離婚法律相談データバンク 「意図」に関する離婚問題事例、「意図」の離婚事例・判例：「夫の浮気による結婚生活の破綻？？」

「意図」に関する離婚事例・判例

「意図」に関する事例：「夫の浮気による結婚生活の破綻？？」

「意図」に関する事例：「離婚の請求は認められたが、夫の浮気が原因ではないとして、妻の慰謝料と財産分与の請求は認められなかった判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
そのため、夫の浮気が離婚の原因となったかどうか、結婚を修復出来ないほどになっているかどうかがポイントとなります。
事例要約 この事件は妻（原告）が夫（被告）と林（浮気相手・仮名）に対して裁判を起こしました。
また、夫（反訴原告）が妻（反訴被告）に対して裁判をおこしました。

１　結婚
妻と夫は、平成８年１月８日結婚の届出をし、夫婦となりました。
２　夫の仕事
夫は、平成７年３月に大学を卒業後、フリーのライターを断続的に行っていました、平成９年６月、編集プロダクションに入社し、退職をしました。
その後夫は、自宅でオリジナル小説の執筆活動を行っていましたが、平成１３年６月２８日、就職しました。
その後、林（仮名）が同じ会社に入社してきました。夫と林は平成１４年８月１２日に退職をしました。
３　結婚生活
平成１３年１１月頃から、夫は、朝帰りをするようになり、妻との夫婦関係を求めなくなりました。
夫は妻が蓄えた出産準備のための貯金１００万円を妻に無断で費消し、平成１３年１２月１０日頃、妻と夫は、離婚届に署名をしました。
４　夫の浮気
平成１４年１月、夫は妻に対し、交際中の女性がいるとの発言をしました。
また、夫の社内では、夫と林は親密なのではないかとの噂や、アパートの大家さんが夫とともに出入りしていたことなどを述べています。
妻と夫との間で作成された離婚協議書では、夫が２００万円の慰謝料を支払う旨を約束していました。
５　別居
夫は、平成１４年２月６日、東京都大田区に転居しました。
６　調停
夫は、妻に対し、夫婦関係調整調停を行いましたが、平成１４年６月２０日、不成立で終了しました。
７　裁判
妻が夫と林に対して、離婚と１,１５０万円を求めて裁判を起こし
夫が妻に対して、離婚と６８４万円を求めて裁判を起こしました。
判例要約 １　離婚の請求を認める
夫の浮気の発言は、後にやむを得ず発言したと夫は言っています。また、会社の噂や大家の証言はどれも、夫の浮気を裏付けるものではありません。
また、協議書に２００万円を支払うこととしたのは、離婚自体による清算としており、夫の浮気が離婚の原因とは言えません。
しかし、妻と夫の両方から離婚の請求があり、意思はとても堅く、結婚を続けられる可能性はないので、離婚の請求は認められました。
また、夫と林に浮気の事実はないので、妻の慰謝料の請求は認められませんでした。
原文 主　　　文

　１　甲事件原告・乙事件被告と甲事件被告・乙事件原告とを離婚する。
　２　甲事件原告のその余の請求を棄却する。
　３　乙事件原告のその余の請求を棄却する。
　４　訴訟費用は，甲事件原告・乙事件被告に生じた費用は同人の，甲事件被告・乙事件原告に生じた費用は同人の，甲事件被告Ｙ１に生じた費用は甲事件原告・乙事件被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

