰謝料請求の当否及び額）について （１）前記第２の１（４）記載のとおり，原告及び被告には，相互に婚姻関係を継続する意思はなく，原告及び被告の婚姻関係は破綻し さらに詳しくみる：ているから，離婚を求める原告の請求に理由・・・ |
|---|