「支配」に関する事例の判例原文：夫の威圧的な行為（DV）による結婚生活の破綻
「支配」関する判例の原文を掲載：，原告の普通預金が，昭和５８年１月２１日・・・
「妻の反対訴訟により、離婚が認められたことに加えて、財産分与、慰謝料、養育費を支払うことになった判例」の判例原文：，原告の普通預金が，昭和５８年１月２１日・・・
| 原文 | いるから，合わせて１７０万円程度の賞与を支給されたと認められ，原告と被告の婚姻の時期が昭和５６年１１月であることを考慮すると，昭和５６年１２月に支払われた賞与は全額を夫婦で形成した財産とみるのは適当でないから，上記１７０万円のうち，原告と被告が婚姻中に形成した財産は１２０万円とみるべきである。 甲３２号証によれば，原告の普通預金が，昭和５８年１月２１日の時点で，約２６７万円あるが，原告の婚姻前の預金が含まれていると見られる。前記第３，１（１）イ，ウのとおり，原告と被告は，奈良，川崎では，社宅で生活しており，婚姻当初から，住宅の取得を計画して貯蓄に努めたというような事情は認められないから，毎月の給料からも貯蓄していたと認めることはできず，逆に上記ア（イ）のとおりの収入の状況からみて，毎月の給料では月々の生活を賄えないような生活状況であったことも認められないから，上記で判断したとおり，１２０万円とみるのが相当である。 （エ）したがって，ｉのマンション購入代金２１２５万円のうち，１５０５万円は原告固有分であり，６２０万円は原告と被告が共同して形成した分となる。 以上のとおり，ｉのマンションの２９パーセントが原告と被告が婚姻中に形成した財産となるとするのが相当である。 （オ）なお，上記ア（エ）のとおり，被告は内装費用を負担しており，内装はマンション本体と一体となって，財産を形成していると言えるから，内装費用にあたる部分を被告の固有分として，計上することも考えられないわけではない。しかし，ｉのマンションという資産の形成に関する，原告と被告の負担割合を計算するにあたって，上記ア（イ）の当時の家計の状況からみると原告が負担したと認められる仲介手数料等費用は，別段考慮していないことを考えると，内装費を被告の固有分として，別途計上することは適当ではない。 （カ）上記ア（オ）のとおり，本件住宅に関する原告の持分の価格は，１億５０万円であり，甲３８号証によれば，平成５年８月２９日手付金として５００万円が支払われ，９５５０万円が，同年１０月４日に支払われたことが認められる。上記ア（オ）のとおり，このうち，３０００万円は住宅ローンによる支払である。ところで，記帳の内容から売買残代金支払に用いられたとみられる甲３１号証を見ると，原告の父からの入金が１億１３５０万円，それ以外のものが５７５７万６１１６円であり（平成５年９月２日時点の残高１万３５５２円，同月２８日に振り込まれた９３０万円，同月２９日に振り込まれた２５０万円，同年１０月４日に振り込まれた４５７６万２５６４円の合計。），売買残代金支払後の残高は，１１４万５３２２円であるが，原告本人名義の振込金のうち，同年９月２８，２９日の振込分は，原告の父からの振り込みと同日にされている状況からすると，原告の父からのものとみられる。したがって，売買残代金支払時の原告の自己資金は４４６３万０７９４円となり，５０８６万９２０６円については，原告の父の振込分が宛てられていることになる。 手付金のうち， さらに詳しくみる：原告の父の持分についての５００万円を原告・・・ |
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