離婚法律相談データバンク 「叔母」に関する離婚問題事例、「叔母」の離婚事例・判例:「夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻」

叔母」に関する離婚事例・判例

叔母」に関する事例:「夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻」

「叔母」に関する事例:「夫の不貞行為や妻や子供への暴力により、結婚生活が破綻した事例」

キーポイント この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
この事件では、夫の度重なる暴力や不貞行為により結婚生活にどれだけの影響を与えたのかがポイントとなります。
事例要約 この事件は妻(原告)が夫(被告)に対して起こした裁判です。

1 結婚
二人は昭和59年3月ないしは4月ころ、同じ職場で知り合い、昭和61年10月4日に婚姻届出をしました。
同年2月28日、マンションを妻5分の1、夫5分の4の割合で共同で購入して以降平成12年10月29日までマンションにて同居していた。
妻には、前の夫との子供が2人おり、昭和62年10月12日養子縁組の届出をしました。

2 夫が糖尿病にかかる
昭和63年末ころから、糖尿病に罹患し、夫がそれを理由に性生活を拒否したことを契機に、妻と夫の間には性的な関係はなくなり、寝室も別になりました。

3 夫の暴力
平成元年ころより、夫の家事についての不満を理由に些細なことで、妻に手を上げ、止めに入った二人の娘達にも怪我をさせることもあり。夫の暴力が問題になることがありました。
平成3年6月ころ、再度家事についていざこざがあり、夫は妻を数回殴りつけ、止めに入った子供たちにも手を挙げました。

4 夫婦の別居
妻は、家庭内暴力について夫からの真摯な謝罪がなかったため、二人の娘達を連れてマンションを出て数か月間別居しました。
平成3年12月末、夫が暴力はふるわない旨を約束したことを受け、娘達をつれてマンションに戻ったところ、その後は夫が妻に対し手を上げることもなくなり、平穏な生活が続くようになりました。妻も、余暇にはカラオケを楽しむようになった。

5 夫の不貞行為と暴力
平成12年始めごろから、夫は特定の女性と不貞行為を繰り返すようになりました。
また、同年4月9日以降公然と無断外泊を繰り返すようになり、妻と次女に対し、家庭内暴力や嫌がらせを行うことによって、妻と夫の結婚関係は破綻するに至りました。

6 2度目の別居
平成12年10月29日、妻がマンションを出て別居をしました。
判例要約 1 夫と妻との離婚を認める
夫婦ともに夫婦関係を継続する意思はなく、妻と夫の婚姻関係は破綻しているから、離婚を求める妻の請求に理由があるのは明らかである。

2 妻の慰謝料請求を一部認める
平成12年4月9日以降公然と無断外泊を繰り返すようになり、妻と次女に対し、家庭内暴力や嫌がらせを行うことによって、妻と夫の結婚関係は破綻したものと認めるのが相当です。
夫の責任となる不貞行為や、家庭内暴力、嫌がらせによって、結婚生活は破綻するに至ったものであって、これによって妻が味わった精神的苦痛に対する慰謝料は300万円と認めるのが相当です。

3 財産分与について一部認める
離婚時点において清算すべき金額は、全体から既に清算済みと認められる1,118万3,138円を控除した1,243万4,031円となります。
また、別居後の妻と夫の生活状況、並びに妻と夫の資産・負債の状況に照らせば、財産分与額の算定に当たり、夫の妻に対する離婚後の扶養の要素を考慮するのが相当であるのは明らかであって、その金額や期間としては、月額10万円を2年間程度認めるのが相当であり、合計金額は240万円と裁判所は判断んしました。
その為、上記計算の合計である1,483万4,031円の支払を夫に求めることができます。

4 妻は、夫に対し、財産分与を原因とする共有持分移転登記手続をせよ
夫が本件マンションの住宅ローンを負担していくものと認められることからすると、離婚に伴って本件マンション全部を夫が取得するのが相当なので、離婚に伴う財産分与として、本件マンションについて妻が有している5分の1の共有持分を被告に移転するのが相当です。そのため、夫の妻に対する共有持分移転登記手続を認めることと裁判所は判断しました。
原文        主   文

    1 原告と被告とを離婚する。
    2 被告は,原告に対し,金300万円及びこれに対する平成13年8月20日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
    3 原告のその余の請求を棄却する。
    4 被告は,原告に対し,金1483万4031円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
    5 原告は,被告に対し,別紙物件目録1記載の区分所有建物について,財産分与を原因とする共有持分移転登記手続をせよ。
    6 訴訟費用は,被告の負担とする。
    7 この判決は第2項に限り仮に執行することができる。

