「別居を開始」に関する離婚事例・判例
「別居を開始」に関する事例：「夫の浮気による結婚生活の破綻？？」
「別居を開始」に関する事例：「離婚の請求は認められたが、夫の浮気が原因ではないとして、妻の慰謝料と財産分与の請求は認められなかった判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 そのため、夫の浮気が離婚の原因となったかどうか、結婚を修復出来ないほどになっているかどうかがポイントとなります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この事件は妻（原告）が夫（被告）と林（浮気相手・仮名）に対して裁判を起こしました。 また、夫（反訴原告）が妻（反訴被告）に対して裁判をおこしました。 １ 結婚 妻と夫は、平成８年１月８日結婚の届出をし、夫婦となりました。 ２ 夫の仕事 夫は、平成７年３月に大学を卒業後、フリーのライターを断続的に行っていました、平成９年６月、編集プロダクションに入社し、退職をしました。 その後夫は、自宅でオリジナル小説の執筆活動を行っていましたが、平成１３年６月２８日、就職しました。 その後、林（仮名）が同じ会社に入社してきました。夫と林は平成１４年８月１２日に退職をしました。 ３ 結婚生活 平成１３年１１月頃から、夫は、朝帰りをするようになり、妻との夫婦関係を求めなくなりました。 夫は妻が蓄えた出産準備のための貯金１００万円を妻に無断で費消し、平成１３年１２月１０日頃、妻と夫は、離婚届に署名をしました。 ４ 夫の浮気 平成１４年１月、夫は妻に対し、交際中の女性がいるとの発言をしました。 また、夫の社内では、夫と林は親密なのではないかとの噂や、アパートの大家さんが夫とともに出入りしていたことなどを述べています。 妻と夫との間で作成された離婚協議書では、夫が２００万円の慰謝料を支払う旨を約束していました。 ５ 別居 夫は、平成１４年２月６日、東京都大田区に転居しました。 ６ 調停 夫は、妻に対し、夫婦関係調整調停を行いましたが、平成１４年６月２０日、不成立で終了しました。 ７ 裁判 妻が夫と林に対して、離婚と１,１５０万円を求めて裁判を起こし 夫が妻に対して、離婚と６８４万円を求めて裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 離婚の請求を認める 夫の浮気の発言は、後にやむを得ず発言したと夫は言っています。また、会社の噂や大家の証言はどれも、夫の浮気を裏付けるものではありません。 また、協議書に２００万円を支払うこととしたのは、離婚自体による清算としており、夫の浮気が離婚の原因とは言えません。 しかし、妻と夫の両方から離婚の請求があり、意思はとても堅く、結婚を続けられる可能性はないので、離婚の請求は認められました。 また、夫と林に浮気の事実はないので、妻の慰謝料の請求は認められませんでした。 |
| 原文 | 主 文 １ 甲事件原告・乙事件被告と甲事件被告・乙事件原告とを離婚する。 ２ 甲事件原告のその余の請求を棄却する。 ３ 乙事件原告のその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用は，甲事件原告・乙事件被告に生じた費用は同人の，甲事件被告・乙事件原告に生じた費用は同人の，甲事件被告Ｙ１に生じた費用は甲事件原告・乙事件被告の負担とする。 事実及び理由 （略称） 以下において，甲事件原告・乙事件被告を「原告」，甲事件被告Ｙ２・乙事件原告を「被告Ｙ２」，甲事件被告Ｙ１を「被告Ｙ１」，被告Ｙ２と被告Ｙ１を併せて「被告ら」と略称する。 第１ 請求 １ 甲事件 （１）原告と被告Ｙ２とを離婚する。 （２）被告らは，原告に対し，連帯して，１１５０万円及びこれに対する平成１４年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 乙事件 （１）被告Ｙ２と原告とを離婚する。 （２）原告は，被告Ｙ２に対し，６８４万円及びうち２００万円に対する平成１４年８月１日（本件訴状送達の日の翌日）から，うち４８４万円に対する本件判決確定の日の翌日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 甲事件は，原告が，被告Ｙ２と被告Ｙ１との間の不貞行為及び被告Ｙ２による悪意の遺棄を理由として被告Ｙ２との離婚を求め，併せて，被告らに対し，共同不法行為（不貞行為）に基づき損害賠償（慰謝料）を請求した事案である。 乙事件は，被告Ｙ２が，原告と訴外男性との間の不貞行為及び婚姻を継続し難い重大な事由の存在を理由として原告との離婚を求め，併せて，原告に対し，離婚に伴う慰謝料及び財産分与の請求をした事案である。 １ 前提となる事実 （１）原告（昭和４４年○月○日生）と被告Ｙ２（昭和４４年○月○日生）は，平成８年１月８日婚姻届出をした夫婦である。 （２）原告は，平成２年４月，株式会社Ａに就職し，現在まで継続して同社に勤務している。 