「矛盾」に関する事例の判例原文：夫の威圧的な行為（DV）による結婚生活の破綻
「矛盾」関する判例の原文を掲載：。 つぎに，平成７年６月２２・・・
「妻の反対訴訟により、離婚が認められたことに加えて、財産分与、慰謝料、養育費を支払うことになった判例」の判例原文：。 つぎに，平成７年６月２２・・・
| 原文 | 成５年１０月に売買残代金を支払った後，平成６年５月までの間に，５００万円の蓄財ができたとは考えられないこと，もともとの貯蓄に余裕があったのであれば，本件住宅の売買残代金支払時に支払にあてていたと思われること，ｉのマンションの売買残代金が支払われてから，３か月ほどしか経っていないことから，この５００万円についても，ｉのマンションの売買代金が原資となっているとみるのが相当である。 つぎに，平成７年６月２２日の振込みは，支払時期，金額等をみれば，原告の賞与等であると認められる。 ところで，上記（キ）で判断したとおり，ｉのマンションの売買代金のうち，原告と被告が婚姻中に形成した財産は約１２００万円であるから，上記の２５００万円のうち，１３００万円は，原告の父の財産から提供されたものということになる。 （コ）以上によると，本件住宅の原告の持分の価格である１億５０万円のうち，原告，被告の婚姻中の財産が充てられたのは，手付金として支払った５００万円，残代金支払時に支払った４４６３万０７９４円，住宅ローン３０００万円のうち，分割で返済した金額の合計金額３２５万７１０３円，平成７年６月に支払った２４４万３９８６円，ｉのマンションの代金のうち１２００万円を合わせた，約６７３３万円であり，持分全体の約６７パーセントである。 （サ）乙４８号証の４は，被告の母がつけていた家計簿であり，前後の経過とともに３００万円を贈与した旨記載していることに加え，不動産の取得に際しては，親が子に３００万円程度を贈与することは一般的にしばしば行われていることを合わせて考慮すると，被告の両親が，本件住宅のお祝い金として，３００万円を出捐したことが認められる。 被告は，この３００万円についても，財産分与の金額を決めるにあたって考慮するべきであると主張するが，上記で検討してきたとおり，上記の算定にあたっては，上記の計算によれば原告の父の振込金から差し引かれることになる仲介手数料等費用を別途計上していないこと，上記住宅ローン返済分には，利息の支払も含まれることも考慮すると，お祝い金３００万円についても，別途考慮しないこととするのが相当である。 （シ）甲５１号証によれば，本件住宅は，マーケットプライス（実際に売却する場合の成約予想価格）が１億３１１８万円から１億３９２９万円とされていることから，現在の価格は，１億３５００万円程度と認められる。したがって，原告の持分の価格は，６７５０万円であり，その６７パーセントである４５２２万円が，本件住宅のうち，財産分与対象財産である。 （２）預貯金等 ア 甲４，５，１５，１６，１８，乙４，５，６号証の１ないし４，乙７ないし１２，１３号証の１ないし４，乙１４号証の１ないし４，乙２６号証によれば，前記第２，３（被告の主張）（２）記載の預貯金等の存在を認めることができる。 イ 預貯金等について，以下判断する。 （ア）乙４号証，６の１ないし４号証及び弁論の全趣旨によれば，前記第２，３（被告の主張）ア（ア）ａ，ｃないしｆ記載の原告名義の預金は，原告と被告が婚姻後に形成した財産と認められ，これらは，財産分与対象財産であると認められる。 この点，原告は，前記第２，３（被告の主張）（２）ア（ア）ａ，ｃないしｆ記載の原告名義の預金は，原告が被告から毎月渡される小遣いを貯め，原告の両親から時折受け取った現金を貯め，あるいは，それらを運用して形成した原告固有の財産であるなどと主張するが，夫婦が同居中に形成した財産である限り，小遣いを貯めたり，それを運用して形成したものであっても，夫婦の財産としての性質を失うものではないし，原告の両親から受け取った現金が含まれることについては，これを認めるに足りる証拠がないから，これらは，上記判断のとおり，すべて財産分与の対象となる。 （イ）被告は，前記第２，３（被告の主張）（２）ア（ア）ｂ記載の１００１万円についても，夫婦の財産であると主張する。 これに対し，原告は，原告の母から贈与を受けた定額貯金に自己資金を加えて１０００万円の定期預金にしたと主張している。 甲２５，２６号証によれば，平成２年１０月に預け入れた４８５万円，６０万円の２口の定額貯金が，平成１２年１０月に満期を迎え，８２０万６２００円，１０１万５２００円，合計９２２万１４００円が支払われたことが認められ，甲６５号証によれば，平成１３年２月７日，原告は，１０００万円の定期預金をしたことが認められる。これらの預貯金の経緯は，原告の主張と矛盾しない。また，原告は，平成５年に本件住宅の持分を取得するにあたって，前記（１）イ（カ），（ケ），（コ）で判断したとおり，原告の両親の援助も得て資金を調達しているが，甲２５，２６号証の定額貯金が，もともと原告保有のものであったなら，原告の両親の負担を大きくしないために，これを購入代金の一部に充てようと考えるのが自然であると思われる。これらによれば，前記第２，３（被告の主張）（２）ア（ア）ｂ記載の１００ さらに詳しくみる：１万円の預金の経緯に関する甲６４号証は信・・・ |
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