       事実及び理由

第1 請   求
 1 主文第1項同旨。
 2 被告は,原告に対し,金1000万円及びこれに対する平成13年8月20日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
 3 被告は,原告に対し,金3960万円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
 4 2項につき仮執行宣言。
第2 事案の概要
   本件は,原告が,被告に対し,被告には離婚原因として民法770条1項1号,5号に該当する事由があり,原告と被告との婚姻生活は被告の責に帰すべき事由によって完全に破綻しているとして,離婚を求めるとともに,慰謝料請求権に基づいて,1000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払並びに財産分与請求権に基づいて,3960万円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めている事案である。
 1 前提となる事実
 (1)原告(妻)と被告(夫)は,昭和59年3月ないしは4月ころ,同じ職場で知り合い,昭和61年10月4日に婚姻届出をした夫婦で,同年2月28日,別紙物件目録1記載の区分所有建物(以下「本件マンション」という。)を原告5分の1,被告5分の4の割合で共同で購入して以降平成12年10月29日まで本件マンションにて同居していたものであり,同日,原告が本件マンションを出て別居をするに至った(甲1,同2,弁論の全趣旨)。
 (2)原告(昭和21年○月○日生)には,昭和53年8月に婚姻した前夫A1(昭和53年8月11日死亡。以下「A1」という。)との間に,長女B1(昭和47年○月○○日生),次女C1(昭和50年○月○○日生)がいるが,被告(昭和25年○月○○日生)と長女B1及び次女C1は昭和62年10月12日養子縁組の届出をしている(甲1,弁論の全趣旨)。
 (3)原告は,平成10年3月20日,別紙物件目録2記載の区分所有建物(以下「E1マンション」という。)を購入した。(甲12,同21の1,乙14)
 (4)本件訴状は,平成13年8月19日被告に送達された。
 (5)原告及び被告には,相互に婚姻関係を継続する意思はない。
 2 主たる争点
 (1)原告と被告の間の婚姻関係は,被告の責めに帰すべき事由によって破綻したものか(離婚原因の有無)。仮に,被告の帰責事由があるとして,これによって原告が被った精神的苦痛についての慰謝料請求が認められるか否か(慰謝料請求の当否及び額)。
   (原告の主張)
   ① 被告は,平成12年1月末ころ,クラス会で再会したD1(以下「D1」という。)と不貞関係を開始し,以後理由を続けては外泊するようになり,平成12年3月ころには,D1と一泊旅行に   さらに詳しくみる:られるか否か(慰謝料請求の当否及び額)。・・・
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原告側の請求内容 ①夫との離婚
②夫は妻に対し、金1,000万円及びこれに対する平成13年8月20日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え
③夫は妻に対し、金3,960万円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え
勝訴・敗訴 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)
566,300円~766,300円
証拠 1.住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
2.戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
3.写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
4.探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
5.クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
6.パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審 東京地方裁判所判決/平成13年(タ)第528号
第二審 なし
第三審 なし

上部の「夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、夫(原告)であり、裁判を起こされたのは、妻(被告)です。