被告Ｙ２は，平成７年３月に大学を卒業後，フリーのライターを断続的に行っていたが，平成９年６月，編集プロダクションである有限会社Ｂに入社し，平成１２年１月，同社を退職した。 その後被告Ｙ２は，自宅でオリジナル小説の執筆活動を行っていたが，平成１３年６月２８日，株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）に就職した。 被告Ｙ１は，平成１３年１０月２５日，Ｃに入社した。 被告らは，平成１４年８月１２日をもって，Ｃを退職した（甲４２の２）。 （３）原告及び被告Ｙ２の父Ｄは，共に出捐して，平成１０年３月２０日，別紙物件目録記載１の土地（原告と被告Ｙ２の父Ｄが持分各２分の１ずつで共有している。原告の持分につき，以下「本件土地」という。）及び同土地上の同目録記載２の建物（原告の単独所有。以下「本件建物」という。）を購入した（以下「本件土地」と「本件建物」を併せて「本件不動産」という。）。 （４）被告Ｙ２は，平成１４年２月６日，東京都大田区（以下略）（以下「××のアパート」という。）に転居した（甲４）。 （５）被告Ｙ２は，原告に対し，夫婦関係調整調停事件（東京家庭裁判所平成１４年（家イ）第２４９４号）を申し立てたが，同事件は，平成１４年６月２０日，調停不成立を理由に終了した（甲１）。 ２ 争点 （１）被告ら間に，不貞行為があったか。（甲事件） （原告の主張） ア 被告らの不貞行為発覚の経緯 （ア）次のような被告Ｙ２の行動が契機となって，原告は，平成１３年１１月頃 さらに詳しくみる：為発覚の経緯 （ア）次のような被告・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，浮気，不倫，別居，不貞行為，証拠不十分，夫婦関係調整調停，悪意の遺棄 |
| 原告側の請求内容 | １ 妻の請求 ①夫との離婚 ②夫が１１５０万支払うこと ２ 夫の請求 ①妻との離婚 ②妻が６８４万支払うこと |
| 勝訴・敗訴 | １一部勝訴 ２一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第５０３号、平成１４年（タ）第５１９号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の浮気による結婚生活の破綻？？」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、妻（被告）です。 １ 結婚 夫は平成２年４月から仕事の関係でマサチューセッツ州ボストンに在住していましたが、一時帰国した際に妻と知り合い半年程度の交際期間を経て結婚しました。結婚後、夫の赴任先であるマサチューセッツ州ボストンで暮らし、その後、夫がニューヨークに転任するのに一緒に転居し、平成７年３月に帰国して千葉県我孫子市で生活していました。 ２ 夫婦間に離婚話が出る 平成１１年１２月８日に夫と妻の間に離婚の話が出て、妻は大阪の実家に戻ったことがありました。そして、平成１１年の暮れに夫が大阪にいる妻を訪ねて夫婦間のことについて話合いをしましたが、このときは当面の間別居して生活することとなりました。 ３ 別居 妻が平成１２年２月１日、夫の元に戻り離婚について話合いを行った結果、平成１２年２月１４日に合意書を作成しました。平成１２年２月１８日妻は再び三人の子らを連れて妻の大阪の実家に戻り、夫名義で賃借して現在まで夫と別居しています。 ４ 離婚調停 夫は妻を相手に大阪家庭裁判所に離婚調停を申し立てましたが平成１４年２月２６日に調停は不調となって終了しました。 |
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| 判例要約 | １ 離婚を認める 夫と妻の結婚関係は破綻し、回復を期待できない状況となっているため、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な事由が生じたものと認められます。結婚関係が破綻した原因については、夫と妻の性格の不一致にあるというべきで、破綻の責任が主に夫にあると認められる証拠はないため、夫の離婚請求を認めます。 ２ 長男の太郎（仮名）、二男の次郎（仮名）、三男の三郎（仮名）の親権者をすべて妻と認める 夫と妻が別居を開始してから現在まで三人の子供たちは、妻が監視保護、教育していることが認められます。これを夫に変更しなければならない事情は認められないため、三人の子供の親権者は妻とすることが相当です。 ３ 夫のその他の請求を認めない 結婚関係を破綻させたことについては、妻に主な責任があることを認められる証拠はないため、夫の慰謝料請求については認めません。 ４ 訴訟費用 訴訟費用は、これを１０分割して、その５を夫、残りを妻の負担とします。 |
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