（略称）　以下において，甲事件原告・乙事件被告を「原告」，甲事件被告Ｙ２・乙事件原告を「被告Ｙ２」，甲事件被告Ｙ１を「被告Ｙ１」，被告Ｙ２と被告Ｙ１を併せて「被告ら」と略称する。
第１　請求
　１　甲事件
　（１）原告と被告Ｙ２とを離婚する。
　（２）被告らは，原告に対し，連帯して，１１５０万円及びこれに対する平成１４年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　２　乙事件
　（１）被告Ｙ２と原告とを離婚する。
　（２）原告は，被告Ｙ２に対し，６８４万円及びうち２００万円に対する平成１４年８月１日（本件訴状送達の日の翌日）から，うち４８４万円に対する本件判決確定の日の翌日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　　　甲事件は，原告が，被告Ｙ２と被告Ｙ１との間の不貞行為及び被告Ｙ２による悪意の遺棄を理由として被告Ｙ２との離婚を求め，併せて，被告らに対し，共同不法行為（不貞行為）に基づき損害賠償（慰謝料）を請求した事案である。
　　　乙事件は，被告Ｙ２が，原告と訴外男性との間の不貞行為及び婚姻を継続し難い重大な事由の存在を理由として原告との離婚を求め，併せて，原告に対し，離婚に伴う慰謝料及び財産分与の請求をした事案である。
　１　前提となる事実
　（１）原告（昭和４４年○月○日生）と被告Ｙ２（昭和４４年○月○日生）は，平成８年１月８日婚姻届出をした夫婦である。
　（２）原告は，平成２年４月，株式会社Ａに就職し，現在まで継続して同社に勤務している。
　　　　被告Ｙ２は，平成７年３月に大学を卒業後，フリーのライターを断続的に行っていたが，平成９年６月，編集プロダクションである有限会社Ｂに入社し，平成１２年１月，同社を退職した。
　　　　その後被告Ｙ２は，自宅でオリジナル小説の執筆活動を行っていたが，平成１３年６月２８日，株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）に就職した。
　　　　被告Ｙ１は，平成１３年１０月２５日，Ｃに入社した。
　　　　被告らは，平成１４年８月１２日をもって，Ｃを退職した（甲４２の２）。
　（３）原告及び被告Ｙ２の父Ｄは，共に出捐して，平成１０年３月２０日，別紙物件目録記載１の土地（原告と被告Ｙ２の父Ｄが持分各２分の１ずつで共有している。原告の持分につき，以下「本件土地」という。）及び同土地上の同目録記載２の建物（原告の単独所有。以下「本件建物」という。）を購入した（以下「本件土地」と「本件建物」を併せて「本件不動産」という。）。
　（４）被告Ｙ２は，平成１４年２月６日，東京都大田区（以下略）（以下「××のアパート」という。）に転居した（甲４）。
　（５）被告Ｙ２は，原告に対し，夫婦関係調整調停事件（東京家庭裁判所平成１４年（家イ）第２４９４号）を申し立てたが，同事件は，平成１４年６月２０日，調停不成立を理由に終了した（甲１）。
　２　争点
　（１）被告ら間に，不貞行為があったか。（甲事件）
　　　（原告の主張）
　　　ア　被告らの不貞行為発覚の経緯
　　　（ア）次のような被告Ｙ２の行動が契機となって，原告は，平成１３年１１月頃   さらに詳しくみる：２４９４号）を申し立てたが，同事件は，平・・・
関連キーワード 離婚，浮気，不倫，別居，不貞行為，証拠不十分，夫婦関係調整調停，悪意の遺棄
原告側の請求内容 １　妻の請求
①夫との離婚
②夫が１１５０万支払うこと
２　夫の請求
①妻との離婚
②妻が６８４万支払うこと
勝訴・敗訴 １一部勝訴 ２一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第５０３号、平成１４年（タ）第５１９号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「夫の浮気による結婚生活の破綻？？」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、妻（被告）です。