1 出会いと交際
妻は税理士を目指して平成2年11月会計事務所であるAに入社しました。夫の父が北海道釧路市で会計事務所を経営している関係で、夫も税理士を目指しており、妻の入社前からA社で勤務していました。夫と妻は知り合った当初は挨拶を交わす程度の間柄でしたが平成4年初めころに職場でスキーに行ったことをきっかけに交際を始めました。
2 同居
平成4年4月末ころには東京都世田谷区千歳台の2DKのマンションを夫名義で賃借して同居を始めました。夫と妻ともに税理士試験の受験勉強中であったため昼間は会計事務所で働き、夜は夫が専門学校へ通い、妻が主に家事をこなすという生活を送っていました。
3 夫の退職
夫は平成4年12月税理士試験の受験に専念するために会計事務所を退職しました。そのため、夫と妻は、夫の父から月額30万円の仕送りを受け、これに妻の収入を合わせて生活するようになりました。
4 転居
千歳台のマンションは、家賃と駐車場代が高額であったため、平成5年4月妻の希望で北区の公団住宅に転居しました。家賃と駐車場代が半減したおかげで生活費に余裕ができたため、妻は平成5年12月仕事を派遣社員に切り替えました。その結果、妻が家事に従事できる時間が増えたため平成6年にかけて受験勉強をしながらの共同生活は安定しました。
5 結婚
夫と妻は、平成6年7月の税理士試験が終了した後に結婚式の計画を立てて5月6日に結婚の届出をしました。
6 妻の大学入学
妻は、法学系の大学院を卒業すれば受験をしなくても税理士資格を取得できる立場にありましたが、学歴が短大卒であったため、平成7年4月社会人入試を受けて立教大学法学部に入学しました。
7 夫の2年連続の不合格
夫は平成7年夏の税理士試験に不合格となり、受験勉強に身が入らず深夜までテレビを見て過ごすような生活をしていました。平成8年夏の試験も不合格でしたが怠惰な生活は改まることはありませんでした。
8 夫の再就職
妻は夫の怠惰な生活を見て、再就職を懇願したため、夫は平成9年初めころDに就職しましたが試用期間終了後正式採用をされず、無職の状態に戻りました。そのころは父からの仕送りを受けていたので、夫は昼間はテニスをしながら合間に就職活動をするなど余裕のある生活を送っており、夫は平成10年1月にEに就職しました。
9 マンション購入
夫と妻は平成10年3月26日、妻方のマンションを3,802万7,528円で購入(共有持分各2分の1)して転居しました。代金は、頭金約900万円を妻の預貯金で、そのほかの2,910万円のうち2,700万円を連帯債務(住宅金融公庫が抵当権者)、210万円を妻の債務(あさひ銀保証株式会社が抵当権者)として住宅ローンを組みました。
10 妻の大学院進学
妻は平成11年3月に立教大学法学部を卒業し、4月に国士舘大学大学院法学研究科に進学しました。授業料などの負担が大きくなったため、生活費の分担の見直しを夫に要望しましたが、夫は耳を貸してくれませんでした。
11 夫の浮気
夫は平成12年12月、取引先に勤務する玲子(仮名)(昭和40年生まれ)と知り合いました。玲子の職場が池袋で自宅から近いこともあり、会ってみると意気投合し、5月30日ころには性交渉のある交際を始めました。
12 夫が妻に離婚の意思を伝える
夫は平成13年8月16日、結婚後初めて無断外泊をし、翌17日には妻に対して「好きな女性がいる。結婚したいから家を出る。」と宣言して離婚の意思を明示しました。
13 夫と妻の別居
夫は平成13年9月12日午前1時ころ、妻に対して玲子と別れてくると告げて玲子の家に出かけ、午前5時ころ実際に衣類等を持ち帰って別れたと断言しました。ところが、13日から再び1日おきに外泊をしたことで困り果てていた妻に対し、夫は「離婚するなら話しあう。お金を払うつもりはない。マンションのローンも住んでいないから払わない」などと繰り返しました。妻がそのような態度を続けるのであれば、玲子に会うと言ったところ、いったん帰宅をしましたが、結局、夫は離婚に固執して9月24日に家を出て妻と別居しました。
14 再び同居
夫は9月中にローンの繰上返済のために積み立てていた定期預金約75万円を解約し、浪費をしました。また、妻に対し12月以降働くところもなく住むところも頼るところもないと離婚に向けた話し合いを急ぐよう求めました。ところが、夫は10月14日に自宅に戻り「玲子と別れたのでやり直したい。」と言い、妻はこれを受け入れ再び同居しました。
15 再び別居
妻が職場の旅行へ行っていた10月26日、夫は玲子から家出しなければ性交渉はさせないなどと言われたため、10月27日に妻に対して離婚したいと言い出すようになりました。夫と妻は11月10日に数時間にわたり話し合いをし、11月16日には荷物を持って家を出て妻と別居しました。
16 夫が調停を申し立てる
夫は、11月21日に妻を相手に夫婦関係調整調停の申立てをしましたが、4月15日に不成立で終了しました。
判例要約 1 離婚を認めない
夫と妻の結婚関係が破綻しているとしても、その原因は夫の一方的なわがままであり、別居期間が1年余りと比較的短いため、離婚の原因を作った夫からの離婚請求を認めることはできません。
2 慰謝料請求を認めない
離婚が認められないことから、夫からの妻に対する慰謝料請求が認められないことは明らかです。
3 訴訟費用は夫の負担

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