「原告固有」に関する事例の判例原文：夫の威圧的な行為（DV）による結婚生活の破綻
「原告固有」関する判例の原文を掲載：月に預け入れた４８５万円，６０万円の２口・・・
「妻の反対訴訟により、離婚が認められたことに加えて、財産分与、慰謝料、養育費を支払うことになった判例」の判例原文：月に預け入れた４８５万円，６０万円の２口・・・
| 原文 | は，前記第２，３（被告の主張）（２）ア（ア）ｂ記載の１００１万円についても，夫婦の財産であると主張する。 これに対し，原告は，原告の母から贈与を受けた定額貯金に自己資金を加えて１０００万円の定期預金にしたと主張している。 甲２５，２６号証によれば，平成２年１０月に預け入れた４８５万円，６０万円の２口の定額貯金が，平成１２年１０月に満期を迎え，８２０万６２００円，１０１万５２００円，合計９２２万１４００円が支払われたことが認められ，甲６５号証によれば，平成１３年２月７日，原告は，１０００万円の定期預金をしたことが認められる。これらの預貯金の経緯は，原告の主張と矛盾しない。また，原告は，平成５年に本件住宅の持分を取得するにあたって，前記（１）イ（カ），（ケ），（コ）で判断したとおり，原告の両親の援助も得て資金を調達しているが，甲２５，２６号証の定額貯金が，もともと原告保有のものであったなら，原告の両親の負担を大きくしないために，これを購入代金の一部に充てようと考えるのが自然であると思われる。これらによれば，前記第２，３（被告の主張）（２）ア（ア）ｂ記載の１００１万円の預金の経緯に関する甲６４号証は信用することができる。したがって，前記第２，３（被告の主張）（２）ア（ア）ｂ記載の１００１万円のうち，９２２万円については，原告の固有の財産と認められる。しかし，甲６４号証によれば，自己資金と認められる７９万円については，原告の固有の財産であると認めるに足りる証拠がないから，財産分与対象財産となる。 （ウ）甲１８，乙７号証及び弁論の全趣旨によれば，前記第２，３（被告の主張）（２）ア（ア）ｇ，ｈ記載の原告名義の預金は，夫婦の財産と認められる。 （エ）乙２６号証及び弁論の全趣旨によれば，前記第２，３（被告の主張）（２）ア（イ）記載の被告名義の預金は，夫婦の財産と認められる。 （オ）甲４，５，１５，１６号証，乙１４号証の１ないし４号証及び弁論の全趣旨によれば，前記第２，３（被告の主張）（２）ア（ウ）ａないしｃ記載の子ら名義の貯金等は，夫婦の財産と認められる。 原告は，前記第２，３（被告の主張）（２）ア（ウ）ａないしｃ記載の子ら名義の貯金等は，名義も実質も子らのものであり，子の養育費として使われるものであると主張するが，貯金の内容をみれば，子ら名義で原告，被告夫婦が貯金等したと認められる（なお，甲１１，１２の１，２，甲１３，１４，４３の１，２，甲４４の１，２，甲４５の１，２，甲４６によれば，子ら固有の財産である子らのお年玉等を貯めた貯金や原告の母が子らに贈与した貯金は，別に存在する。）。 （カ）乙８号証及び弁論の全趣旨によれば，前記第２，３（被告の主張）（２）イ（ア）ａ記載の預金は，夫婦の財産と認められる。 （キ）乙９ないし１１号証及び弁論の全趣旨によれば，前記第２，３（被告の主張）（２）イ（ア）ｂないしｅ記載の有価証券等は，夫婦の財産と認められる。 この点，原告は，前記第２，３（被告の主張）（２）イ（ア）ｂないしｅ記載の原告名義の有価証券等は，原告が被告から毎月渡される小遣いを貯め，あるいは，それらを運用して形成した原告固有の財産であるなどと主張するが，上記（ア）で判断したのと同様に，これらは，すべて財産分与の対象となる。 （ク）乙１３号証の１ないし４及び弁論の全趣旨によれば，前記第２，３（被告の主張）（２）イ（イ）記載の子ら名義のＭＲＦは，夫婦の財産と認められる。 原告は，上記イ（イ）記載の子ら名義のＭＲＦは，名義も実質も子らのものであると主張するが，取引の内容をみれば，夫婦の財産と認められる。 （ケ）なお，前記第３，１（２）アのとおり，原告と被告の婚姻関係が破綻したのは，平成１４年５月と認められ さらに詳しくみる：るから，財産分与については，同月を基準と・・・ |
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