「みんな」に関する事例の判例原文：夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻
「みんな」関する判例の原文を掲載：から受け取った生活費と自己の収入で生計を・・・
「夫の不貞行為や妻や子供への暴力により、結婚生活が破綻した事例」の判例原文：から受け取った生活費と自己の収入で生計を・・・
| 原文 |
して月々５万円程度を原告に渡しており，原告は，被告から受け取った生活費と自己の収入で生計を賄っていたが，被告は，平成元年ころから，一方的に原告に生活費を渡さなくなり，公共料金，電話料金，住宅ローン，管理費，固定資産税以外の食費等の一般的な生活費は，全て原告が負担するようになった。原告及び被告夫婦の月々の支出のうち，被告が負担してきた額は，本件マンションの住宅ローンの支払額が昭和６１年５月から平成７年１０月まではボーナス月平均額を含めて月額６万５６３７円であり，平成７年１１月から現在までのローンの支払はボーナス月平均額を含めても，月額１０万４４５円であるから，これに管理費，共益費，固定資産税，電話料金等の合計約５万円とをあわせても，被告の負担してきた金額は平成７年１０月までは月１１万５０００円程度であり，平成７年１０月以降は月１５万円程度であった。他方，原告は，上記被告負担分以外の家族４人ないし３人分の食費，被服費，教育費，家財道具，寝具代，電化製品等の購入費や修理費，消耗品代，新聞購読料，牛乳配送分，医療費，お歳暮代等その他の生活費全てを負担してきたところ，東京における世帯人員４人の場合の住居関係費を除いた費目別世帯人員別標準生活費（平成８年４月時点）は２２万６８１０円であるから，これを前提とすれば原告の負担額はこれから住宅ローンを除いた被告負担額の約５万円を控除した１７万円強ということになり，少なくとも被告が原告に対する生活費の交付をやめた昭和６３年以降の原告の生活費の負担額は被告のそれ
さらに詳しくみる：を上回ることはあっても下回ることはなかっ・・・
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