１　出会いと結婚
夫と妻は平成６年に夫がA歯科大学学生で、妻の勤務するA歯科大学付属病院で実習した際に知り合い、平成８年８月８日に結婚しました。
２　妻の退職と出産
妻は結婚を機にA歯科大学付属病院を退職して、平成８年８月から南六郷歯科クリニックに就職しましたが、長女の出産を控えて平成１０年６月退職しました。そして平成１０年８月１８日長女の花子（仮名）が生まれました。
３　夫の転勤と妻の妊娠
夫は平成１１年４月に大学病院分院から本院に転勤になり、６月ころから帰宅時間が遅くなりました。妻は花子の世話をする中で次子を妊娠したため、平成１１年８月下旬には花子を連れて目黒区の実家に帰り、その後に二女が生まれました。
４　妻が自宅に戻る
妻は次子出産後はしばらく実家で休養し、平成１２年１月１０日には夫の元に帰ろうと電話をすると、夫は「帰ってこないで欲しい」といいました。妻は１５日に自宅に戻りましたが夫はしばらく帰宅せず、２７日に夫が家に帰ってきて初めて話をしました。３０日には夫から離婚したいとの話があり、お互いに話し合いをしてもう一度やってみるとの結論になりました。
５　妻の両親を含めた離婚についての話し合い
夫はその後もしばしば離婚の話を持ち出し、平成１２年５月２２日には記入済みの離婚届を持ち出しました。妻は離婚届を破り「離婚はしないから」というと、夫は「せめて別居だけは認めてよ。」と言いました。夫はその後も離婚話を持ち出して、６月１５日には妻の両親とも話をしました。
６　別居
平成１３年４月３０日に夫は子供たちを連れて外出し、夫の実家に立ち寄ったところ、夫の両親を横浜まで車で送ることになったため、夫の両親は夫と子供達と一緒に横浜市内で食事を取ったあと、夫の自宅マンションに行きました。すると妻は子供たちを連れてマンションに閉じこもり、夫と夫の両親を１５分間ほど閉め出しました。妻は、その後夫を中に入れましたが、今度は夫が怒って妻を突き飛ばしたため、妻は左手関節部、右膝部に打撲を負いました。その後に妻は子供達を連れて実家に戻り、以後別居が続いています。
７　離婚調停
夫は東京家庭裁判所に離婚の調停を申し立て、平成１３年８月８日第１回調停期日が開かれましたが、平成１４年５月１４日不調により終了しました。
判例要約 １　離婚の大きな原因は夫にある
妻が一歳前後の花子と出生直後の次子を保育するため、夫の協力や支えを必要としていたところ、夫も深夜に及ぶ勤務や宿直勤務がありました。夫も多忙な勤務のなかで子どもらを風呂に入れたり、連れて出かけたりと育児については相当程度協力していたものの、妻の状態と比較すると、十分な支えができなかったことにより、夫婦の結婚生活が破綻したと認められる。夫が妻も含めて家族４人で時を過ごすことは少なかったにもかかわらず、週末には出かけて女性を含む交遊をしていたことからすると、夫の行動が妻に対する配慮に欠けるものであり、離婚の大きな原因は夫にあるというべきです。
２　長女の花子（平成１０年生）と二女の次子（平成１１年生）の親権者を妻と認める
現在妻が養育しているため、親権者を妻と指定することも当事者の意向に沿うものであり、妻が親権者として不適格であるという事情はないため、子供達の親権者を妻と定めるのが相当です。
３　夫は妻に対し3,210,000円を平成１４年８月３日から年５分割した金額を支払う
夫と妻の結婚生活の破綻は、夫により多くの原因があるというべきですが、夫においても多忙な勤務の中で育児については相当程度協力していたことを考慮すると、離婚に伴う慰謝料は3,000,000円が相当というべきです。
また、夫は別居後、少なくとも養育費は負担すべきところ、夫は妻に対して平成１３年４月３０日の別居以来、月額１２万円しか送金していないため、平成１５年１月末日現在で夫が負担すべき金額は１カ月分の差額１万円の２１か月分210,000円です。
４　夫は妻に対して二人の子供の養育費を支払う
平成１５年２月から長女の花子は平成３３年３月まで、二女の次子は平成３４年３月まで、１人当たり１か月65,000円を毎月末日までに支払うことと、裁判所は命じました。
夫と妻は、ともに大学教育を受けているため、子供達も大学進学が想定されるため、養育費について夫が負担すべき金額は、子供達が大学を卒業すると見込まれるまで１人１か月当たり65,000円が相当です。
５　妻の残りの請求は認めない
６　訴訟費用
訴訟費用はその２分の１を妻の負担とし、残りを夫の負担とします。

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